緊急事態宣言を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相=首相官邸で2020年4月17日午後6時7分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット(通販)でも布マスクを(2枚)3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。
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国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長との電話協議を終えて記者団の質問に答える安倍晋三首相=首相公邸前で2020年3月24日午後9時11分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と電話で協議した。首相が協議後、記者団に語った発言は以下の通り。 首相「開催国の責任しっかり果たす」 記者団 延期するのかなど具体的な合意は得られたのか。 首相 先ほど、森(喜朗・大会組織委員会)会長、小池(百合子・東京)都知事、橋本(聖子・五輪担当)大臣同席の下に、バッハIOC会長と電話会談を行いました。まず改めて、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということについて、バッハ会長と確認を致しました。そしてその上で、開催国日本として、東京五輪について、現下の状況を踏まえ、アスリート、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、そし
桜前夜祭「足踏み入れただけ」 安倍首相、契約主体を否定 2020年02月13日17時41分 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、首相主催「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開かれた前夜祭に関し、「私と妻は何ら契約について意思表示をしておらず、夕食会の場に足を踏み入れただけだ」と述べ、自身が契約主体ではないと強調した。「(自身には)会費を支払う義務は発生しない」とも語った。 〔写真特集〕桜を見る会~首相主催、招かれたのは…~ 立憲民主党の高井崇志氏は、首相の会費が免除されたのは、ホテルとの契約主体が後援会であることが理由だと指摘したが、首相は「ホテルと個々の参加者で契約が成立した」との認識を改めて示した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 安倍晋三首相が8日の参院予算委員会で、質問する立憲民主党の杉尾秀哉氏を指さしながらやじを飛ばしたとして、杉尾氏が抗議する一幕があった。首相は6日の衆院予算委でも野党議員にやじを飛ばし、棚橋泰文衆院予算委員長が不規則発言を慎むよう要請した。短期間で同じ行動を繰り返しており、批判を招きそうだ。 杉尾氏によると、放送局に電波停止を命じる可能性に言及した2016年の高市早苗総務相発言について質問した際、首相が自席から杉尾氏を指さして「共産党」とやじ。金子原二郎参院予算委員長が「不規則発言は厳に慎んでほしい」と注意した。
学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐり、2015年2月に学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会した、と学園側から報告を受けたとする内容を、愛媛県職員が文書に記録していたことがわかった。加計氏が学部新設を目指すことを説明し、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたとの報告内容も記されている。愛媛県は21日、この文書を含む関連の文書計27枚を参院予算委員会に提出した。 これまで安倍首相は、加計氏について「私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と答弁している。また、学園の学部新設計画を知ったのは、国家戦略特区諮問会議で学園が学部設置の事業者に決まった17年1月20日、とも説明していた。15年2月の段階で加計氏が話をしたとする文書の内容と、安倍首相の説明は矛盾しており、あらためて説明を求められそうだ
27日に韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が首脳会談を行い、北朝鮮の非核化について真剣に議論を行ったことは、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた動きであり、歓迎します。会談実現に至る韓国政府の努力を称賛します。南北、米朝首脳会談を通じて北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待します。 昨秋の衆院選で、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。「圧力だけかけてもしょうがないじゃないか。まず話し合え」との声もありましたが、まず国際社会がしっかりと連携して「テーブル上にあらゆる選択肢がある」という米国の姿勢を支持する中で、北朝鮮から話し合いを求めてくる状況を作らねばならないと私は主張しました。 洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許さない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たしてきた。その結果として平昌
