北朝鮮には「潜在的な可能性」があるのでしょうか？ | 伝説の投資家ジム・ロジャーズが「読者の質問」に答えます伝説の投資家ジム・ロジャーズが「読者の質問」に答えます 北朝鮮には「潜在的な可能性」があるのでしょうか？
日経平均株価は5万円、6万円とまだまだ上昇する？ | 伝説の投資家ジム・ロジャーズが「読者の質問」に答えます
伝説の投資家ジム・ロジャーズが「読者の質問」に答えます 日経平均株価は5万円、6万円とまだまだ上昇する？
英誌が分析「トランプ当選、英国EU離脱を招いたのは日本発の量的緩和だ」 | 過剰なマネーが世界を分断した
世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現
モーガン・ハウセル「未来を知りたければ『不変なもの』に目を向けよ」 | 「予測」よりも「備え」に投資すべき理由
英「エコノミスト」誌は約200年前から、毎年1月に、その年を予測する記事を掲載してきた。しかし2020年1月のその記事は、間もなく世界を襲う致命的なパンデミックには一言も触れていなかった。また2022年の予測のいずれも、ロシアがウクライナに侵攻する可能性には言及していなかった。この由緒ある経済誌には、いずれの恐ろしい出来事も予測し得なかった。それは誰にもできないことだった。 だが、もし最大のリスクは常に予見できないものだとすれば……、もし今年、角を曲がったところで得体の知れない怪物が私たちを食べようと待ち伏せしているとしたら……、予測する意味はあるのだろうか。何かに備えることは完全に無駄なのだろうか。 「無駄ではない」とモーガン・ハウセルは言う。元ウォール・ストリート・ジャーナル紙の米国人経済アナリストで、行動投資の専門家で、成功目覚ましいベンチャーキャピタル「コラボレーティブ・ファンド」
ゴールドマンは間違っている！ 米メディアが選ぶ日本企業「七人の侍」 | トヨタ、三菱商事、東京エレクトロン、スバルなど
ゴールドマンにもの申す！ 人呼んで、「七人の侍」。2月下旬にゴールドマン・サックス証券のアナリストたちが発表したタイムリーなレポートが東京で話題となっている。 それはアメリカの株式市場を支配する7銘柄を示す「マグニフィセント・セブン」（映画『荒野の七人』の原題）の日本版ともいうべき、日本国内の有力銘柄を示すものだった。 ゴールドマン・サックスが一流銘柄をふるいにかけた結果、残ったのは以下である。 トヨタ自動車、スバル、三菱商事。これに加え、SCREENホールディングス、アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロンの4つの半導体企業である。 個人的には半信半疑の内容だ。スバル？ ホントに？ 本家「マグニフィセント・セブン」は、ただ有力銘柄をまとめただけの用語ではない。バンク・オブ・アメリカのアナリスト、マイケル・ハートネット発案のこの用語が人に知れ渡ったのは、これらの銘柄の成績が良いというだけ
「ビットコインの価格が高騰する理由」を米経済紙があらためて解説 | 価格が大幅に変動するのはなぜか
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 先週、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが記録的な高騰を見せたのはなぜか？ この世界最大の発行数量を誇る暗号資産のファンたちは、昔ながらの需要と供給の法則によるものだと言う。 金・石油・大豆など、どんなコモディティー（国際商品）の価格でもそうであるように、ビットコインの価格も需要の変動に敏感だ。その需要は、ビットコインの現物を直接保有する上場投資信託（ETF）の取引が1月に米国で始まった後に急増した。それ以来、投資家はこの種のETFに数十億ドルを注ぎ込んだ。こうした資金流入により、各ETFは需要に応えるためにビットコインを購入し、価格はつり上がった。
英紙「バフェットを追って総合商社株を買うのは危険だ！」 | なぜ忠告するのか徹底解説
