裁判証拠もデジタル化の時代へ - オラクルとUBIC、国際訴訟支援で協業 | 経営 | マイコミジャーナル
UBIC 代表取締役社長 守本正宏氏 日本オラクルとUBICは12月2日、企業の国際訴訟を支援するリーガルテクノロジソリューションで協業することを発表した。ビジネスのグローバル化が進むにつれ、日本企業が国際訴訟の原告/被告になるケースも増えてきているが、米国の民事訴訟などで要求されることの多いデジタルデータの開示に対応できている企業は少ない。フォレンジックエキスパートを数多く抱えるUBICと、文書管理システム「Oracle ECM」を擁するオラクルが手を組み、IT時代における日本企業の国際訴訟を支援していく。 米国の民事訴訟の場合、提訴から事実審理までの間に事実発見の手続きとしてディスカバリ(Discovery)というステップがある。証言録取や質問書などの資料を裁判所の求めに応じて"誠実に、正確に、期限内に"提出する手続きで、原告/被告ともに書面(Paper Discovery)、またはデ
ウィニー開発者・逆転無罪で大阪高検が上告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発、インターネットで公開し、ゲームソフトの違法コピーを手助けしたとして著作権法違反（公衆送信権の侵害）のほう助罪に問われ、２審・大阪高裁で逆転無罪判決を受けた元東京大大学院助手・金子勇被告（３９）について、大阪高検は２１日、最高裁に上告した。 金子被告は２００２年にウィニーを開発。０３年９月、群馬県高崎市の男性ら２人（著作権法違反で有罪確定）がウィニーを使って映画などの著作物計２８本を無断でネット公開するのを手助けしたとして、０４年５月に逮捕された。 １審・京都地裁は０６年１２月、「ウィニーでやりとりされるファイルの大半は違法だった。金子被告はそうした利用実態を認識しながら開発、改良を重ね、不特定多数に公開した」としてほう助罪の成立を認め、罰金１５０万円の有罪判決を言い渡した。 これに対し、大阪高裁は今月８日、「金子被告はウィニーで違法行為を
SARVHが東芝を相手取り訴訟へ，デジタル放送専用録画機の補償金支払い求める
私的録画補償金の徴収・分配業務を手がける団体である「私的録画補償金管理協会（SARVH）」は，デジタル放送専用の録画機（つまりアナログ放送非対応機）の補償金を期限までに支払わなかった東芝を相手取り，補償金の支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。2009年10月21日に開催した理事会において，賛成多数で可決した。 東芝は2009年2月にデジタル放送専用録画機を発売。この録画機にかかる補償金の支払い期限を同9月30日に設定していた。ところが，東芝はかねてから「デジタル放送専用録画機は補償金の対象になるか疑義がある」と主張しており，この録画機の補償金を期限までに支払わなかった。 SARVHは，東芝からデジタル放送専用録画機の補償金を回収できない以上，権利者に法令で定められた金額の補償金を還元できない。このため自らの役割を果たすべく，法的措置に踏み切った。訴訟の時期などは，「弁護士と相談して決め
asahi.com（朝日新聞社）：著作権団体、東芝を提訴へ デジタル録画機に補償金求め - 社会
デジタル放送専用の録画機をめぐり、俳優の団体や放送局など１５組織でつくる社団法人が１１月上旬にも、メーカーの東芝に対し、「著作権料」の一種である私的録画補償金を請求する訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。メーカー団体はデジタル放送専用録画機はコピー制御で著作権が保護されるため、補償金の徴収対象でないとしてきた。録画補償金をめぐる訴訟は初。 今回、請求の対象となる録画機は、東芝が今年２月から他社に先駆けて発売したもの。１１年の地上デジタル放送への完全移行後は同種の録画機が主流となり、市場の急成長が予想されている。 訴えを起こすのは「私的録画補償金管理協会」（東京都港区）。補償金は消費者が購入時に支払うもので、メーカーには徴収・支払いの協力義務がある。従来のアナログ放送が録画できる機種については、メーカーが団体を通じて同協会に支払ってきた。録画機の場合、１台４００円程度で年間で総額１４億円
私的録画補償金管理協会、デジタル録画機の補償金問題で東芝を提訴へ
私的録画補償金管理協会（SARVH）は、デジタル放送専用録画機の補償金問題に関して東芝を提訴する方針にあることを明らかにした。 訴訟の対象になっているのは、東芝が2009年2月に発売したデジタル放送専用DVDレコーダー。補償金の対象については「デジタル放送専用であるかどうかにかかわらず、DVDレコーダーは課金の対象」というのが文化庁による現行法の見解だが、東芝側は「DRMによるコピー制御ができるデジタル放送専用機が補償金の対象となるか否かの結論はまだ出ておらず、支払い義務はない」と主張。9月30日が期限となっていた補償金の支払いを拒否している。 私的録画補償金管理協会は「我々は法律に基づいて、消費者から徴収した補償金をメーカーから納めてもらい、それを管理するという責任義務がある。補償金の対象になるか否かに疑義があるにしても、現段階では現行法に従って補償金を納めてもらわなければ、我々の業務遂
