「待ってても、あるべき法の秩序は実現しない」法政大学キャリアデザイン学部教授・上西 充子 ｜ 特集／"働かせ方改革"を撃つ
はじめに この文章は、若い方に向けて書きたい。この「季刊・現代の理論DIGITAL」では、随分と異質な文章になると思う。けれど、若い方に向けた文章を、というのが編集側の要望でもあるので、難しい課題だと思いつつ、書いてみる。 取り上げたいのは、いま国会に提出されている働き方改革関連法案による労働時間規制の緩和策、具体的には、裁量労働制の拡大（あとで述べるように、これは法案から削除された）と、高度プロフェッショナル制度の創設（これはまだ、法案に残っている）だ。 けれども、いきなりその話からはじめず、少し回り道をしたいと思う。あなたにとって、法とは何か、労働法はどういう意味を持つか、この機会に、それを考えてみていただければと思う。 誰かが何とかしてくれる？ あなたは法治国家としての日本を、どういうものと思っているだろうか。基本的には、漠然とした信頼を寄せているのではないだろうか。 その信頼は、社
大企業の残業時間、公表義務付け 厚労省が20年メド - 日本経済新聞
厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示するよう求められ、従わなければ処分を受ける。それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがある。職場の生産性を高める効果も期待されるが、負担が増す企業側の反発も予想される。新たな規制は労働法制では大企業とみなされる従業員数301人以上の約1万5千社が
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