レシピ投稿サイト「COOKPAD」が、個別レシピページへの直接リンクを禁止しているのでは――ネットで広まったこんな見方は「誤解」だとして、運営会社のクックパッドは10月20日、同社サイトに掲載しているリンクポリシーの表記を一部修正した。「ブログなど個人サイトでの直リンはOKだが、商用サイトでのリンクは、形態によってはお断りすることがある」という。 誤解の発端は、レシピ横断検索サイト「recipe growler」運営者が公開した、クックパッドから送られて来たというメール。それによると「弊社は特定のレシピへのリンクを禁止させていただいております」とあった。 COOKPADのリンクポリシーにも「リンクを貼りたい場合は、クックパッドトップページをご指定の上、ご自由にご利用ください」とあったため、「COOKPADへのリンクはトップページのみOKで、個別レシピページへの直リンは禁止されている」という

HPが出版社やコンテンツ保有者向けに、絶版書籍をオンデマンド印刷・販売できるクラウドベースのWebサービス「HP BookPrep」を発表した。また雑誌出版サービス「MagCloud」にWikiaが参加したことも発表した。 米Hewlett-Packardは10月21日、クラウドベースのオンデマンド印刷サービス「HP BookPrep」を発表した。 HP BookPrepは、出版社やコンテンツ保有者が絶版書籍のスキャンデータをHPのクラウドサービス経由でオンデマンド印刷し、販売できるようにするサービス。現在、米ミシガン大学が保有する約50万冊の絶版書籍データが同Webサービスに用意されている。HP Labsの技術によってスキャンデータの汚れなどを自動的に取り除き、文章と図の配置や色を調整してカバーを付けた書籍を提供する。 ユーザーは同サービス内の書籍データをすべて無料で読むことができ、書籍

インターネットユーザー協会（MIAU）が「ニコニコ動画」ユーザーに対して行った調査で、「インターネットを使った選挙活動を解禁していくべき」と過半数が答えた。 調査は、8月4日午後10時15分から3分20秒の間、「ニコ割アンケート」を使って行い、7万5552人から回答を得た。 ネットを使った選挙活動は、55.5％が「解禁していくべき」と回答。「今のままでよい」（24.9％）を大きく引き離した。男女別では、男性の62％、女性の49％が「解禁していくべき」と回答していた。 「国会の本会議や委員会で、政治家にPCや携帯電話などの電子機器を審議や情報発信のために活用してほしいか」という問いには、48％が「それより議論に集中してほしい」と答え、「活用してほしい」の38％を上回った。 全体の72％が「ネットを通じた政府や政治家に国民の声を届ける仕組みが必要」と回答。男女別では、男性の74％と女性の69％

インターネットユーザー協会（MIAU）は7月21日、ネットユーザーの声を政策に反映させるプロジェクト「MIAU総選挙プロジェクト2009」を始めた。 衆議院議員選挙（8月18日公示、30日投開票）の東京都内25小選挙区の候補者が対象。IT政策に関する意見を聞いて回答を公開するほか、選挙終了後に政見放送をYouTubeにアップロードする。 アンケートでは、ネットを使った選挙運動や、児童ポルノ禁止法、大衆薬のネット販売規制、いわゆる「ダウンロード違法化」など10項目について意見を聞き、回答をまとめてネット上で公開。 各候補者の政見放送を録画して選挙終了後にYouTube上にアップロードし、公約違反がないかチェックできるようにする。 東京以外の地域で候補者にアンケートを配ったり、政見放送をYouTubeにアップするボランティアも募集している。 関連記事 改正児童ポルノ法案は「ネット利用に大きな弊

Google日本法人は7月13日、次期衆議院選挙への立候補予定者への質問をネットユーザーから募集し、候補予定者が回答した動画をYouTubeで公開する企画「未来のためのQ＆A」を始めた。 衆院選関連の情報提供プロジェクト「Google 未来を選ぼう 2009」の一環。ネットユーザーからの質問を集め、ユーザー投票で人気の質問を選ぶ「Googleモデレーター」を活用して5つの質問をピックアップ。候補予定者に回答動画を制作・投稿してもらう。 「候補者と有権者との対話を促進し、日本の政治を良くする役に立ちたい。インターネットやGoogleのツールを、日本でももっと政治に活用してもらえれば」――辻野晃一郎社長はこう意気込む。 企画スタートに合わせて、13日にGoogleモデレーターの日本語版を公開。候補者への質問募集サイトをオープンした。Googleのアカウントを持っていれば誰でも質問を投稿したり、

「足利事件」で無罪が確定的となった菅家利和さんが釈放された6月4日、事件当時に捜査を陣頭指揮した元栃木県警幹部（75）のブログに批判コメントが殺到し、「炎上」状態になった。元幹部は昨年、菅家さんの再審請求が棄却された際、「最善の捜査を尽くしたもので、誤りでないことを再確認していただいた」などとブログで感想を述べ、これに対し批判コメントが集まっていた。現在、ブログは削除されている。 炎上したブログは、元幹部が退職後の日々をつづる内容。昨年2月13日付けの記事で、足利事件の再審請求を宇都宮地裁が棄却したことに触れ、「捜査に携わった者として、感慨無量であります。当時として、最高、最善の捜査を尽くしたものであり、誤りでないことを再確認していただいたものと思っております」などと棄却を歓迎する感想を記し、新聞記事を複製した画像も掲載した。 このブログ記事に対し、「謝罪すべきだ」「自白強要が最高最善の捜

