「育休では解決しない」 フィンランドの学者が語る少子化の“本当”の理由 | 本当の問題は子供を欲しがらないこと
男女平等が進み、手厚い育児ケアが無償で提供されるフィンランド。「モデル」とされてきた北欧の同国でも、いま急激に少子化が進んでいる。その原因は、これまで見過ごされてきたことにあると、フィンランド家族連盟人口研究所のアンナ・ロトキルヒは、英紙「フィナンシャル・タイムズ」に語った。 全世界で急激に進む「少子化」 20年前、フィンランドはすべてを実現させたように見えた。出生率は上昇し、労働力人口に占める女性の割合は高かった。その背景にあった北欧モデルを学ぶため、東アジアや英国など世界中の政策立案者たちがやってきた。同国には、世界最高水準の産前産後ケア、両親共に与えられる手厚い育児休暇、就学前保育の権利などが整っていた。 しかし、フィンランドに対する認識は間違っていたのかもしれない。同国では親が手厚い支援を受けられるにもかかわらず、2010年以来、出生率が3分の1近くも低下した。それは提供される社会
産めよ殖やせよ。人口崩壊の危機に立ち向かう米国の「出生主義」家族を訪ねて | お手本はイーロン・マスク
こんな取材の始まりはめったにない。「あなた方の記事が私たちにとって手厳しいことになることを期待しています」と、ロイヤルブルーのベルベットの高級ソファーに座るなり、マルコム・コリンズは真剣な眼差しで言う。妻のシモーヌも即座に同意する。「生ぬるいのは面白くないわ」 分厚い黒縁メガネ──夫は角型、妻は丸型──をかけて、流行に敏感なオタクのように見えるコリンズ夫妻は、危険な扇動者にはとても見えない。しかし、30代のこの2人は──夫は36歳、妻は35歳──出生主義運動を存続させるための聖戦のさなかにある。 そして彼らは、その尊敬される顔役となることを厭わない。数ヵ月前から、彼らは迫り来る大災害、つまりは文明の「人口崩壊」を警告している。彼らの信条は、できるだけ多くの子供を作るように人々を促すことである。 ペンシルバニア州フィラデルフィアから車で1時間ほど、コロニアル様式の石造りの家で夫妻は迎えてくれ
いまの日本で「人口増」を遂げている自治体の少子化対策は何が違うのか | 明石市や流山市の例に学ぶ
日本の各自治体がさまざまな少子化対策を講じるなか、実際に結果を出している自治体のそれにはどんな特徴がみられるのか。何が人々に子供を産もうと思わせるのか。英誌「エコノミスト」が、明石市と流山市の子育て支援事業を取材してわかった「本当に必要なこと」とは──。 キシキ・ノリヨは、明石市のある住宅の前に車を停めた。彼女が運転していたトラックには、ハートのロゴの上に「おむつ定期便 やさしさも一緒にお届け」と書かれている。おむつの入った袋をふたつ持って車を降りると、若い母親であるヒグチ・ミキが、赤ん坊を抱えながら彼女を出迎えた。 キシキは同市の子育て支援策の最前線にいる。明石市は、彼女のような配達員が赤ちゃんのいる家庭に無料でおむつや離乳食を届ける「おむつ定期便」や、高校3年生までの医療費や学校給食を無料にするといった取り組みをおこなっている。 これらの政策は効果をあげているようだ。明石市の人口は10
「家族の呪縛」に縛られるより、「孤独」を選ぶ日本・中国・韓国の若者たち | 英誌「東アジアでは政府が自ら少子高齢化を悪化させている」
日本を含む東アジアの若者たちは、自国の目覚ましい経済発展を享受する一方、伝統的な家族観に固執する社会や法制度のせいで、息苦しい日々を送っている。 これまで日本、中国、韓国、台湾で変わりゆく家族の形態を取材してきた英誌は、いまこそ市民の声に耳を傾け、新しい家族観を受け入れるべきだと各国政府に提言する。 かつてアジア的な価値観は、同地域の指導者に広く支持されていた。だが、1997年のアジア通貨危機の後は顧みられなくなり、「東・東南アジア諸国の規律正しい政府には、退廃した欧米諸国より経済的に優位だ」という考えは説得力を失った。 現代の東アジアは繁栄を謳歌しているが、その一方でアジア的な価値観の「別の側面」が危ぶまれている。中国、日本、韓国、台湾で頑なに守られてきた、アジア流の保守的な家族のあり方が崩壊しつつあるのだ。 結婚は「時代錯誤」で「手の届かない贅沢」 同地域に暮らす数百万人の若者は気まま
宝くじに当たったら子供を生みますか？ 研究からわかった「出生率の向上に必要な3つのこと」 | ワークライフバランスが改善したら、子供は本当に増えるのか？
