能登差し押さえ禁止法成立 地震再建の交付金 ｜ 共同通信
Published 2024/04/05 10:38 (JST) Updated 2024/04/05 10:53 (JST) 能登半島地震の生活再建支援として現行制度に上乗せ支給される最大300万円の交付金の差し押さえを禁止する法が5日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。ローンを組んで住宅を再建する際に受け取れる金利助成も、差し押さえ禁止の対象とする。 交付金は石川県内で被害が大きかった6市町が対象。高齢者や障害者がいる世帯のほか、現役世代のうち住民税非課税世帯や児童扶養手当受給世帯が受け取れる。金利助成は自宅が半壊以上の被害を受けた世帯が対象。 現行制度は被災者生活再建支援法に基づき、最大300万円の支援金が支給され、既に差し押さえが禁止されている。
能登半島地震の被災者 “自宅の耐震工事せず”7割以上 | NHK
能登半島地震の被災者を対象にNHKが専門家と共同で行ったアンケートで、自宅の耐震工事をしていなかったと回答した人は7割以上に上りました。能登地方では今回の地震の前から地震活動が活発になっていましたが、こうした中でも耐震化が進まなかった状況が浮き彫りになりました。 NHKはことし2月から3月にかけて、東京大学の関谷直也教授の研究室と共同で能登半島地震で被災した能登地方の合わせて258人を対象にアンケートを行いました。 この中で、自宅の耐震工事について聞いたところ、 ▽「耐震工事をしなかった」が71％、 ▽「耐震工事をしようとしたができなかった」が5％で、 能登半島地震の発生時、多くの人が耐震化されていない住宅に住んでいたことが分かりました。 一方、 ▽「もともと耐震性がある」は7％、 ▽「能登地方で地震活動が活発化した2020年12月以前に耐震工事をした」は6％、 ▽「2020年12月以降に
能登半島 北東側でも活断層ずれ動いたか 政府の地震調査委員会 | NHK
能登半島地震について、政府の地震調査委員会は、能登半島の北西側だけでなく北東側でも、地震で海域の活断層がずれ動いた可能性が高いとする評価結果をまとめました。 能登半島地震について、政府の地震調査委員会は、複数の活断層が関わっているとみられるとしたうえで、能登半島の北西の「猿山沖セグメント」と呼ばれる海域の活断層がずれ動いた可能性が高いとしていました。 11日の定例の会合では、北東側の「珠洲沖セグメント」がおよそ3メートル隆起していたとする海上保安庁の調査結果が新たに示され、能登半島地震に伴う変動を示している可能性が高いとする評価結果をまとめました。 地震調査委員会の委員長で東京大学の平田直名誉教授は、「地震前から存在が知られている海域の活断層と能登半島地震との関係がかなり明らかになった」と述べたうえで、今後、地下の構造を調べる必要があるとしています。 一方、2つの活断層の間には「輪島沖セグ
《能登半島地震》石川・金沢市に1年間、高崎市職員の土木技師を派遣 群馬県内初の長期支援 | 上毛新聞社のニュースサイト
群馬県高崎市は7日までに、能登半島地震の被災者支援で、土木技師の職員1人を4月1日から1年間、金沢市に派遣すると発表した。河川などの応急復旧工事の設計や施工管理に当たる。市によると、1年の長期派遣は県内自治体で初めて。 この他、3月中に輪島市に上下水道局の職員7人を派遣する。高崎水道工事業協同組合加盟社の6人と共に水道管復旧に当たるほか、応急給水作業に従事する。 発災以来、市は延べ153人の職員を派遣している。
志賀原発 能登半島地震の被害箇所 初公開 一部復旧めど立たず | NHK
能登半島地震で変圧器などが壊れる被害を受けた石川県志賀町にある志賀原子力発電所が地震の発生以降初めて報道関係者に公開されました。 志賀原発では能登半島地震の際、1号機の原子炉建屋の地下2階で震度5強相当の揺れを観測しました。 北陸電力は7日、地震の発生以降初めて被害を受けた設備などを報道関係者に公開しました。 このうち、外部から電気を受ける際に使う2号機の変圧器は、配管などが壊れておよそ1万9800リットルの油が漏れ出し、一部が海に流出したとみられています。 故障の様子などはすでに確認できなくなっていましたが、この影響であわせて3系統5回線ある送電線のうち、1系統2回線が今も使えなくなっています。 北陸電力は補修を進めていますが、さらに詳しい調査を行うため、いまのところ復旧のめどは立っていないということです。 ただ、別の系統や非常用電源も確保しているため、使用済み核燃料を保管するプールの冷
