万博の資材調達 “復興に支障ないよう計画的に” 首相が指示 | NHK
来年開催される大阪・関西万博をめぐって、齋藤経済産業大臣は、岸田総理大臣から、能登半島地震の被災地の復興に支障を生じさせないため、万博関連の資材の調達は計画的に進めるよう指示を受けたことを明らかにしました。 齋藤経済産業大臣は、22日、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣に大阪・関西万博の準備状況について報告しました。 このあと、齋藤大臣は記者団の取材に応じ「岸田総理大臣からは万博の費用について、第三者の目も入れて、上振れが生じないよう、継続的にしっかりとモニタリングするようにという指示を受けた」と述べました。 また「一部の資材について、能登半島地震の被災地の復興が本格化するうえで、『万博の需要が妨げになるのではないか』との声が出ていることから、経済産業省が需給を丁寧に把握し、正確な情報提供に注力するとともに、復興に支障が生じないよう万博関連の資材調達は計画的に進めるようにとの指示も受けた」と
大阪万博、国費1647億円 直接インフラに8390億円 ｜ 共同通信
Published 2023/12/19 12:32 (JST) Updated 2023/12/19 12:33 (JST) 政府は19日、2025年大阪・関西万博に伴う費用の全体像を公表した。万博に直接かかる国費の総額は誘致費用を含めて計1647億円と試算した。これとは別に万博関連で国や自治体、民間がインフラ整備に投じる費用は約9兆7千億円に上るとし、うち会場へのアクセス道路など万博に直接関わるインフラ費用は計8390億円になる。費用が適切かどうか確認するため、外部専門家を交えた有識者委員会を設置する。 自見英子万博相と斎藤健経済産業相はそれぞれ記者会見し、透明性を持って説明していく考えを強調。大阪府と大阪市は地元自治体としての負担分が1113億円に上ると発表した。政府がこれまで明確に説明してこなかった費用の全容が明らかにされ、万博開催への疑問や経費縮減を求める声が一段と強まる可能性が
万博、複数国が撤退検討 メキシコは日本へ伝達 ｜ 共同通信
2025年大阪・関西万博にパビリオンの出展を予定した複数の国が撤退を検討していることが10日、分かった。このうちメキシコは来年6月の大統領選の結果次第で、出展の予算確保が難航する恐れがあると日本側に伝えた。日本政府や万博を運営する日本国際博覧会協会は引き留めに向け各国と交渉を続ける構え。会場整備費の上振れで国民負担が増す中、実際に撤退が相次げば、開催意義への厳しい見方が広がる可能性がある。 政府が会場警備費の国負担分として199億円を見込んでいることも判明した。警備費は従来、チケット代などの収益で賄う計画だったが、警備体制強化のため国費を投じる方針に転じた。政府は10日に閣議決定した23年度補正予算案に、会場整備費や警備費の一部を含む万博費用750億円を盛り込んだ。 関係者によると、メキシコは参加国・地域が自前で用意する「タイプA」と呼ばれるパビリオンを出展する計画だった。日本側の施設を利
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『参加国から不満も｢大阪万博｣で見えた日本の問題』へのコメント
『万博チケット「購入したいと思わない」79％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞』へのコメント
立民代表、万博リング批判 「世界一高い日傘」 ｜ 共同通信
