受動喫煙で自民が“妥協案” 「喫煙」など表示で可
政府と自民党の間で調整が難航している受動喫煙対策について、自民党が方針をまとめました。原則、すべての飲食店で喫煙が可能にできる方向で調整を進めます。 自民党・田村政調会長代理：「面積を一つ基準に置いたうえで、例えば『喫煙』とか『分煙』とか表示をして頂いて、お客様に判断を頂く」 政府が今の国会で成立を目指している受動喫煙防止法案を巡り、推進派と慎重派の幹部が集まり、自民党案をまとめました。一定の広さを超える飲食店では喫煙室を設置することで喫煙を認め、それより狭い飲食店では「喫煙」などと表示することで喫煙を可能にする方針です。飲食店での喫煙を原則、禁止とする厚生労働省の案とはかけ離れていて、厚労省側が受け入れるかが焦点になります。
受動喫煙対策案、自民部会で反対相次ぐ 「非現実的」：朝日新聞デジタル
自民党の厚生労働部会が８日あり、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け厚生労働省が検討している受動喫煙対策案を初めて議論した。飲食店を原則建物内禁煙（喫煙室の設置は可）とすることに、議員から「小規模店には非現実的だ」などと反対意見が相次いだ。厚労省は財務省など政府内でも調整して法案化を進め、改めて同部会で議論されるが、調整は難航しそうだ。 近年の五輪開催地・予定地はいずれも飲食店内を禁煙・原則禁煙としており、厚労省は現行法の努力義務から規制を強める、罰則付きの法整備の「たたき台」を１０月に公表した。 出席者によると、この日の議論では、小規模飲食店が喫煙室を設置するには費用やスペースの面で難しいとする意見が多く、「嗜好（しこう）品にそこまで規制をかけるのはどうか」「まるで麻薬のような扱いはおかしい」「たばこと病気の因果関係は本当なのか」といった発言も出た。対策案を後押しする意見は少数だっ
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