出生率を向上させるためには、仕事と家庭生活を調和させる必要があると叫ばれて久しい。しかし、スウェーデンでおこなわれた宝くじ当選者をめぐる研究から、この「ワークライフバランス説」は必ずしも正しいとは限らないことが判明した。カナダのマギル大学で人口問題を研究している社会学者が解説する。 ワークライフバランスと出生率の関係 韓国の2022年の合計特殊出生率は、女性1人当たりわずか0.78人だった。米国の多くの地域でも、出生率はそれほど高くない。（米国自治連邦区の）プエルトリコでは0.92、バーモント州では1.36、ベイエリアでは約1.3だ。 人口統計学者たちは出生率の低下についてさまざまな説明をしているが、最も一般的なもののひとつは、仕事と家庭をめぐるものだ。 北欧の社会福祉国家のように、女性が仕事と家庭を両立できる柔軟な環境を与えられている国では、出生率は比較的高い。一方、仕事と家庭のどちらか
韓国の出生率が低すぎる「本当の理由」─女性たちが男性としたくない「4つのこと」 | 世界最低の出生率0.78の背後にある「社会的断層」
ヘレナ・リーは、男性に対してことのほか寛大な気持ちになる日──たとえば、通りでハンサムな男性を見かけたとき──には、嫌悪感を脇に置き、「目の保養」として彼らを見ることもある。 ただし、いまのところはそれが限界だ。「男たちの頭の中身なんて、知りたくもありません」とリーは言う。たいていの場合、男性とはみじんも関わりたくないのだ。 「男性を信頼しようと心がけてはいます。『男を皆殺しにしろ』なんて思わずにね」と彼女は言う。「でもごめんなさい、私はほんの少しそっち側なんです。つまり、極端な側の」 女性たちが社会に叩きつける「4つのNo」 リーは父親から虐待を受けていたが、父親は彼女が6歳のときに家を出ていき、以来ずっと母親と祖母と暮らしている。小さな家母長制の家庭が自分にはしっくりくる、と彼女は言う。 髪型はボブで、私と会った日は黒いデニムのボタンダウンシャツとベージュのトレンチコートを着ていた。大
海外紙の懸念「日本の政治家が『少子化は若者に“恋愛力”がないから』と主張しているが大丈夫ですか？」 | 三重県議会議員の発言が問題に
少子化が深刻な日本で、ある政治家が「結婚率・出生率の急速な低下は、若者の『恋愛力』が非常に弱くなっているためだ」と主張した。その発言に驚いた、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」の記者が、その主張の真偽を確かめた。 少子化は若者の「恋愛力」のなさのせい？ 自民党会派の三重県議会議員・石田成生（なりせ）は、2023年2月24日の県議会で、住民の「恋愛力」に関する調査をするよう、県に対して求めたと、毎日新聞が報じた。議会で石田はこう言った。 「子供を産むのにお金がかかるからという理由で少子化が進んでいるのではない。結婚の前に、恋愛がタブー視されてきたことが問題ではないか」 しかし、恋愛力が具体的に何を示すのか、それをどう調査するのか、あるいは日本の出生率を引き上げるためにそのデータをどう役立てるのかといった点に関して、石田から説明はなかった。
米国が「少子化対策」に膨大な投資をしなければいけない理由 | スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 人類の起源は30万年前にさかのぼる。以来、長きにわたり人類の大半は30代前半までしか生きられず、深い裂傷や骨折は死の宣告に等しかった。だが1800年頃に、状況は一変した。富、平均寿命、そして人口が爆発的に増加したのだ。過去200年間で、一人当たりGDPは15倍になり※1、私たちは今や曾祖父母の2倍長生きし、人口は10億人から80億人へ、8倍にも増加している。 1798年、トーマス・マルサスは世界的な人口増加による人類の終末を予言した※2。だがその予言は外れた。私が子供の頃、マルサスの時代から人口が4倍になった後、ポールとアン・エーリックが『人口が爆発す
先進国の出生率低下の要因として見落とされているのは「男性」だった？ | 「『適切な』男性が不足している」
「『適切な』男性が不足している」 少子化について語られるとき、その要因に挙げられるのは、たいてい「女性」である。女性の権利や教育レベルの上昇、社会進出、より多くの選択肢など。女性の社会的立場や行動の変化と結びつけられて語られることが多い。 特に、女性の教育レベルの上昇と出生率の低下に相関性があることは、たびたび指摘されてきた。 一方で、「男性の教育レベルの上昇が出生率にどのように影響するかについては、ほとんど語られていない」。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストで、出生率について連載しているジェシカ・グローズは、「先進国で出生率が低下していることに関する『男性の要因』については、充分な研究も議論もされていない」と指摘している。
