【ワシントン=八十島綾平】米連邦取引委員会(FTC)は23日、企業が従業員に対して競合他社への転職を禁じる「競業避止義務」を違法とする新ルールを決めた。リナ・カーン委員長は競業避止義務が「労働者の賃金を低く抑えている」と述べた。経済界は猛反発しており、訴訟に発展しそうだ。FTCは競業避止義務を「従業員が退職後に同業他社で働いたり起業したりすることを妨げる契約条件や条項」と定義した。営業秘密や顧
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東京・銀座、低価格店に勢い スーパー・100均、知名度狙う 2023年10月23日13時31分配信 【図解】銀座に進出した低価格店 高級ブランド店や百貨店が立ち並ぶ東京・銀座で、格安スーパーや100円ショップなど低価格を売りにした店が存在感を増している。日本を代表する繁華街を足掛かりに知名度を上げるのが狙いで、節約志向の消費者の心をつかみ、いずれも盛況。百貨店関係者から「おしゃれをして買い物に来る街が、普段使いの街に変化しつつある」との声も聞こえてきた。 オーケー、銀座に進出 今秋、初の都心繁華街 「安い。銀座とは思えない」。17日に新規開店したディスカウントスーパー「オーケー」を訪れた60代の女性は興奮気味に語った。売り場には定番の税別299円の「ロースかつ重」が積み上げられ、昼休み中の会社員らがこぞって買い求めていた。閉店前、総菜の棚はほぼ空っぽだった。 オーケーが出店した商業施設には
政府は、コロナ禍で困窮する大学生らに支給する10万円の「緊急給付金」について、週内にも閣議決定する補正予算案に700億円弱を計上する方針を固めた。支給対象には、経済的に厳しい状況にある留学生も含めることにした。 政府はこの給付金について、非課税世帯や、収入がそれに準じる低所得世帯の学生向けの「修学支援制度」の利用者のほか、経済的理由で就学継続が困難▽コロナ禍で収入が大幅減▽家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている――などの要件を満たし、大学が推薦する学生(留学生含む)にも支給する方針。政府関係者は「学生の経済状況が分かっている大学に、対象者を選んでほしい」と話す。 政府は昨年度、新型コロナ対策の一環で、困窮した大学生や短大生、専門学校生らに最大20万円を支給。このときも留学生を対象に加え、全体で約43万人に支給した。今回の対象者数も同程度の規模になると見込まれる。(桑原紀彦)
週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 今や先進国でも賃金の低い国になってしまった日本。ポップミュージシャンからジャズマンに大胆転身し、米国で活躍する大江千里氏は、「日本は賃金や物価が安くなるにつれ、保守的で閉鎖的な社会になっているんじゃないかな」と指摘する。『週刊ダイヤモンド』8月28日号の第1特集『安すぎ日本 沈む給料、買われる企業』に掲載した大江千里氏のインタビューの、ロングバージョンをお届けする。(聞き手、構成/ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ) 日本の驚異的な「安さ」は 働く人の我慢と犠牲が支えている 1960年生まれ。1983年にシンガーソングライターとしてデビュー。「十人十色」「格好悪いふられ方」「Rain」などのシングルがヒット。2008年にジャズピアニストを目指し
罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー 2020年08月02日07時12分 インタビューに答える西村康稔経済再生担当相=7月14日、東京都千代田区 西村康稔経済再生担当相は1日までに時事通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に関し、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と明言した。主なやりとりは次の通り。 特措法、揺れた国・自治体 権限の所在あいまい―知事から見直し論・緊急事態3カ月 ―特措法に基づく調整で苦労した点は。 この法律は初めて使ったため、国と自治体の役割をどう当てはめるか相場がなかった。4月に東京都が検討していた休業要請は「ロックダウン」の言葉通り、幅広い業種を対象にしていたが、生活に必要な業種もあるので時間をかけて調整した。 小池知事は「社長と思っていたら天の声が聞こえた」と言ったが、私からすれば「法律
内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大学
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自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が策定する緊急経済対策への提言案をまとめた。目玉の「現金給付」は、安倍晋三首相が28日の記者会見で対象を絞る考えを示したことを踏まえ、「所得が大きく減少し、日常生活に支障をきたしている世帯・個人」を対象とするよう明記。首相の意向に沿って一律給付は見送り、対象の制限を容認する。31日に正式決定し、政府に提言する。 「国民が一番望んでいるのは現金だ」「一律20万円ずつ配ってこそ『自民党よくやった』と言われる」。30日に開いた自民党の新型コロナ関連の会合ではなお、出席者から一律の現金給付を求める声が相次いだが、執行部側は給付の対象を絞る提言案に理解を求めた。 岸田文雄政調会長は会合後の記者会見で「必要とされる方に必要とされる額を給付する考え方が重要だ」と強調した。岸田氏と政調幹部らの27日の会合でも一律給付を求める声が出ており、党幹部は「党
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。
