だから稲垣､草彅､香取はテレビから消えた…SMAP独立騒動が示した｢忖度とバーター｣というテレビ業界の病 元テレ東社員が明かすジャニーズ事務所の"静かな恫喝"
テレビが「ジャニー氏の性加害」を黙殺した背景 1999年1月、世間を驚かせた記事が写真雑誌『FRIDAY（フライデー）』に掲載された。現在でも続いているこの雑誌は、当時は有名人のスクープをすっぱ抜くゴシップ雑誌として気炎を吐き、業界から恐れられていた。 そこに「スクープ‼ 女子短大生たちが衝撃の告白・ジャニーズJr.4人が溺れた乱痴気パーティー写真」と題して未成年であったジャニーズJr.の飲酒・喫煙が大々的に報じられ、社会的に大きな話題となったのである。 この問題は「ジュニアスキャンダル」と呼ばれたが、その真相は決して語られることはなかった。ジャニーズ事務所が徹底的な箝口令かんこうれいを敷いたからである。その裏事情をこの場で明かしてゆく。 実はこの問題にはテレビ東京が関係している。発端は当時、テレビ東京で放送されていた『愛ラブB.I.G.』という番組であった。この番組の担当者のところにある
なぜ欧米では｢高齢者の暴走事故｣が話題にならないのか…日本特有の｢薬漬け医療｣に潜む巨大リスク 突然の暴走は｢副作用のせん妄｣が疑われる
薬を大量に飲めば毒になる 日本の医者は「専門医」ばかりで「総合診療医」がほとんどいないため、大量の薬を飲んでいる高齢の方は少なくないでしょう。しかし、高齢になると薬の過剰摂取は、より一層慎重になるべきだと思います。 それは、若い頃に比べ、薬の効果が薄れていくのに時間がかかるからです。薬を飲むとだいたい15～30分後に、血液中の薬の濃度が最も高くなります。その後、薬の成分を肝臓の分解や腎臓の排泄を経て、8時間から半日ほど経過すると血中濃度は半分くらいになります。これを「半減期」と呼びます。 多くの方は薬をもらったら、一日に2、3回飲むように指示されると思いますが、これは血中濃度が半分くらいになった半減期に次の薬を飲むことで、血中濃度を一定に保つ狙いがあるからです。 若い人ならばこのサイクルで薬を飲むのは問題ないのですが、高齢になってくると、そうはいきません。 年齢が上がるにつれて、体力の衰え
ビッグサンダーマウンテンに乗って尿管結石が出た人続出…実証研究で排石率は先頭席12.5%､最後部席63.9% 乗馬やヨガで振動やGの力を利用して石を動かす画期的治療法も
アメリカ宇宙局（NASA）や軍隊で任務中の発作を予防するために膨大な予算をかけ研究が行われている尿管結石。岡山大学医学部の中尾篤典教授が、その画期的な治療法を見つけようと米国の大学が手掛けたビッグサンダーマウンテンの研究結果（2018年にイグノーベル医学賞を受賞）を紹介する――。 ※本稿は、中尾篤典・毛内拡（著）、ナゾロジー（協力）『ウソみたいな人体の話を大学の先生に解説してもらいました。』（秀和システム）の一部を再編集したものです。 おしっこにまつわる謎・尿管結石の新しすぎる治療法 少し汚い話ですが、次はおしっこと膀胱ぼうこうの話です。 尿管結石は、腎臓から膀胱までの尿が通る管の中に石ができる病気です。石が詰まることで腎臓で作られた尿が出なくなり、腎臓が腫れて大変な痛みが出ます。救急外来でよく見られるありふれた疾患で、ライフスタイルや遺伝等も影響するといわれていますが、実は未だにはっきり
マイナ保険証のIT現場は｢死の行進｣が起きている…日本が｢デジタル敗戦｣を繰り返す4つの根本原因 マイナンバーカードの仕組みは問題だらけ
今年春以降、マイナンバーカードに関わるトラブルが次々と明るみにでた。 「コンビニで他人の住民票が発行された」「マイナンバーカードと一体化された健康保険証に、他人の情報が登録されていた」「マイナンバーカード取得者向けサイト『マイナポータル』で他人の年金記録を閲覧できた」「公金受け取り口座に別人が登録された」など。 いずれも政府が「マイナンバーカードを使えばこんなに便利になる」と、大々的にアピールしてきた分野だけに、衝撃は大きい。 政府が急ごうとするほど国民は不安になる マイナンバー制度が2015年に導入された当時は、「マイナンバーは個人情報であり、絶対に他人に知られてはいけない」などと言われ、保管用金庫の売れ行きが伸びるといった騒ぎもあった。なのに、他人の目に情報をさらすようなことが続出しているとは。なんともショッキングだ。 コンビニでの誤発行は、富士通の子会社が開発したシステムに問題があっ