ウォーレン・バフェットが投資して以降、上昇が続いている日本の総合商社の株価。この買いが海外投資家が日本へ投資するきっかけとなったとの声もでている。しかし、英紙は今後あらたに投資するのは危険だと忠告。その理由を解説する。 見事なタイミング ウォーレン・バフェットは裁定取引の機会を察知できるようだ。 著名投資家であるバフェットが、日本の総合商社という停滞した世界で投資機会を見出した事実は、疲弊したベテラン投資家たちの失笑を買ったかもしれない。だが、彼の投資タイミングは見事だった。それでもいまは、「オマハの賢人」ことバフェットの動きに追随すべきではない。 長年、前世紀の遺物と見なされてきた三菱商事や伊藤忠商事といった総合商社の株式は、複合企業の市場評価が各事業の価値の合計を下回る、典型的な「コングロマリット・ディスカウント」で評価されてきた。 2024年、日本の株式市場が史上最高値に近づきつつあ
個人資産800億円超「伝説の日本人投資家」が明かした「200万円持っていたら、何に投資すべきか」（伊藤 博敏） @gendai_biz
知る人ぞ知る男が著書に込めた投資術 株式市場が活況を呈している。先週は東京株式市場で続伸が続き、約34年ぶりの高値、3万6897円で取引を終えた。2月13日も流れを継続して1066円高の3万7963円で取引を終えた。好調な相場環境に変わりはなさそうだ。 そのタイミングを待っていたかのような「投資の本」が、3月1日、講談社から上梓される。タイトルは『わが投資術 市場は誰に微笑むか』で、著者は清原達郎氏である。 マスメディアに登場することはほとんどなく、SNS等で情報発信することもなく、一般には知られていない。しかし金融界、わけてもプロの投資の世界で清原氏を知らない人はいない。 野村證券、ゴールドマンサックスといった金融界の“王道”を経て入社したヘッジファンドのタワー投資顧問で、98年にタワーK1ファンドを立ち上げ、ファンドを閉じる昨年夏までの25年間で、93倍というパフォーマンス（1億円を預
中国に迫るインド経済、それでも投資家が信頼しきっていない理由 | 厄介なビジネス事情も仇となり…
インドの経済は上々なはずなのに、なぜか海外からの長期投資は低下している。一体何が、足を引っ張っているのか。その背景には、複雑な事情があるようだ。 インド経済が好調だ。株価は世界でも指折りの上昇率で右肩上がりを続け、インド政府が投資した空港、橋、道路、クリーンエネルギー関連のインフラは、国のほぼ全土で見られる。2024年のインドの国内総生産（GDP）は、プラス6％が見込まれている。これは米国や中国を上回るペースだ。 だが問題はある。国内企業による投資が、インド経済の成長に追いついていないのだ。新しい機械や工場など、企業が将来の事業へ先行投資する金額も横ばいで、インド経済に占める割合も小さく、さらに減少している。インドの株式市場への資金流入は活発だが、海外からの長期投資は低下している。 インド経済は、青信号と赤信号が同時に点滅しているのが現状だ。いずれインド政府は、臨時支出を削減する必要に迫ら
バブル以来の投資熱 日本人が海外大都市の不動産を買いはじめている | 円安で不動産不況のいま
日本の投資家が不動産不況のなか、好機を見出している。バブル崩壊以降めったに見られなかった勢いだ。米経済メディア「ブルームバーグ」が、その最前線を紹介する。 日本の投資家が、この20年で最多の資金を投じて、海外の不動産を買い上げている。世界的な不動産不況にも、50年ぶりの円安（国際決済銀行のデータに基づく実質実効為替レートで）にもひるまずにだ。 日本の企業や年金基金が2023年に購入した資産には、ニューヨーク・マンハッタンの超高層ビル、トロントのデータセンター、ロンドンのオフィスビルなどがある。 資金が潤沢にあり、最低水準の借入金利を利用できる唯一の先進国からの買い上げが、市場に多少の安堵感をもたらしている。オフィスの空室率も金利も上がっているせいで、ほかの買い手たちが二の足を踏んでいるからだ。 米金融大手「MSCIリアル・アセッツ」によれば、2023年の世界の商業用不動産取引に占める日本か
記録的な円安が「海外の投資家」を北海道のスキーリゾートへ呼び込んでいる | 大規模開発による規制も…
