公益社団法人「日本社会福祉士会」/自民候補の推薦 各県会長に要請/関係者から抗議の声
公益社団法人「日本社会福祉士会」（西島善久会長）が都道府県社会福祉士会会長会議（２日）で、自民党の橋本岳前衆院議員（元厚生労働副大臣）を総選挙で推薦するよう要請していたことが、分かりました。公益社団法人は、公益事業を主な目的とし、税制上の優遇も受けています。関係者からは「会員には多様な考え、立場の人がいる。特定党派候補者の推薦要請はやめるべきだ」と批判の声が上がっています。 本紙が入手した同会の内部資料「橋本岳氏への推薦協力について（お願い）」によると、橋本前議員側から推薦協力の依頼があったとして「前向きにご検討いただき」、推薦状を同会に送るよう求めていました。 安倍・菅を支え 推薦する理由として、橋本前議員が「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」の事務局長であることをあげています。しかし同氏は社会保障削減政策をとりつづけてきた安倍、菅政権を支えてきた人物です。 岐阜協立大学
今だからこそ五輪中止を 表明次つぎ/看護師 世界２１カ国の組織代表 ＩＯＣと菅首相に書簡/「各国住民に深刻な脅威」
世界３４カ国の看護師らの組織が加盟する「グローバル・ナーシズ・ユナイテッド」（世界看護師連盟）は、東京五輪・パラリンピックの中止・延期を求める書簡（９日付）を、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と日本の菅首相に送付しました。デルタ株など新たな脅威が広がる一方で、日本を含めて多くの国でワクチン接種率が低いことなどをあげて「公衆衛生に対する五輪開催のリスクはあまりにも大きい」としています。 書簡は、日本医療労働組合連合会の森田しのぶ委員長をはじめアメリカ、カナダ、ブラジル、インド、韓国、イタリア、ギリシャなど２１カ国の看護師・医療従事者組織の代表が連名で署名しています。 日本医労連や東京都医師会が「医療崩壊」に近い深刻な影響を受けると指摘していることも紹介し、「世界的な感染症拡大が公衆衛生と安全に深刻な脅威をもたらし、大会参加者と帰国後の各国と日本の何百万人もの住民にリスクをもたらす
看護師「５日以上を５００人」/五輪組織委が看護協会に要請/本紙入手の文書で判明
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月９日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症
首相秘書と４０～５０カ所訪問/「安倍晋三事務所から来た」/“案里応援”は首相の指示/陣営関係者が証言
地方議員ら９４人に計約２５７０万円の現金を配った公職選挙法違反容疑で逮捕された前法相で衆院議員の河井克行容疑者(５７)と妻で参院議員の河井案里容疑者（４６）＝ともに自民党離党＝。大型買収の舞台となった昨夏の参院選・広島選挙区では、安倍晋三首相の秘書が案里陣営の支援に入っていました。首相秘書はどんな活動をしたのか―。陣営関係者が本紙に証言しました。（丹田智之） 片手に名簿 約束なしに 取材に応じた陣営関係者によると、昨年６月下旬に安倍首相の筆頭秘書をはじめ数人の秘書が応援に入り、一緒に４日間かけて県内の企業４０～５０社を訪問したといいます。 「名簿を片手に事前の約束もなしに回りましたが、社長さんに応対してもらえた企業も多かった。秘書は『安倍晋三事務所から来ました』と名刺を差し出してあいさつしていました。相手も総理の秘書だということで好意的な反応だった」と振り返ります。 首相の秘書が、応援に入
電通を「時短企業」認定/０７・１３・１５年 厚労省 違法知りつつ
新人社員の高橋まつりさん（当時２４）が過労自殺した大手広告代理店・電通に対して厚労省が、「労働時間短縮」に取り組み、「法令違反がない」企業だと認定していることが２５日までに分かりました。無法な働かせ方をしていた企業を問題なしと認めていたもので、厚労省の責任が厳しく問われます。 厚労省が認定していたのは、次世代育成支援法などに基づいて、労働時間短縮などに取り組む企業に対して、厚生労働大臣が認定する制度。認定企業は「新くるみんマーク」と呼ばれる認定マークが使用でき、「安心して働ける企業」だとアピールすることができます。 厚労省はこれまで２００７年、１３年、１５年と３回にわたって電通を認定。０８、０９両年度には、「仕事と生活の調和推進モデル事業」で、「日本を代表する企業１０社」にも選び、労働時間短縮などのリーダー役まで委託していました。 認定基準には、「所定外（残業）労働時間の削減」「有休取得」
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