ジャニーズの所属タレントにも｢連帯責任｣はある…ジャニー喜多川氏をわざわざ称賛したタレントの大問題 被害者を増やす行為に加担したのではないか
ジャニーズ事務所の創業者である故・ジャニー喜多川氏の性加害について、元所属タレントらによる証言が相次いでいる。名桜大学の大峰光博教授は「『タレントに罪とか問題があるわけではない』という声には賛同できない。性加害疑惑を知りながら、問題から目を背けてきた所属タレントにも連帯責任はある」という――。 「ジャニーズのタレントは後輩の性被害を黙認した」 ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題が耳目を集めている。世間では、藤島ジュリー景子現社長ら経営陣や、性加害問題を黙殺してきた日本のマスコミへ責任を問う声が上がっているが、筆者がここで主張したいのは「連帯責任が問われる所属タレントもいるのではないか」という点である。 実業家の堀江貴文氏は、自身のYouTubeチャンネルで、告発を行った元ジャニーズJr.で歌手のカウアン・オカモト氏の内容が正しいとすれば、ジャニーズのタ
｢マスクを着用するとパフォーマンスが低下する｣最新の研究が示した"高度な作業"ほど影響大という結果 感染リスクを見極めながら着用の基準を見直す時期にきている
脱マスクに踏み切った会社も出た 国内で初の新型コロナウイルスの陽性者が確認されたのは2020年1月15日――今からちょうど3年前になる。その間、未知の感染症だった第1波から現在の第8波に至るまで、変異を続けるウイルスに翻弄されながらも、ようやくコロナ前の日常が戻りつつある。世界的にもゼロ・コロナ政策を続けた中国が対策を大幅に緩和するなど、再び「コロナ禍」に逆戻りすることは考えにくいのが現状だろう。 その一方で、コロナ禍で定着した日常的な感染対策をいつまで続ける必要があるのだろうかという疑問も浮かぶ。代表的なのがマスク着用だ。マスク着用がコロナ感染を抑える効果については数多くの有力な研究があり、おおむね着用によって感染はある程度抑えられているといっていいだろう。 その一方で、これほど日常的にマスク着用を続けたことは人類史上初めてのことであり、何らかの副作用がないのかに関しても気になるところだ
撃たれて死んだことは理由にならない…｢安倍元首相の国葬｣に国葬の専門家が｢やるべきではない｣というワケ 国葬はむしろ｢民主主義の精神｣と相反する制度
「民主主義を断固として守り抜く」への違和感 岸田文雄首相は、2022年7月14日に開かれた記者会見にて、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の葬儀を今秋に「国葬儀」の形式で行うと発表した。 その理由として挙げられたのは、①憲政史上で最長期間首相を務めたこと、②さまざまな分野で重要な実績をあげたこと、③国内外から哀悼の意が寄せられていること、の3つである。そして、「安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」と国葬の意義を語った。 私は、この会見の内容を目にして恐ろしさを覚えた。 3つの理由は、どれも納得できるものではないが、事前の報道で話題になっていたこともあって驚きはしなかった。ただ、岸田首相の言葉にある「民主主義を断固として守り抜く」は意味がわからなかった。不当な暴力で亡くなったからといって、安倍元首相を国葬にすることがどうして民主主義を守ることになるのか。
ネット検索は｢ググる｣から｢タグる｣に…若者が飲食店選びで食べログを避けてインスタを使う本当の理由 "#"検索数は世界平均の3倍…日本は｢タグ付け文化｣先進国