卵子凍結という選択肢が今では「オンラインデート」なみに当たり前となりつつある！ | 経験者が語る「希望」や「後悔」
今は予定が無いけれど、いつか自分の子供を持ちたい──そう考えている女性にとって、迫ってくる妊娠や出産のタイムリミットは焦りをもたらすものかもしれない。そんな時の手段のひとつに「卵子凍結」がある。 費用も時間もかかる手段ではあるが、今はこの卵子凍結が当たり前の選択肢の一つになりつつあるという。女性たちの経験談も交えて「ニューヨーク・タイムズ」が報じた。 卵子凍結は「人生の選択の一部に過ぎない」 今後は卵子凍結を「実験的な処置」として扱わない──2012年、アメリカ生殖医療学会はそう報告した。 卵子凍結という処置はそれまで、化学療法をはじめとした、何らかのダメージが身体に残る治療を経験した人を中心に施されてきた。だがアメリカ生殖医療学会はこの年、卵母細胞の冷凍保存は受精を可能にし、それは体外受精と同等の妊娠率があるとのエビデンスを示したのだ。 将来のために卵子を残し、妊娠のタイミングを遅らせた
「大卒の女性が増えると少子化になる」ハンガリーが出した報告書が大問題に | 男子が「過小評価」されている──は本当か
ハンガリーの国家監査局が、国の教育制度が「あまりにも女性的になっている」リスクについて報告書を出したことが物議を醸している。 英紙「ガーディアン」によれば、同報告書は、「フェミニン化する教育」を「ピンク教育」と表現し、そのリスクについて「ピンク教育は、男子の発達を阻害し、人口問題（少子化）を引き起こす可能性がある」と、述べている。 「もし、国の教育が、“女性の特性”、たとえば、『感情表現の豊かさや、社会的成熟度の高さ』などを好意的に評価する傾向が強まれば、（男女の）平等はかなり弱められてしまうだろう」 そして、こう警告しているという。 「もし、（女子に比べて）より起業家精神に富み、リスクを冒す傾向のある男子の特性が過小評価され、男子たちの自由な成長が阻まれれば、男子たちは精神や行動面において問題を抱えかねないだろう」 ハンガリー当局は、このように警告する理由として、男子たちの「創造性と革新
世界中で少子化が止まらない「本当の理由」をノルウェーの人口経済学者が解説 | 出産や子育ての給付金では出生率は上がらない
日本で不妊治療の保険適用やこども家庭庁の新設といった政策が実施されているように、他の先進諸国もさまざまな少子化対策を講じている。 だが、人口と生産性の関係を専門とするノルウェー人研究者ベーガール・スキルベックは、出生率が下がり続ける「本質的な原因」を各国政府は理解していないと指摘する。 世界100ヵ国が少子化 女性の平均的な出産人数は、世界15の経済大国で長期的な人口維持に必要な数を下回っている。これは歴史上初めてのことだ。 一部の経済大国では、低出生率と少子化が長期にわたって続いている。 ヨーロッパでは1970年代に多くの国で出生率が人口置換水準（人口が増減せず均衡した状態になる出生率）を下回った。それ以降、欧州諸国の出生率は伸び悩んだまま現在に至る。 アジアも遅れてこの傾向を踏襲している。インドでは2020年に、出生率が人口置換水準を下回った。韓国の合計特殊出生率（15～49歳までの女
日本化する韓国 日本より低い出生率が呼ぶ「白髪の波」 | 退職世代を支えられるか、移民を受け入れたほうがいいか
韓国の合計特殊出生率は過去最低を記録し、いまや日本よりずっと低い。これまで人口増だった韓国も早ければ2020年には人口減に転ずる見込みだ。そうなると少子高齢化の一途をたどる日本と同じ問題と向き合わねばならなくなる。「ブルームバーグ」知日派コラムニストが韓国と全世界に警鐘を鳴らす──。 日本よりずっと低い韓国の出生率 1960年、韓国の合計特殊出生率は6以上で、人口爆発を引き起こすだけの高さがあった。しかし、国が発展するにつれ、この率は10年単位で下がっていった。 一国が長期的な人口の安定性を維持するためには、出生率約2.1が必要だ。韓国の出生率はいまや、その約半分だ。そして、さらに下がっている。 韓国統計局の報告によれば、2018年、同国の出世率は過去最低の0.98にまで下がった。これは日本などの国々よりずっと低い数字だ。日本の出生率は1.4以上だ。