外国人がこぞって訪れる北海道のニセコ町。為替の円安も追い風になり投資が加速する一方で、開発の規制も始まっている。ニセコの現在の不動産価値や開発の弊害について英紙が報じた。 にぎわうニセコ 山岳ガイドのトレーシー・レナードは8年前、北海道のニセコ町に住宅を購入して以降、この町が日本有数の人気国際スキーリゾートへ変貌するさまを見つめてきた。新型コロナのパンデミックを受け、ニセコの観光業と不動産取引はほぼ停滞状態にあったが、スキー客と投資家たちは大幅な為替の円安に誘われて「リベンジ買い」に転じている。 さらに地球温暖化が、良質なパウダースノーが安定して供給されるニセコの価値をさらに押し上げてきた。レナードは、「最近の円安で、コロナ禍後の繰越需要に拍車がかかっています」と話す。米国出身の彼は2008年から毎冬ニセコに通い、その後、東京からニセコ町に移住した。 「海外客はコロナ禍後に増え、町は非常に
英紙が予測「中国マネーが日本のゲーム産業の未来を救うかもしれない」 | 行き場を失う日本のクリエイター
日本はゲーム産業でトップに立ち続けている。だが、その裏側では日本から多くの資金や人材が海外に移っているという。そんな弱体化しつつある日本のゲーム産業に目をつけたのが、中国企業だ。 2023年9月、過酷な日本の残暑をものともせず、幕張メッセには25万人が詰めかけた。彼らのお目当ては「東京ゲームショウ2023」だ。 参加者たちは発売前のビデオゲームを先行プレイするチャンスに群がり、業界関係者は新作ゲームの売り込みやゲームの販売仲介に望みをかけていた。 エントランスを抜けると、たちまち過剰な刺激にあふれた別世界が広がった。数万人の観客の声、それに負けじとビデオゲームの予告編を告げるティンパニロールがぶつかり合う。開場からわずか10分で早くも定員を超え、待機列が締め切られたゲームの展示ブースもあった。 この手のビデオゲームの祭典に参加していること自体が奇妙でもあった。それは、東京ゲームショウがいま
日本に世界有数の「高級スキーリゾート」を造ろうと奔走する外国人 | 米経済メディアが現地取材
日本のバブル時代に栄えたスキーリゾート地を再開発し、そこに海外からの富裕層を呼び込もうと画策する未公開株式投資会社の社長に、米経済メディア「ブルームバーグ」が取材する。 東京から北西に約240キロ離れた、日本海へと至る白銀の谷に、妙高高原と呼ばれるひっそりとしたスキーリゾート地がある。1980年代のバブル時代には、若いスキー客が押し寄せ、街の通りもネオンがきらめいて活気があったこの地域は、いま寂れている。 だが、シンガポール政府系投資ファンド「GIC」の日本支社代表を務めたケン・チャン（56）はこの先数年で、約14億ドル（2080億円）を投じて、妙高をアスペン（米国）やウィスラー（カナダ）、サンモリッツ（スイス）と張り合える豪華なスキーの楽園に変えようと目論んでいる。 チャンの投資会社はこの2年間、周辺の土地を円安のおかげで安く買い進めてきた。2026年までに、国際展開している高級ホテルや
家賃収入「月200万円」の外国人も…日本の空き家は“夢を叶える投資物件” | 「母国ではこんなに安く買えない」
国内に800万戸あると言われる空き家が、外国人に人気だ。日本の伝統や文化を楽しむだけでなく、投資物件として購入し、多くの利益を得る人もいるという。海外バイヤーや不動産関係者に盛り上がる「日本の空き家市場」について聞いた、香港紙のレポートを紹介する。 フランスの首都パリ出身のコリーヌ・アギーレ（25）は、8年前に交換留学生として来日したとき、日本文化に魅了された。 奈良にある300平方メートルの物件を、わずか490万円で購入できるチャンスがめぐってきたとき、彼女はこう思った──「夢の家」を見つけた。 「空き家の購入」で夢を叶える 2021年にアギーレはこの空き家を購入した。100年前に建てられた家には庭が２つついていたが、住むには大がかりなリフォームが必要だった。アギーレはその費用として900万円を準備したが、これを含めても予算内に収まった。フランスで家を購入する際に必要な金額とは大違いだと
イスラエル情勢の行方を「投資家」たちはどういう視点で注視しているのか | 市場の当初の反応は限定的だったが…
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 イスラエルに対する過去50年で最大の攻撃と、イスラエル・パレスチナ合わせて1000人を超える死者が出たことに対し、9日の市場は完全に筋の通った反応を示した。原油価格は約3％上昇し、米株価指数先物はやや下落し、金は約1％上昇し、米国債先物は上昇して利回りは低下した。 利益のことになると、何百万人の災難でさえもさほど重要ではなく、株も米国債も、6日の米雇用統計発表後と比べて値動きは小さかった。残酷な現実だ。市場にとっては今回の惨事も、米労働統計局が明らかにするたった一つの統計ほど大事ではないことが判明した。 重要なのは、紛争がエスカレートする可能性だ。第一歩として最もあり得るのは、ハマスの攻撃の計画を支援したイランに対する制裁強化だ。イランは
