不正輸出めぐるえん罪事件 今後は捜査機関側の控訴が焦点に | NHK
横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件をめぐり、東京地方裁判所は27日、検察と警視庁の捜査が違法だったとして、国と東京都に合わせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。今後は捜査機関側が控訴するかどうかが焦点となります。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は、2020年に軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、その後、起訴が取り消され無罪にあたるとして、刑事補償の手続きが取られました。 社長ら3人のうち、2人は1年近く勾留され、元顧問の相嶋静夫さんは、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や相嶋さんの遺族などが、国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は27日、検察と警視庁公安部の捜査が違法だったとして、国と東京都に合わせて1億62
逮捕と起訴いずれも違法と判断 公安部事件巡る訴訟で賠償命令
起訴取り消しを巡る訴訟の判決で国と東京都に賠償が命じられ、東京地裁前で笑顔を見せる「大川原化工機」の大川原正明社長（中央）＝27日午後 生物兵器の製造に転用可能な装置を無許可で輸出したとする外為法違反罪などに問われ、後に起訴が取り消された横浜市都筑区の「大川原化工機」の大川原正明社長（74）らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、大川原社長ら3人に対する警視庁公安部の逮捕や東京地検の起訴をいずれも違法と判断し、双方に計約1億6千万円の支払いを命じた。 審理は証人尋問に出廷した公安部員が事件を「捏造」と証言するなど異例の経過をたどり、捜査の再検証が求められそうだ。大川原社長は判決後、「警視庁、検察庁にはしっかり検証して、できることなら謝罪をいただきたい」と報道陣に述べた。 装置は霧状の液体に熱風を当てて瞬時に粉末化する「噴霧乾燥装置」。外為法の関連規定上、規制対象とな
元広島市議への特捜部検事の取り調べ “不適正” 最高検察庁 | NHK
河井克行 元法務大臣の実刑が確定した参議院選挙をめぐる大規模買収事件で、任意の取り調べを受けた元広島市議会議員が、東京地検特捜部の検事から不起訴にすることを示唆して供述を促されたと訴えていた問題で、最高検察庁は「不適正な取り調べだった」などとする調査結果をまとめました。組織的な指示はなかったとしています。 この問題は、4年前の参議院選挙をめぐる大規模買収事件で、河井克行 元法務大臣から現金を受け取った罪に問われて、ことし10月に有罪判決を受け控訴している当時の広島市議が、任意の取り調べの際の録音データをもとに、東京地検特捜部の検事から不起訴にすることを示唆して買収の趣旨を認める供述をするよう促す不適切な取り調べを受けたと訴えていたものです。 これについて最高検察庁は、担当検事や捜査幹部などから聞き取りを行うなどして、調査結果をまとめました。 この中で最高検察庁は、取り調べを行った検事が、元
9年前の袴田巌さん再審決定後 当時の地裁裁判長が異例の意見書 | NHK
57年前、静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審＝裁判のやり直しをめぐって新たな事実が明らかになりました。 9年前に再審を認める決定を出した静岡地方裁判所の元裁判長が、当時、審理の長期化を避けるため検察の不服申し立てに対して反論する異例の意見書を提出していたことがわかりました。この元裁判長が今回、NHKのインタビューに応じ、結果として再審が始まるまでに長い時間がかかったことについて「袴田さんや姉のひで子さんに申し訳ない」と胸の内を明かしました。 袴田巌さん（87）は、57年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定しましたが、無実を訴えて裁判のやり直しを求め、今月27日に再審の初公判が開かれました。 再審を最初に申し立ててから実際に始まるまで40年以上かかっていて、この間、9年前の2014年に静岡地裁が一度、再審開始決定を出しました。
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39年前の強盗殺人事件 最高裁に特別抗告した検察の主張判明 | NHK