「これはダメやなと思って…」ホテルから避難所へ戻った理由は | NHK
「やっぱりここでなきゃいかんなと思ってます」 そう話すのは石川県珠洲市の男性の99歳の父親です。 先月、一緒に2次避難先のホテルへ行きましたが、元いた避難所へ戻ってきました。 生活環境が整ったホテルではなく、段ボールのベッドを使う避難所を選んだ理由を聞きました。
自主避難所への物資配送打ち切り…「納得いかない」輪島市の方針に困惑と憤り：北陸中日新聞Web
能登半島地震で自宅に被害を受けた人たちが過ごす避難所のうち、自主避難所への物資の配送を石川県輪島市が2月末で打ち切る方針を決めた。3月からは市内26カ所の拠点まで物資を受け取りに行く必要がある。自主避難所を運営する人からは「納得いかない」との声が上がる。 23日の定例会見で市の広報担当者が明らかにした。現在は市内36カ所で380人ほどが過ごす自主避難所には、市職員や応援の自治体職員、自衛隊員らが食料や飲料、灯油などを配送している。今後、応援人員が少なくなると予想され、担当者は「復興に向かう取り組みを強化していく段階に来ている。自主避難所への配送に人員を充てられないことを理解してもらいたい」と話した。
進まないボランティアの受け入れ 支援強化へ 宿泊所整備も検討 | NHK
こうした中、18日、輪島市では3回目の応募で県のボランティアとして参加したグループが活動していました。 ボランティアに参加したアメリカの製薬大手の日本法人の社員たちは、先月下旬に2回、石川県のサイトを通じて七尾市のボランティアに団体として応募しましたが、すぐに締め切られ、参加できませんでした。 そして、輪島市がボランティアの募集を行った今月5日、募集開始と同時にサイトにアクセスし、県のボランティアとして参加できることになったということです。 その後、17日から2日間、全国から集まった社員20人が団体として活動を行いました。 18日は、輪島市の住宅で、社員5人と県の職員が地震の揺れで倒れたタンスを元の位置に戻したり、割れた蛍光灯の破片を掃除したりするなど、片づけ作業を行っていました。 参加した男性社員は「一刻も早く役に立ちたいという思いがあったので、実際に被災した方からお礼の言葉を聞いたとき
輪島の大規模火災 電気系統ショートなどで出火か 総務省消防庁 | NHK
能登半島地震で起きた石川県輪島市の大規模な火災について、総務省消防庁の消防研究センターは、地震で住宅の電気系統がショートするなどして出火した可能性があると発表しました。 能登半島地震のあと石川県輪島市の「朝市通り」で起きた大規模な火災について、総務省消防庁の消防研究センターは1月10日から調査していて、15日、途中経過を発表しました。 それによりますと、焼けた建物はおよそ240棟、焼失面積はおよそ4万9000平方メートルで、このうち火元とみられる住宅では、1階部分が倒壊したものの、当時はストーブやコンロは使用していなかったということです。 焼け跡を調べたところ電気配線に溶けたあとがあったことから、地震の揺れで電気系統がショートするなどして出火した可能性があるとしています。 また、火の粉が飛んで燃え移る「飛び火」が2か所で起きた可能性があるということです。 そのうえで、火災の規模が広がった主
液状化が生活再建の大きな障壁に 被害は「砂丘」に集中 | NHK
能登半島地震では建物の倒壊や火災、津波、寒さによって多くの命が奪われましたが、広範囲で発生した液状化による被害が生活再建の大きな障壁となっています。専門家の分析では、今回の地震で被害が大きかった場所が砂が堆積した「砂丘」に集中していることがわかりました。専門家は「砂丘の液状化被害はこれまであまり注目されておらず、今後の対策に生かす必要がある」と指摘しています。 東西300キロ・震度4でも 地盤災害のメカニズムに詳しい防災科学技術研究所の先名重樹主任専門研究員が現地調査や航空写真などから、今回の液状化被害の状況を分析しました。 その結果、液状化が確認された範囲は新潟市中央区から富山県、石川県、そして福井県坂井市にかけての東西およそ320キロの範囲に及んでいました。 中には富山県魚津市など、これまで液状化があまり確認されてこなかった震度4程度の揺れでも被害が発生していました。 今回の揺れの継続