宇都宮市中心部のファッションテナントビル「宇都宮パルコ」が撤退する方向で調整が進められていることが1日、関係者への取材で分かった。集客力が上がらず売り上げが伸び悩んでおり、5月末での閉店を検討しているとみられる。パルコ側も含め関係者らが後継事業者探しに注力しているという。県都の活性化に一役買った大型商業施設が、開業から22年で幕を下ろすことになりそうだ。 同店は20代の若年層をメインターゲットに1997年3月、同市馬場通り3丁目にオープンした。宇都宮中心市街地の再開発事業の一つで、中心部の活性化の起爆剤として期待が集まった。 現在は地上10階、地下1階に服飾店や書店、楽器店などがテナントとして入っている。ただ近年は空きスペースが目立ち、運営の行方に関心が集まっていた。 商業施設の激戦区となった宇都宮市中心部は2000年以降、地場の老舗・上野百貨店や西武百貨店宇都宮店、ロビンソン百貨店宇都宮
※この文章にはヤマもオチもイミもありません。まとまりのある文章をお望みでしたら、回れ右です。 FGOに400万課金した女が思うこと 課金してるやつには何を言っても無駄 クリスマスイブ~今日にかけて、はてな匿名ダイアリーに、ソーシャルゲームに大金をつぎ込んでしまった話が相次いで投稿された。ひどい課金もあったもんだねぇ……と思いつつも、お天道様はそれでも課金を許しているじゃないか、それに、位置情報ゲームのために何十万円何百万円つぎ込む人や、ホストクラブやキャバクラに蕩尽する人だって似たようなものじゃないか、などとぼんやりと考えているうちに日経平均がどんどん下がっていった。 そんな折、ふとtwitterを眺めていたら「養分」という言葉が目に飛び込んできた。 コントロールが出来ている範囲のプレイヤーとのみ関係を持ちたいが、ゲームシーン自体が養分が居ないと保たない構造であり、養分との接触が不可避にな
厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に風穴
景気が悪化して需要が落ち込んだとき、企業はどうするか。アメリカ企業が取る対策は、主として一部の社員のレイオフ(解雇)だ。給料の引き下げはほとんど行われない。08年の金融危機後も例外でない。 しかしこの行動パターンは、古典的な経済学の理論からすると、やや理屈に合わない。 まず企業にしてみれば、社員を解雇すると、景気が回復したとき社員を新規に採用して再びゼロから教育し直さなくてはならない。社員と家族にとっても、失業の痛手はあまりに大きい。ほとんどの社員は、10%の確率で解雇される状況に置かれるよりも、給料が10%下がるほうを選ぶだろう。 つまり、企業と社員が合理的に判断して行動すれば、景気の悪いときは、解雇をなるべく避けるために給料を引き下げることで双方が合意するはず、ということになる。 なぜ、実際にはそうならないのか。行動経済学という経済学の新しい分野が、謎を解き明かす手掛かりを与えてくれる
菅官房長官は衆議院内閣委員会で、今回の熊本地震が、安倍総理大臣が来年4月の消費税率の引き上げを見送る場合の判断材料として例示している「大震災」に当たるかどうかについて、「復旧、捜索に全力で取り組んでおり、判断する余裕はない」と述べ、言及を避けました。 一方で菅官房長官は、熊本地震が「大震災」に当たるかどうか質問されたのに対し、「今まさに復旧、救助、捜索に全力で取り組んでいるので、『当たる』『当たらない』という判断をする余裕は全くない」と述べ、言及を避けました。 菅官房長官は今月20日の記者会見で、同様の質問をされた際に「経済の好循環を力強く回していくということに全力で取り組んでいるわけで、そうした状況ではないと判断している」と述べ、「大震災」には当たらないという認識を示していました。
通販サイト「アマゾン」より インターネットにおいて、国家の主権は確立できるのか――。 この命題に対するひとつの解決方法が、まさに議論されようとしている。経済開発協力機構(OECD)が今般、ネット通販事業者に対する課税ルールを見直すことになった。果たして、国家はネットでも国境を確立できるのであろうか。 ネット通販事業者は現行の課税ルールに従い、これまで進出先の国に支店などの「恒久的施設(PE)」を持たなければ、原則として本社が置かれている国で法人税を納めればよかった。そのため、本社を進出国以外に置き、倉庫・配送センターを進出国に置いて事業展開している事業者は、進出国の税制に縛られずに済んだ。というのも、現行の課税ルールでは、倉庫・配送センターはPEに当てはまらないからである。 たとえば、米ネット通販事業者であるアマゾン・ドット・コムのケースで見てみると、アマゾンは日本のフルフィルメントセンタ
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 元日のNHK特番で、タモリが資本主義の行き詰まりを指摘した それに変わる新たな価値観を作れるのは、日本だけではないかと主張した タモリの持論には他の出演者も耳を傾け、中には拍手で称えた識者も この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
朝にテレビ見てましたら・・・明後日からの消費税アップのため、スーパーとかガソリンスタンドは満員御礼なんだそうな。いや、待ってよ。家の改築とかせめてクルマみたいなでかい買い物ならまだしも、生鮮食料品とか買いまくるって、なんかちょっとおかしくないか?? 似てるなと思ったのが宝くじ。前にも書いたけど、宝くじは「貧者の税金」「愚者の税金」と言われている。いまなら「情弱の税金」と言ってもいいかも。高額当選をするのは計算上7万分の1。年末ジャンボを1枚買っても7万年に1回しか当たらない。7万年という数字がわからないんだろうが、7万年前はネアンデルタールがすたすた歩いてました。最後の氷河期は1万年前ですから。確率ということがわからないので「当たってる人がいるんだから自分にも当たる」と考えてしまう。 一番不思議なのは、3%あがるからって買い物するなら、逆に3%オフセールってやったら行くのかよってこと。誰も
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