ノーベル経済学者ポール・クルーグマン「景気がそれほど減速しなかったことに驚いている」 | インフレは格差を広げたのか？
インフレは格差を広げたのか？ ノーベル経済学者ポール・クルーグマン「景気がそれほど減速しなかったことに驚いている」 ノーベル経済学者クルーグマンは欧州経済をどう見ているのか Photo by Ricardo Rubio/Europa Press via Getty Images クルーグマンはこの夏最初の熱波のうだるような暑さに耐えながら、スペイン北部ビーゴのコンベンションセンターの一室に座る。「まったく、なんて世界だ」と気候変動についてぼやいてから「マドリードはもっと暑いんですよね」と付け加えた。 だがノーベル賞受賞者で米国の著名なコラムニストである彼は、経済については、それほど悲観していない。ビーゴ自由貿易区コンソーシアム主催の「ビーゴ・グローバル・サミット2023」におけるプレゼンテーションで、「このインフレ危機の経済への打撃は大きくないだろう」と言い、またインフレ自体、すでに収束に
ビールメーカーのこっそり値上げ「ドリンクフレーション」を見落とすな！ | 知っておきたいキーワード
世界中でインフレが台頭したあと、内容量を減らす実質的な値上げ「シュリンクフレーション」が騒がれた。物価の高止まりが続くなか、足元では新たな値上げ戦略「ドリンクフレーション」が英国内で広がっているという。この「ドリンクフレーション」とは何なのだろうか？ 英紙「デイリー・メール」によると、ビールメーカーは販売するビールのアルコール度数を0.2%から0.3%低下させているという。英国で販売されているビール「オールド・スペックルド・ヘン」はアルコール度数が5％から4.8％に低下。ラガービール「フォスターズ」は4％から3.7％に低下した。 英国ではアルコール度数に応じて税額が決まる。アルコール度数を下げれば下げるほど、税金は安くなる。にもかかわらず、アルコール度数を下げてもビールメーカーは販売価格は据え置いていて、ビールメーカーは税金をうかせているようだ。 浮かせた税金はビール1本あたり2ペンスから
日本人よ、ヨーロッパ人はストライキをして、戦って給与を上げてきたのだ | インフレが深刻な欧州で高まる、労働者の賃上げ交渉
ここ30年にわたり賃金が停滞している日本とは異なり、欧米の国々では、賃金は緩やかに上昇し続けてきた。その裏には、労働者が団結し、ストライキなどを起こして雇用者側に賃上げを強く交渉してきたという背景がある。 急速にインフレが進むいま、ヨーロッパでは賃上げを求める労働者によるストライキが、嵐のように相次いでいる。 止まらないヨーロッパでのストライキ ここ数ヵ月、ヨーロッパ各国でストライキが相次いでいると、仏メディア「ユーロニュース」が報じている。急激なインフレによって生活が苦しくなった労働者が、賃上げと労働条件の改善を求め、一斉に職務を放棄しているためだ。団結して行動することで、労働組合と雇用主の交渉は有利になる。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、英国やフランス、スペイン、ドイツ、イタリア、ギリシャなどの国々では、交通セクターの労働組合が大規模なストライキを何度もおこなっており、鉄道や
リーマン危機を予見した経済学者が懸念「世界はゆっくりと大災禍に向かっている」 | 現在の不況は深刻かつ長引く─“破滅博士”ヌリエル・ルービニが警告
2008年の世界金融危機を予言したことで知られる経済学者ヌリエル・ルービニが、英経済紙に登場。“破滅博士”の異名を持つルービニが、景気低迷や気候変動といった脅威にさらされる世界の行く末を大胆に予測し、歯に衣着せぬ論調で警鐘を鳴らす。 「現在の不況は深刻なうえに長引く」 深夜便でロンドンに到着したヌリエル・ルービニは、憂うつだった。 レストラン「ノブ」の席が予約できなかったからでも、経済学上の懸念のためでもない。いま世界で起きている新旧の問題すべてが、彼を憂うつにしているのだ。 「世界はゆっくりと大災禍に向かっています。以前は存在しなかった新しく大きな脅威がいくつも生まれていますが、人類はそれにほとんど対応できていません」とルービニは言う。 2006年、住宅価格の暴落により、70%の確率でアメリカは経済不況に陥るとルービニは警告した。当初、彼は変人扱いされ、この予測は無視されていたが、200
現在起きている物価上昇にともなう混乱は、通常のインフレ対策では乗り切れない理由 | 私たちは「インフレ」を誤解している
『まっとうな経済学』、『統計で騙されない10の方法』など、経済に関する数々の著書で知られる英経済コラムニストのティム・ハーフォード。 彼は、今回も英紙「フィナンシャル・タイムズ」のコラムで、今起きている物価上昇は一般的な「インフレ」とは異なり、求められる対策も違うという。何が問題なのか、ハーフォードが解説する。 物価上昇には2つの要因がある インフレとは何だろうか。それはモノがより高価になることで、悪いことだ。 しかし、ミルトン・フリードマンは異なる見解をしている。非常に影響力のあるこの経済学者は、1963年の講演でインフレを「物価の安定的かつ持続的な上昇」と定義した。さらに「インフレはいつどこで起きようが、貨幣的現象に過ぎない」と述べている。 この見解の違いは重要だ。その違いを明らかにするため、2つのシナリオを考えてみよう。どちらのケースでも過去1年間に消費者物価が10％上昇したとする。
ニーアル・ファーガソン「米FRBは、インフレを止められなかった1970年代の大失策を繰り返そうとしている」 | アメリカには大惨事が待っているかもしれない
間違いなく起きるスタグフレーション アメリカで以前に過度なインフレが抑えられなくなったのは1960年代後半だ。 60年代前半にはインフレを比較的低く抑えこめていたが、60年代末には急速なインフレが進んだ。消費者物価指数（CPI）も、そこから食料品やエネルギーを除いたコアCPIも6％を超えた。その原因は、ベトナム戦争の費用やリンドン・ジョンソンによる福祉拡充の「偉大な社会」政策に加え、FRBの失策にあった。 インフレは1970年前半にピークに達し、1972年8月には3％を下回った。しかし、このインフレは一過性のものではなく、その後再び物価が上昇したのだ。 それは1973年10月の第四次中東戦争によってオイルショックが起きる以前のことだ。1973年のCPIの上昇の57％は食品価格の上昇に起因し、エネルギー価格の影響はわずか8.2％程度だった。 当時の食品価格の急上昇には、さまざまな要因が絡んで
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