「ＧＬＡＹ」印税未払いで勝訴 旧所属会社に６億７千万円支払い命令（産経新聞） - Yahoo!ニュース
印税などの未払いがあったなどとして、人気ロックバンド「ＧＬＡＹ」（グレイ）のメンバーが、以前所属していた「アンリミテッドグループ」（東京都渋谷区）を相手取り、計約６億８千万円の不当利得返還と１４７曲の著作権を有することの確認を求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。阿部正幸裁判長はＧＬＡＹ側に著作権があることを認め、被告側に計約６億７千万円の支払いを命じた。 ＧＬＡＹ側は、平成１７年５月に被告側から独立したが、著作権については引き続き被告側が所有した。同年１１月には印税やコンサート出演料などが未払いだとして被告側との著作権譲渡契約も解除した。被告側は「支払いの用意をしていたのに、一方的に著作権譲渡契約を解除された」としてＧＬＡＹ側の解除権濫用を主張していた。 阿部裁判長は、「被告側は未払い分を支払おうと思えば支払えたのに、支払いを怠った。解除権の濫用にはあたらない」として、ＧＬＡＹ
asahi.com（朝日新聞社）：ＧＬＡＹ側勝訴 元事務所に印税６億７千万円支払い命令 - 社会
人気ロックグループ「ＧＬＡＹ」のメンバー側が、０５年まで所属していた事務所「アンリミテッドグループ」（東京都渋谷区）に未払いの印税の支払いなどを求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。阿部正幸裁判長はＧＬＡＹ側の請求を認め、約６億７千万円を支払うようアンリミテッド社に命じた。 判決などによると、ＧＬＡＹは９８年６月にアンリミテッド社と専属契約し、楽曲の著作権は同社に属していた。０５年５月ごろから同社は著作権印税の支払いを怠った。 判決は、著作権印税の支払いが遅れれば著作権はＧＬＡＹ側に移る契約になっていたと判断。０５年１１月以降、楽曲の著作権はＧＬＡＹに属していたとして、同社が得ていた著作権印税などをＧＬＡＹ側に支払う義務があるとした。
立川テント村事件とヘイトスピーチ規制に関して - 雑記帳
この記事の内容は、表現の自由に関してきちんと勉強したら間違いである事に気がつきました。ブログ主の最新の知見の目次を張っておきますので、この記事ではなく、そちらを参照していただけると幸いです。 http://h.hatena.ne.jp/seijigakuto/9258646738093116765/ 社労士 李怜香の多事多端な日常 - マイノリティがかわいそう、じゃなくて ttp://www.yhlee.org/diary/?date=20090412 上記記事のブクマ http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.yhlee.org/diary/?date=20090412%23p01 そのメタブクマ http://b.hatena.ne.jp/entry/http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.yhlee.org/d
裁判員：「義務でも辞退希望」６４％…毎日ｊｐアンケート - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞が裁判員制度開始から１カ月間、インターネットでアンケートを実施したところ、裁判員として「義務でも参加したくない」と答えた人が６４％に上った。実際に裁判員候補者通知が届いた人でも６割が辞退希望を示した。導入で「刑事裁判が良くなる」と回答した人も３割にとどまり、制度に否定的な意見が目立った。 アンケートは毎日ｊｐ上で制度開始前日の５月２０日から６月２０日まで実施し１５０５人（男性１１３７人、女性３６８人）から回答を得た。 裁判員に選ばれたら「ぜひ参加したい」は１４％、「参加してみてもいい」が１１％、「義務なので参加する」が１１％だった。参加したくない理由では▽人を裁くことに抵抗がある▽有罪・無罪や刑の重さを判断する自信がない▽裁判で知った秘密を守る自信がない－－が上位を占めた。 裁判員裁判は７割が３日以内、９割が５日以内で終わるとされるが「事件によってはもっと長くすべきだ」との声
時事ドットコム：著作権侵害で１億８０００万円の賠償評決＝音楽のファイル交換で−米
著作権侵害で１億８０００万円の賠償評決＝音楽のファイル交換で−米 著作権侵害で１億８０００万円の賠償評決＝音楽のファイル交換で−米 【ロサンゼルス１８日時事】米メディアが１８日報じたところによると、ファイル交換ソフトを使って楽曲を違法にやり取りし、著作権を侵害したとしてレコード会社がミネソタ州の女性（３２）を相手に争っていた裁判で、同州連邦地裁の陪審は同日、この女性を有罪と認め１９２万ドル（約１億８０００万円）の損害賠償支払いを命じる評決を下した。 レコード会社の著作権侵害問題で初めて裁判に持ち込まれたこの案件では、２００７年に２２万２０００ドルの賠償を認めた評決が下った。しかし、手続きの不備から裁判がやり直しとなり、違法性を示す証拠がさらに増えたため賠償額が膨れ上がった。評決対象となった楽曲は２４曲で、１曲当たりの賠償額は８万ドル（約７７０万円）と高額。米レコード協会（ＲＩＡＡ）は、和
