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「18歳と22歳個人情報」自衛隊に本年度から提供 除外申請、6月14日まで 長崎市 - 長崎新聞 2024/04/16 [11:00] 公開
長崎市が自衛官募集に関する自衛隊の求めに応じ、同市の住民基本台帳に記載される18歳と22歳の個人情報の提供を本年度から始めることが15日、分かった。自衛官募集時の自治体の個人情報提供について、問題ないとする国の見解が示されたため。市は提供を望まない人の除外申請を6月14日まで受け付ける。 自衛官や自衛官候補生の募集事務は市町村の法定受託事務と定められ、自衛隊法施行令は防衛相が首長に「必要な報告または資料の提出を求めることができる」と規定している。これを根拠に防衛相や自衛隊は例年、各市町村に募集対象者情報の提供を求めている。 一方、住民基本台帳法では台帳の閲覧請求は可能だが写しの提供は明文化しておらず、自治体によって対応が分かれていた。同市ではこれまで、自衛隊職員が住民基本台帳を閲覧し、募集対象者の情報を書き写していた。 昨年4月に個人情報保護法が地方自治体の個人情報取り扱いに適用されたのに
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マイナ問題、デジ庁に立ち入り検査へ 行政指導も視野 情報保護委：朝日新聞デジタル
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