テスラの8590億ドルという「時価総額」はどう考えれば正当化できるのか | なぜトヨタの3倍もの価格に？
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 米電気自動車（EV）メーカーのテスラのことが好きな人も嫌いな人も、同社の評価が自動車製造とはあまり関係がないという点では意見が一致するかもしれない。 EVの先駆者であるテスラの価値は、株式市場で最も関心が高い問いの一つだ。1日当たりの売買高が他の米国株を上回る日が多いことからもそれが分かる。価格を巡って意見が分かれることが売買の大きな要素となっている。 データ会社バンダ・リサーチによると、年初来の取引日のうち92％で、個人投資家の資金が最も多く集まった米国株はテスラだった。一方で、別のデータ会社S3パートナーズのデータによると、テスラは空売り残高が現在約210億ドル（約3兆1400億円）と、こちらも米国株でトップだ。
カリフォルニアでシリコンバレーの大物たちが作ろうとしている驚くべき「ユートピア」建設計画 | 億万長者たちの巨額投資で広大な土地を購入
米国の億万長者が出資する壮大な計画 2023年8月末、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、カリフォルニアのシリコンバレー付近に米国の億万長者らがユートピアを作ろうとしていると報じた。 そのユートピアとは、農業地帯に一から建設する、何万人もが暮らすまったく新しい都市だ。この計画を進めるカリフォルニア・フォーエバー社のウェブサイトによると、都市はクリーンエネルギーで運営され、公共交通機関が充分に整備されて住人は徒歩と自転車で生活できるという。 また、周辺に大きな建物はなく、都市の周辺には広大な空間が広がり、住人はサイクリングやカヤックなどのスポーツもできる。同社によると、同地では大規模な太陽光発電プロジェクトが計画されており、コミュニティ全体で長期にわたる雇用を何千も生み出せるという。
EV時代への備えでトヨタより好位置に付ける「デンソー」に投資家は目を向けるべきだ | トヨタバッテリーEVで出遅れたが…
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 トヨタは電気自動車（EV）銘柄とは言い難い。一方、同社最大のサプライヤーであるデンソーは、トヨタよりうまくEV時代を乗りこなせそうだ。 トヨタは大半の同業他社と異なり、EVの投入に慎重だった。「プリウス」で開拓した従来のハイブリッド車は、今でも同社のEV戦略で重要な役割を果たしている。トヨタとその高級車ブランド「レクサス」の4-6月期の新車販売は、約3割が従来型ハイブリッド車だった。バッテリーEV車とプラグインハイブリッド車は2％にすぎなかった。 EV戦略で出遅れたトヨタは、EVが主流になりつつある中国などの市場で課題に直面する可能性がある。一方、同社がハイブリッド車に重点を置いてきたことで、デンソーはEV時代に対応できる態勢が整っている
孫正義が期待を寄せたアームは“巨大IPO”でどのような評価を受けるのか | 目標未達の半導体設計大手に市場の審判が迫る
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 孫正義氏率いるソフトバンクグループが2016年に英半導体設計大手アームの買収で合意した際、同氏は非常に興奮し、320億ドル（当時のレートで約3兆3000億円）での買収は数十年にわたりハイテク投資をしてきた自身の「運命」だと述べた。ソフトバンクとして過去最大規模の企業買収だった。 孫氏はアナリストに対し、アームは5年間で5倍に成長すると語った。 そうはならなかった。
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個人投資家の道 山崎元さん・大江英樹さんが教えてくれたこと - 日本経済新聞
