マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることを受けて岸田総理は、「信頼を取り戻せるよう“最優先事項”として」総点検に取り組む考えを示しました。マイナンバーカードをめぐってはトラブルが相次ぎ、…
政府が防衛装備品の輸出ルールを巡り、現行制度で定められた「警戒」など非戦闘の5分野に使用目的が該当すれば、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出可能と与党側に説明していたことが分かった。従来は共同開発・生産の場合を除き輸出できないと解釈していたが、明文の禁止規定がなく可能と判断。自民、公明両党の実務者協議で、機関砲を搭載した陸上自衛隊の「偵察警戒車」や海上自衛隊の掃海艦などを示した。関係者が25日、明らかにした。 浜田靖一防衛相は記者会見で、輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針は殺傷能力のある武器の輸出の可否に言及していないとして、実際の輸出は「個別に判断する」と述べるにとどめている。国民に説明せず、水面下で解釈変更を図ったとみられる。 与党は輸出ルール見直しを巡って議論しており輸出を認める範囲が拡大される可能性がある。政府は現在の制度でどのような装備の輸出が可能と判断してい
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを4月1日から原則、季節性インフルエンザと同等の「5類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が20日に協議して決定する。複数の政府関係者が18日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が11日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の1~5類の分類とは別に危険度が2番目に高い2類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、2類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、5類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
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与党幹部5人が食事を伴う会談をしたことについて、幹部が釈明しました。 自民党・森山国対委員長:「4名を超えて5名であったということについては、やはり配慮の足りなさがあったな、というふうに思っております」 自民党の二階幹事長や公明党の石井幹事長ら5人は17日、都内のホテルのレストランで会談しました。 政府は会食をする場合「4人以下」にするよう呼び掛けていて、SNSなどで批判の声が上がっていました。 18日に行われた自民党と立憲民主党の国対委員長会談のなかで、森山国対委員長は「黙食の後での打ち合わせだった」と釈明しました。 また、公明党の高木国対委員長は17日、「国民に誤ったメッセージを与え、申し訳ありません」とコメントを出しました。 野党側は「国民が政治を見る目は厳しい。お願いと違うことをやるのはあってはならない」と批判しています。
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菅義偉首相は28日、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と行った協議内容について、記者団に説明しなかった。この日は、東京都で確認された新規感染者が初めて3000人を超えたが、官邸側は「本日はお答えする内容がない」(首相秘書官)として、首相の取材対応を拒否した。
【読売新聞】 政府は、新型コロナウイルスのクラスター(感染集団)対策として、QRコードを活用して濃厚接触者を追跡する新たなシステムを導入する方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。 新たな追跡システムは、飲食店やイベント
東京都で新型コロナウイルスの新規感染者数が再拡大し、コロナ「第5波」の到来が現実味を帯びている。4回目の緊急事態宣言発出を避けたい政府は、高齢者などへのワクチン接種が進展して重症者数を抑えられるので、医療崩壊の危機は回避できると主張。一方、専門家たちはこれに強く異を唱えて一歩も引く気配はない。双方の論争は、これからヤマ場に入る。 東京都の新規感染者が673人と公表され、12日連続で前週の同じ曜日を上回った1日。都の感染状況を分析する有識者会議は、こんな警告を発した。1日当たり感染者数が最多の2520人に達した年末年始の「第3波」を超える急拡大が危ぶまれる-。 それでも政府は「当然、想定していたこと」(西村康稔経済再生担当相)と強気の姿勢を崩していない。「1日100万回」ペースで進むワクチン接種の効果を当て込んでいるからだ。 全国の65歳以上のうち、1回目を打ち終えた割合は6割を超え、2回目
<IOCにノーと言えない日本政府に、関係者を満足させたいだけのIOC。「安心・安全」と繰り返されても安心はできない> 東京五輪まで2カ月に迫った5月19日、「開催を実現することに集中すべき」とIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長は会議で強調した。大会の是非の議論はしない、開催すると決定したのだからという意味だ。 だが6月20日まで再延長された緊急事態宣言下で、来日すらできずにいるバッハは現実を見ていない。日本の国民が感じていることを理解するため、彼に見に行ってほしい所はたくさんある。 例えば立川駅のそばにある立川相互病院。5月初旬、こう書かれた紙が窓に張り出されて話題になった。「医療は限界 五輪やめて!」「もうカンベン オリンピックむり!」 「病院長のアイデアだ。たくさんの重症者を受け入れた公立病院の職員は公務員だから、こんなことはできない。うちは民間の病院だからできる」
「(東京五輪を)パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」 【写真】ポスト菅の”大穴”はこの人 東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。 「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」(政府関係者) 菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。 「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急
日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相=13日午前、首相官邸(納冨康撮影) 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、21日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、18日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後(4日、11日)の病床使用率を比較すると、東京30%→26%▽埼玉41%→40%▽千葉46%→42%▽神奈川28%→26%-と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ3」の上限50%を切り、下限の20%に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、3度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」(西村康
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厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた女性に対し、雇用政策や生活支援策の発信強化に向けたプロジェクトチーム(PT)を設置し、22日に初会合を開くと発表した。三原じゅん子厚労副大臣がリーダーを務める。 新型コロナの影響で、女性や非正規労働者を中心に雇用情勢が大きく悪化。政府もさまざまな支援策を講じるが、対象となる人に情報が届いていないとの指摘がある。PTではこうした状況の打開に向け、効果的な発信方法について話し合う。 全5回を予定し、雇用や生活支援、子育てなどのテーマで議論。メンバーは漫才師のハイヒール・リンゴさんや社会学者の古市憲寿さん、国際政治学者の三浦瑠麗さん、モデルのトラウデン直美さんら。
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