「口コミ」提唱から半世紀…広がる消費者発信メディア いまやその言葉を聞かぬ日はないほどに口の端に上る「口コミ」という言葉は、ジャーナリスト・ノンフィクション作家の大宅壮一が1960年代に生み出したといわれている。もともとは「口頭でのコミュニケーション」の意味で、テレビや新聞などのマスコミュニケーションとの対比のもとに提唱された。 大宅氏の時代には、小規模なコミュニケーションが念頭に置かれていたと思われるが、現在ではインターネット、特にソーシャルメディアやSNSの発達によって口コミの影響力は巨大なものとなった。 デジタルマーケティングの発展した英語圏では、早くからそのような状況が理論化されていった。口コミが生み出され集まる場所という意味で、Consumer Generated Media（消費者発信メディア。略称CGM）という言葉も盛んに使われるようになる。 日本でも、レシピを共有する「クッ
ホテルに缶詰めで､食事はカップ麺…欧州選手団が怒った五輪前大会の低レベル 運営のやる気がまるで感じられない
練習に臨む寺内健（右）、坂井丞組（ミキハウス）。坂井のへんとう炎のため、2日に行われる男子シンクロ板飛び込み予選を棄権した＝2021年5月1日、東京アクアティクスセンター 選手らは厳しいコロナ対策の中で大会に臨んだが、宿舎から出られず缶詰め状態、食事は全食が弁当支給と、おいしい日本食を期待してやってきた選手たちからは「なんだこの食事は！」と失望や不満が続発。東京五輪が標榜してきた「おもてなし」を発揮するべきはずが、全て吹き飛んでしまった。 コロナ禍の日本国内で行われる「多数の外国人選手が出場する最終予選」として、五輪本番前の最初で最後の機会だったこのプレ大会。運営側のチカラが試される場面でいったいどんなことが内部で起こっていたのか。怒りの声さえも上がる中、おもてなしどころか運営側のやる気すらも感じられなかった状況を詳報する。 緊急事態宣言の中、約250人が入国 東京都に緊急事態宣言が発令さ
医師が提言､｢土日祝日の廃止｣がコロナ対策と働き方改革につながる最強策である 一斉休業､一斉帰省のおかしさ
一時話題になった年末年始の17日連休案。帰省や移動を分散させ密を避けるという意図だったのですが、冷静に考えれば一斉休業することに変わりはなく、分散の効果は限られます。医師の木村知先生は、「そもそも政府が国民の休む日について指定したり指示したりするのはおかしい」と指摘。365日平日化、すなわち“年中いつでも休める化”が感染症対策にも働き方改革にも有効と言います――。 「年末年始17日連休」の騒動 前回の記事「『ここまでして今､実家に帰るか』医師が考える"それでも帰省する人"がクリアすべき21条件」を読んで、「帰省しちゃダメなの？」とがっかりされた方もいるかもしれませんね。「帰省はダメ」というのではなく、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を抑えられるか否かの瀬戸際にある今、年末年始で医療が手薄な時期をわざわざ選んで皆が一斉に移動をする必然性があるのか、正月にこだわることなく、厳
｢地域の目が怖い｣10月1日から東京人への露骨な入店拒否が増える 一見客の受け入れはリスクしかない
10月1日から「Go To トラベル」での東京発着が解禁される。京都在住のジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳氏は「取材のためこの半年間で47都道府県を訪れたが、旅先で入店拒否を受けることが10回以上あった。10月以降、東京人を見かける機会が増えれば、さらに多くの店で入店拒否がよりシビアになる恐れがある」と指摘する——。 秋田の居酒屋「……どちらから？」「ご入店は厳しいですね……」 私は仕事柄、月に2度ほど全国の寺院を回って、取材を続けている。コロナが拡大局面にあるこの半年間、47都道府県すべてを訪れ、「ひとり飯」をしてきた。むろん感染症対策には万全を期している。 先日、秋田県のとある小都市を訪問した時のことだった。夕食時、宿泊先のホテルから紹介された居酒屋に入ろうとした。すると2人組の男性が店から出てきて、入れ違いでのれんをくぐった。店は地元の常連客でにぎわい、3分の2ほどの席が埋まっている。
吉本が所属芸人と契約書を交わさない理由 だから2010年に上場廃止を選んだ