著作権侵害で1億8000万円の賠償評決＝音楽のファイル交換で−米（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ロサンゼルス18日時事】米メディアが18日報じたところによると、ファイル交換ソフトを使って楽曲を違法にやり取りし、著作権を侵害したとしてレコード会社がミネソタ州の女性（32）を相手に争っていた裁判で、同州連邦地裁の陪審は同日、この女性を有罪と認め192万ドル（約1億8000万円）の損害賠償支払いを命じる評決を下した。 レコード会社の著作権侵害問題で初めて裁判に持ち込まれたこの案件では、2007年に22万2000ドルの賠償を認めた評決が下った。しかし、手続きの不備から裁判がやり直しとなり、違法性を示す証拠がさらに増えたため賠償額が膨れ上がった。評決対象となった楽曲は24曲で、1曲当たりの賠償額は8万ドル（約770万円）と高額。米レコード協会（RIAA）は、和解に応じる姿勢だという。 【関連ニュース】 ・ 米グーグル、和解期限の延期申請＝書籍デジタル化問題で ・ 「フラガール」支援
フランス憲法院、スリーストライクは基本的人権を侵害するので無効と判断 | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「Legal Authority Kills French Three-Strikes Law」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：Legal Authority Kills French Three-Strikes Law 著者：Ernesto 日付：June 10, 2009 ライセンス：CC by-sa 先月可決されたフランスのHadopi法は、継続的な著作権侵害ユーザに対する「スリーストライク」レジームを含む、海賊行為に対処するための厳罰的な手段を導入するものであった。しかし、フランス憲法の最高権威は今日、インターネットアクセスは基本的人権であり、ス
『言いがかり』訴訟は否定されるも暗雲は立ち込めたままか
読売新聞社の法務室長が、事務文書に過ぎない『催告書』についての著作権侵害を訴えていた裁判で、3月30日に東京地裁は読売新聞社側の訴えを退け、原告敗訴の判決を言い渡した。 この裁判はジャーナリストの黒藪哲哉氏が、読売新聞社西部本社（福岡県福岡市）の法務室長、江崎徹志氏から送付されてきた『催告書』をインターネット上で公開したところ、送付した『催告書』は著作物であると江崎氏が主張し、黒藪氏に対して160万円の損害賠償を求めた裁判（記事参照）である。 判決言い渡しは東京地裁627号法廷で行われた。傍聴席はほぼ満席で、この問題に関心を寄せるジャーナリストや、新聞販売関係者などの姿も見られたが、テレビなどの大手報道機関の姿は見られなかった。原告側には代理人の喜田村洋一弁護士のみで、被告席には黒藪氏と弁護士たちが並び、判決を待った。 そして、裁判長の「原告の請求を棄却する」という声が終わると、傍聴席から
日本の書籍全文が米国Googleブック検索に？ 朝刊に載った「広告」の意味
Googleによる解説サイト「Googleブック検索和解」。プルダウンメニューから、英語、日本語、フランス語、イタリア語、中国語など30カ国語以上を選べる 過去に出版された日本の書籍が、米国の「Googleブック検索」に載り、全文を読めるようになる可能性がある――米Googleが世界各国で公表した告知が波紋を呼んでいる。米国内の訴訟の影響が国際条約を通じて日本国内にも及ぶためで、Googleは2月24日、国内主要紙に告知広告を掲載し、国内の著作権者に理解と対応を求めた。 日本の作家や出版社などにとっては、書籍が勝手にGoogleブック検索に載り、広告を付けられたり販売されてしまう可能性がある一方、Googleは作家に有利な割合での利益配分を約束しており、収入が得られるメリットもある。賛同できなければ自分の書籍を対象から除外するよう申し出ることも可能だ。 「法定通知」として新聞に掲載された告
知財、メディア＆アートの法務 第１回「全世界を巻き込む、Googleクラスアクション和解案の衝撃」- コラム・論文｜骨董通り法律事務所 For the Arts
2009.2.10 知財、メディア＆アートの法務 第１回 「全世界を巻き込む、Googleクラスアクション和解案の衝撃」 弁護士 福井健策（骨董通り法律事務所 for the Arts） ■Googleクラスアクション、遂に和解 世界中の膨大な量の書籍について全文対象検索ができるという、野心的な「Googleブック検索」（http://books.google.com/）をめぐる米国での集団訴訟（クラスアクション）が、昨年10月に和解した。 Googleブック検索では、検索画面にある用語を入れればその用語を含む全ての書籍がヒットする。そして、保護期間が切れていたり必要な許諾を受けた書籍ならば全文が、そうでない書籍については書誌情報やスニペットと呼ばれる該当箇所の数行の抜粋が表示される。 こうした全文検索をおこなうためにGoogleは、ハーバード大学図書館など主要な図書館と提携関係を結び、そ
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Legal Authority Kills French Three-Strikes Law * TorrentFreak
四国新聞社