婚姻率アップへ“地味婚”のススメ 中国「派手さ競う風習改める」 | 西日本新聞me
【北京・坂本信博】深刻な少子化が続く中、中国政府は河北省や四川省、内モンゴル自治区、上海市などの計32地区を「婚姻風習改革実験区」に指定した。高額な結納品や派手な披露宴といった結婚時の慣習を是正し、若者の婚姻率低下に歯止めをかける狙い。2024年までの3年間で、挙式を簡素化する「地味婚」の推進をはじめ、さまざまな施策に取り組む。 中国では、婚約する際に主に男性側がマンションや自動車などの贈答品や「彩礼（ツァイリー）」と呼ばれる結納金を用意し、相手側に「敬意」を示すことが慣習化。相場は地域で異なるが、中国メディアによると経済成長に伴って高額化し、農村でも日本円で1800万円ほどかかる地域があるという。 中国の婚姻率は14年から7年連続で低下しており、独身の成人は2億6千万人超。民政省は「婚姻の不適切な風潮を抑止し、中国の優れた結婚・家庭文化を継承、発展させる」として、それらの慣習の是正や、若
中国で学習塾の規制強まる 習近平政権のねらいは？ | NHKニュース
中国で過熱が続いてきた受験競争。 学習塾の需要が高まり市場規模も拡大する一方、親にとっては子どもの教育にかかる費用が重い負担となっています。 そうした中、中国政府が突然、学習塾の規制を打ち出し、中国国内で波紋が広がっています。 習近平政権のねらいは一体、何なのでしょうか？ わかりやすく解説します。 （上海支局・柳原章人、広州支局・高島浩、国際部・建畠一勇） 学習塾への規制、何をするの？ 中国政府がことし7月に打ち出した学習塾に対する規制では、▼小中学生を対象にした塾の新設は認めず、▼既存の塾は「非営利の組織」に転換するよう求めました。 また、▼土日や祝日の授業も禁止するとしています。 中国政府が掲げたのが「少子化対策」です。 中国では、「一人っ子政策」と呼ばれる人口抑制政策が30年余り続けられましたが、近年は急速に少子化が進み、社会問題となっています。少子化は労働力人口の減少につながり、経
独身税に結婚くじで「処女を処分」、歴史上のトンデモ少子化対策 | 「産めよ増やせよ」昔からあの手この手
長年にわたって日本でも少子化が問題になっており、さまざまな対策が行われてきた。しかし、歴史を紐解いてみると過去にも少子化が問題になったことがあり、昔の人々もあの手この手で歯止めをかけようと試みたようだ。 メリーランド大学ボルチモア・カウンティ校の歴史学教授が事実上の独身税や、結婚くじ、といった過去に提案された少子化対策について記している。 米国など世界各国で、少子化に対する認識、そして懸念が高まっている。 出生率の低下は通常、社会の衰退、国力の低下、結婚や家族の価値観の喪失などの兆候と見なされる。歴史的な文脈で語られることはほとんどないが、出生率は周期的に変化するものであり、歴史的に見ても上がったり下がったりを繰り返している。 子供を持つかどうかは個人的な問題だと考える人もいるかもしれないが、個人やカップルは外部からの影響を受ける。経済的、社会的、文化的な要因は出生率に大きく影響するのだ。
ロシアで離婚急増の一因は社会が「日本モデル」に移行しているからなのか？ | 離婚率が2020年から44%増の原因をロシアの識者が議論
ロシアでは、2021年7月時点で離婚した夫婦が25万組を超えている。2020年の同時期から44％増だ。アナリストたちによれば、この上昇率は7年ぶりの記録更新だという。 離婚率の急上昇はロックダウンによる精神的なトラウマとロシア国内の不安定な経済状況によるものだと考えるのは、ロシア科学アカデミー経済研究所のイワン・スタリコフ教授だ。 「2020年のロックダウンによる大きなトラウマを抱えている人がいま多いと思っています。 ロシアに暮らす数千万の人は、郊外の別荘もなく、40〜60平方メートルの集合住宅に閉じ込められていました。フルシチョフ時代に建てられたアパートでは30平方メートルのワンルームも珍しくありません。 限られた空間で長時間ふたりきりだった夫婦も少なくない。いうまでもなく、自粛生活は夫婦関係に影響しました。私の友人も、このロックダウン中に離婚の危機が6回もあったと言っています」 「精神
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出生率を改善させる政策はない…各国の過去数十年のデータから見えてきたこと | 北欧でさえ少子化を脱却できず