多くの視聴者を驚かせたのは、吉本興業と芸人の間には「契約書」が存在せず、業務発注などは口頭で行われているということ。岡本社長は記者会見でこの点を追及されると、「どういう形が模索できるかやっていきたい」と回答した。 しかし、朝日新聞デジタルが7月13日に報じた大崎洋会長のインタビュー（「芸人との契約、今後も「紙より口頭で」吉本興業HD会長」）では、大崎会長はこう答えている。 「結論から言うと変えるつもりはない。吉本に契約書がないと言っているのは、つまり専属実演家契約のこと。それとは別に口頭で結ぶ諾成契約というものがあり、それは民法上も問題がなく成立する」 「所属」なのに、実際には「雇用」していない つまり、出演依頼を口頭で行い、それを口頭で承諾すれば、契約が成立しているので、その方式を変えるつもりはない、というのだ。 吉本興業の仕事を受ける芸人は個人事業主という扱いで、「吉本興業所属」という
なぜ自衛隊は「休むこと」を命令するのか ビジネスマンの知らない"戦力回復"
自衛隊では「休むこと」を「戦力回復」と呼ぶ。なぜなら休息は、戦略の成功確率を上げるために欠かせない要素だからだ。自衛隊トップの役職である統合幕僚長を務め、映画『シン・ゴジラ』の統幕長のモデルともされる伝説の自衛官・折木良一氏が、仕事の成果を出すうえで重要な「休み方」のコツをアドバイスする――。（第3回） ※本稿は、折木良一『自衛隊元最高幹部が教える 経営学では学べない戦略の本質』（KADOKAWA）を再編集したものです。 「人は疲弊する」が自衛隊の大前提 2012年1月に退官するまでの約3年間、私は陸海空自衛官の最高位、制服組のトップである統合幕僚長（統幕長）の任に就いていました。 40年に及ぶ自衛官人生は、前半の「昭和・冷戦」と、後半の「平成・冷戦後」の時代に分かれます。前半と後半では、自衛隊の思考も、行動・交流範囲も、役割も、大きく変化しました。1989年11月にベルリンの壁が崩壊する
医師不足の原因は「開業医の優遇」にある 地方勤務の"義務化"も検討課題に
「医師不足」が問題になっている。日本では年間約4000人ずつ医師は増えているが、都市部に集中しており、地方部では医師不足が深刻化している。ジャーナリストの沙鴎一歩氏は「医師不足は、医師の偏在に問題がある。地方勤務を制度化すべきだ」と訴える――。 主因は「医師の偏在」にある 医療現場から「医師が足りない」との叫び声が上がって久しい。最近になってやっと問題が「医師数の不足」そのものにあるのではなく、「医師の偏在」にあることが指摘されるようになってきた。 医師そのものの数が足りないのか。それとも都市部に医師が集中し、地方で不足しているのか。診療科ごとに偏りがあるのだろうか。これまでさまざまな議論が尽くされてきたが、沙鴎一歩は10年前から問題は「偏在」にあると主張してきた。 医師が特定の診療科に集中する偏在や地域的偏りを解消しなければ、私たちの健康が危なくなる。 そもそも医師不足は、2004（平成
こんながん検診は受けてはいけない！ がん検診の「新常識」
がんは早期発見、早期治療が一番。そう考える向きは多いだろう。だが、場合によっては「早期発見」が仇になることもあるという。国立がん研究センターがん予防・検診研究センター検診研究部長の斎藤博氏が指摘する。 さらに言えば、たとえ発見率が高い検診法であっても、がんの種類によっては無駄な治療を招くおそれがあり、そうなれば患者は治療に伴う不利益を被らなくてはならない。私たちは「精度の高い診断検査＝いい検診法ではない」ことを理解したうえで、がん検診の行列に並ばなければならないのだ。「一般の方はつい、発見率が高いがん検診ほど効果が大きいと考えてしまいがちですが、それは正しくありません。なぜなら、がん検診の目的はあくまでも対象者のがん死亡率を下げること、つまり、がんで亡くなる危険を減らすことです。しかし、検査の精度が高く発見率が高くても、必ずしも死亡率が下げられるわけではないのです」 以下、がんの種類ごとに
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