高橋迪。 ⇒ 「世界海上保安機関」―長官級会合― (11/15) 菊地邦夫 ⇒ 「故・安倍総理」―幻のインパール演説― (11/13) 徳之島町高岡秀規 ⇒ 「ヤゲロニア大学訪問」―笹川奨学生30周年― (11/10) 安達勇(日中医学協会) ⇒ 産経新聞【正論】「スポGOMI」が世界の海を守る (11/06) 一般社団法人スマイルストーリー 代表理事 綱本麻利子 ⇒ 「スポGOMI日本代表決定」―新潟県代表「スマイルストーリー」― (11/02) 吹浦忠正 ⇒ 「マルタ騎士団」―領土のない国家― (11/01) 吹浦忠正 ⇒ 「マルタ騎士団」―領土のない国家― (11/01) 山本英利 ⇒ 「スポGOMI日本代表決定」―新潟県代表「スマイルストーリー」― (10/26) 吉富克利(海と日本プロジェクトin広島事務局) ⇒ 「女性の社会進出」―モーターボートレーサーの場合― (10/26)
安倍首相(自民党総裁)は、3日で施行70周年を迎える憲法をテーマに読売新聞のインタビューに応じ、党総裁として憲法改正を実現し、2020年の施行を目指す方針を表明した。 改正項目については、戦争放棄などを定めた現行の9条1項、2項を維持した上で、憲法に規定がない自衛隊に関する条文を追加することを最優先させる意向を示した。自民党で具体的な改正案の検討を急ぐ考えも明らかにした。 インタビューは4月26日、首相官邸で約40分間行った。首相は自民党が憲法改正を党是としてきたことに触れ、「東京五輪・パラリンピックが開催される20年を日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ。20年を『新しい憲法』が施行される年にしたい」と述べた。
(全国各地の名産品を集めた売り場を紹介する原稿を読み上げて)この原稿には残念ながら山口県の物産が書いてありませんが、おそらくあるんだろうと思います。よく私が申し上げたことを忖度(そんたく)していただきたい。 訪れる外国人には、日本のよさを知ってもらい、リピーターになっていただくチャンスともなります。(東京・銀座の松坂屋銀座店跡地に完成した複合商業施設「GINZA SIX〈ギンザシックス〉」のオープニングセレモニーのあいさつで)
日米首脳会談2日目の11日にプレーが予定されている、安倍首相とトランプ米大統領のゴルフで、プレー中の英語使用を禁じる「英語禁止ルール」を適用する方向で、両国が調整に入っていることがわかった。ラウンド中英語を使うごとに1罰打科される。 日米外交筋が9日、明らかにした。フロリダ州パームビーチで11日に予定されている両首脳のゴルフ対決では「そこそこの腕前」と言われる安倍首相と、ハンディキャップ3のトランプ大統領に大きな実力差があることから、ラウンド中英語を使うと1罰打科す「英語禁止ルール」の適用を日本側が申し入れた。 トランプ氏は「ゴルフ対決で負けた方が勝った方の言うことを何でも1つ聞く」という取り引きを持ちかけるとみられており、あらかじめ特別ルール適用を申し出ることで、日本側が先手を打ったとの見方が強い。「バンカー」「グリーン」など英語を多用するゴルフで、どのように誘導してトランプ氏から英語を
安倍晋三首相が21日、テレビ朝日「報道ステーション」の収録後、終了時刻が予定の午後6時より約1分過ぎたことに腹を立て、司会者に「6時までと言ったじゃない。時間を守ってもらわないと困る。飛行機の時間があるんだから」と詰め寄る場面があった。 与野党9党の党首討論の収録だった。最終盤で司会者が「テレビでの党首討論が今週で最後。首相の都合もあると聞いているが」と質問。首相は「菅政権の時、党首討論は4回。今度は5回」と反論した。 この時点で収録終了予定の午後6時になったが、司会者は民進党の岡田克也代表に発言を促した。すると、首相は「6時に出ないといけない。飛行機の問題があるから。ちょっとフェアじゃない」と抗議した。 収録は約1分後に終わったが、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は
もしかして、安倍首相は今回の熊本大地震を必要以上に小さく見せたい理由でもあるのだろうか。一昨日、18日の衆院TPP特別委員会で、熊本大地震を受けて消費増税見送りの可能性を聞かれた安倍首相がこんな答弁をした。 「大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」 ようするに、熊本大地震は「大震災級の事態」ではない、というのである。20日時点で死者48人、重軽傷者1000人以上、避難者19万人以上、全壊家屋は益城町だけでも750棟にもおよぶ。これのいったいどこが大震災ではないのか。被災地の人々の感情を考えると、あまりに無神経な発言と言っていいだろう。 これだけではない。安倍首相の熊本への消極的姿勢を示すのが、例の「激甚災害指定」をめぐる問題だ。 激甚災害指定については、熊本県の蒲島郁夫知事が15日の段階で早期指定を求めていたが、安倍政権は現時点でも指定を行っ
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