能登半島地震 死因は「圧死」約4割 「低体温症」や「凍死」も | NHK
能登半島地震では、30日までに石川県内で「災害関連死」の疑いを含め、238人の死亡が確認されています。 このうち、警察が検視を行った222人の「死因」についてNHKが警察庁に取材したところ、倒壊した建物の下敷きになったことなどによる「圧死」が最も多く、全体のおよそ40％を占めていることがわかりました。 中には、「低体温症」や「凍死」が30人以上いたことが明らかになり、多くの人が救助を待つなどする間、寒さによって体力を奪われ亡くなっていた実態が浮き彫りになりました。 最多は「圧死」92人 「低体温症」や「凍死」が32人 死因で最も多かったのは、倒壊した建物の下敷きになったことなどによる「圧死」で、全体の41％にあたる92人、次いで、「窒息」や「呼吸不全」が49人（22％）でした。 さらに「低体温症」や「凍死」が32人（14％）にのぼり、真冬に起きた災害で、多くの人が救助を待つなどする間、寒さ
能登半島地震、１３秒差でＭ７・３相当が連続発生か…揺れ収まる前に２度目で被害拡大
【読売新聞】 元日に起きたマグニチュード（Ｍ）７・６の能登半島地震は、Ｍ７・３相当の二つの地震が震源域近くでわずか１３秒差で発生した可能性があることが、京都大防災研究所の解析でわかった。１回の地震と比べ、地震のエネルギーは約２倍に増
石川 志賀町で大地震引き起こした活断層とは異なる断層確認 | NHK
能登半島地震で震度7の揺れを観測した石川県志賀町で、大地震を引き起こした活断層とは異なる断層が確認されました。 2つの断層はほぼ同時にずれ動いたとみられ、調査した専門家は「見つかった断層はおよそ20キロ離れているが、大地震に付随して活動したとみられ、今後の防災を考えるうえで非常に重要な発見だ」と指摘しています。 名古屋大学の鈴木康弘教授らの研究グループは、能登半島地震で震度7を観測した志賀町の北部で地面の状況を調査しました。 それによりますと地面は ▽南東側が50センチ程度たわみながら隆起し ▽10センチから50センチ程度左側へずれている地点が5か所見つかりました。 隆起した範囲は富来川南岸断層に沿ってほぼ直線状に並んでいることなどから、地震によってずれ動いた断層が地表に表れたとみられるということです。 最大震度7の揺れを引き起こした地震は、能登半島北部の沿岸に伸びる活断層が広範囲にわたっ
佐渡沖に活断層の「割れ残り」か Ｍ７クラスの地震発生で３メートル超の津波の可能性も 《新潟》｜TeNY NEWS NNN
国の地震調査委員会は、佐渡の近くに今回の地震では動いていない活断層の「割れ残り」があると指摘しています。 今後、再び地震が発生した際、どのような備えが必要なのか専門家に聞きました。 〈東京大学地震研究所 佐竹健治教授〉 「日本海沿いには北海道から九州まで活断層がずっと続いているんですね。今回はそのうち4つか5つの活断層に渡って地震が発生したということになります」 こう話すのは東京大学地震研究所の佐竹健治教授です。 こちらは能登半島地震によって活断層がどれだけ動いたか表した図です。 佐竹教授によると能登半島の北東側にある活断層は最大で4メートル以上動いている一方で、佐渡に近いこちらの活断層はほとんど動いおらず、これが活断層の「割れ残り」なのではないかと指摘します。 〈東京大学地震研究所 佐竹健治教授〉 「能登半島の沖の断層は傾斜が南側に向かって陸の方に向かって傾いている。ですから能登半島の真
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石川 輪島 災害廃棄物増加で回収業者に負担 “分別を” | NHK
能登半島地震 石川県が「被災者データベース」構築し支援へ | NHK
富山県「復旧・復興本部」の初会合 ロードマップ作成へ | NHK
災害関連死防止へ「専門家による多種多様なサポートが必要」 | NHK
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石川県知事 断水復旧にあわせ水道管更新へ 国に支援求める考え | NHK