MICE(会議などの国際イベント)の誘致に絡め、溝畑理事長はレースだけでなくさまざまなイベントが併催されるF-1が、欧米豪のラグジュアリー層の長期滞在など、大阪観光に寄与すると強調。「民設民営でしっかりと事業体を組んでいけば、誘致は可能」とした。 その上で「ぜひ参加したいという国内外の企業がございます」と、複数社による共同事業体での運営などを想定。具体的な計画は今後、有識者らも交え議論していくとした。時期には「万博開催年は無理」とした上で、「できるだけ早く。いつというのはこれからのことなので申し上げられない」と答えるに留めた。 また、公道を使用するか、サーキットを設置するかなど、候補地を含め「どういう事業スキームが成り立つか」だと説き、「10年、20年を見すえて長期的スパンを作っていくことが大事。そこが作れるか、作れないか、死力を尽くしたい」と述べた。「私事でございますか」と、自身がかつて
再来年(2025年)の大阪・関西万博で、大学生がボランティアなどとして積極的に関わることができるよう実施主体の博覧会協会と、大阪府内の大学でつくる団体が23日、連携協定を結びました。 博覧会協会と連携協定を結んだのは、大阪府内の40の大学でつくる「大学コンソーシアム大阪」です。 協定では、協会と大学が万博に関連するイベントについての情報発信を行って、学生がボランティアやアルバイトとして積極的に参加するよう呼びかけるほか、万博の公式キャラクターの「ミャクミャク」が学園祭に参加して機運を高めるなど、相互に連携を進めていくとしています。 「大学コンソーシアム大阪」では、ボランティアとしての参加を大学に単位として認定してもらうことも検討していて、今後、政府や大学と調整していくことにしています。 「大学コンソーシアム大阪」の理事長を務める大阪公立大学の辰巳砂昌弘 学長は「万博を新たな価値を生み出す絶
「アート作品活用・保全検討チーム」初会合の冒頭で発言する吉村洋文知事(右奥)=大阪市住之江区で2023年8月18日、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討しているという。チームは今後、105点を含む府コレクションの活用や保全について協議し、今秋に中間報告、来年2月ごろに最終報告をとりまとめる。 チームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。府側からコレクションの収集経緯や現在の保管・展示状況などについて説明を受けた。
大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 (植村 公一:インデックス代表取締役社長) 2025年国際博覧会(大阪・関西万博)のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が
大阪市の松井一郎市長は2日、2025年大阪・関西万博を見据え、市内全域を路上喫煙禁止地区とする方針を明らかにした。記者団に「受動喫煙をやめるのが世界の潮流。世界中から認められる都市を目指していきたい」と述べた。移行の時期は明示しなかった。 市は平成19年に制定した路上喫煙防止条例に基づき、御堂筋や市役所本庁舎周辺、JR天王寺駅周辺など6地区を路上喫煙禁止地区に指定している。 区域内で火のついたたばこを所持すると千円の過料が科せられるが、区域外では罰則がない。松井氏は「『罰則がありますよ』というのが抑止につながるんじゃないかと思う」と語った。開会中の今議会で方向性などを正式に示すという。 一方で自身が喫煙者の松井氏は、たばこは嗜好(しこう)品だとして受動喫煙に配慮した喫煙所も市内に整備するとした。 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪府と市が出展するパビリオンでは、健康・医療
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大阪市は、他の都道府県出身者で市内の保育所に新規採用された保育士に、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)などの年間パス費や帰省費を補助する方針を固めた。待機児童対策で保育所が急増する中、地方から保育士を呼び込む狙いだ。 具体的には、USJなどの年間パス費を2万5千円まで補助。帰省費は近畿外が6万円、大阪府以外の近畿1府4県の出身者には2万円を補助する。勤務先の保育所を通じて支給する仕組みで、新年度予算案に2800万円を計上する。 吉村洋文市長は待機児童ゼロを公約に掲げ、2018年4月現在の待機児童数は前年の325人から65人に減少した。一方、大阪市内の保育所が急増し、同年1月の府内の保育士の有効求人倍率は全国平均の3・38倍を大きく上回る5・13倍だった。 府内出身者だけでは、保育士…
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