ニワンゴは6月5日午後7時から、「ニコニコ動画」のライブ配信「ニコニコ生放送」で、日本音楽著作件協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事が出演する番組「JASRAC常務理事 菅原瑞夫氏登場！～ユーザーからの質問なんでも答えます！～」を配信する。 今年で創立70周年を迎えるJASRAC設立の経緯を解説するほか、ユーザーから事前に募集したメールや、リアルタイムに書き込まれるコメントで寄せられる質問に、菅原常務理事が回答する。 IT・音楽ジャーナリストの津田大介さんと、ニワンゴ取締役の西村博之さんも出演。1人が菅原常務理事にユーザーからの質問を伝え、もう1人が運営側のコメントを書き込む予定だ。 関連記事 ニコニコ動画の危機、JASRACの菅原常務理事とエイベックスの松浦社長が救う 「ニコニコ動画がつぶれずにあるのはこの2人のおかげです」――ニコ動最大の危機を、JASRACの菅原常務理事とエイベック

オンライン百科事典Wikipediaのライセンスが、GNU系からクリエイティブ・コモンズに移行する。 非営利団体Wikimedia Foundationは5月21日、Wikipediaを含む同団体のプロジェクトのライセンス変更について、評議会とコミュニティーによる票決を実施。賛成多数により、同団体のプロジェクトの主たるコンテンツライセンスを、GNU Free Documentation License（GFDL）からクリエイティブ・コモンズに移行すると決定した。 Wikimediaはクリエイティブ・コモンズライセンスの条件として「Attribution（表示）」「Share-Alike（継承）」を選択（CC-BY-SA）。Wikipediaなどのコンテンツをほかのサイトで使う際に、クレジットを表示する必要があり、またコンテンツを加工した場合に、加工したコンテンツを元のコンテンツと同じ条件で

日本芸能実演家団体協議会（芸団協）、音楽制作者連盟（音制連）、日本音楽事業者協会（音事協）の3つの実演家団体は5月1日、テレビ番組の2次利用に伴う出演者の権利処理を一元化することを目的にした一般社団法人「映像コンテンツ権利処理機構」（仮称）を設立することで同意したと発表した。5月中に登記し、2010年4月から運用を始める予定だ。 新組織は、テレビ番組のネット配信やDVD化など、放送局が番組を2次利用する際、俳優や歌手など実演家との許諾交渉の窓口となる。収益配分に関する調査研究や、不明権利者の探索、権利処理に関する啓発なども手掛ける。 設立のプレスリリースでは、「実演家の著作隣接権は、コンテンツ流通ビジネスの中でも最も尊重されなければならない。実演家などの創作活動なくして流通はありえない」とし、実演家の許諾権を制限する代わりに対価を支払うことで、ネット上のコンテンツ流通を促進しようという「ネ

米政府が新設したTwitter、Facebook、MySpaceのページは、ホワイトハウスの公式ブログとは異なりフォローやコメントなどで参加することができる。 米政府は5月1日、「White House 2.0」と題した公式ブログで、Twitterをはじめとする複数のコミュニケーションサイトでの情報発信を開始したことを発表した。豚インフルエンザや経済危機に関する情報を従来より迅速に国民に届け、交流するのが目的としている。 バラク・オバマ米大統領は4月最後の定例ビデオ演説で、「古い習慣や考え方では現在の課題を解決できない。われわれは政府を改革し、効率、透明性、創造性をより高める必要がある」と語り、国民の政治参加のためにホワイトハウスの壁を越えると約束した。 新たに設置されたのは、Twitterの「whitehouse」、Facebookの「White House」、MySpaceの「The

オタク評論家の岡田斗司夫さんが3月末、mixiを退会した。プロフィールが何者かにひんぱんに改ざんされ、mixi運営事務局に理由説明や対処を求めたが対応が不十分だったため、事務局を信頼できなくなり、退会を決めたという。 岡田さんが退会直前に更新したmixi日記によると、「mixiのプロフィールが何物かに無断で改ざんされる事態が続き、頻繁にパスワードを変えても改ざんされた」という。 岡田さんは事務局に知らせ、対応を求めたが、「対処や理由説明もなく、突っ込んだ質問をしたら返信そのものがなくなった。『原因は分からない』『調べようがない』という答えしかなかった」ため、「mixi運営事務局そのものが信頼できなくなった」としている。 ミクシィの広報担当者は「岡田さんには、共有のPCなどでmixiを利用した際、ログアウトをし忘れたりしていないかのチェックや、パスワードの変更など、必要な案内は行った。不正ア

ピクシブは4月1日、イラストSNS「pixiv」で、有料会員制度「pixiv プレミアム」（月額525円）とポイントサービス「pixiv ポイント」を始めた。有料会員になると、ポイントを貯めたり、ほかのユーザーにプレゼントして“投げ銭”として使える。 有料会員には、毎月pixiv ポイントを2000ポイント支給する。ポイントは、ほかの有料会員にプレゼントしたり、Amazonギフト券に交換できる。1ポイントは0.1円で、Amazonギフト券への交換は5万ポイントから。 有料会員になると、同日新設した「イベントコミュニティ機能」を使って、同人誌即売会やイラスト展示会などのイベント情報ページを開設することも可能だ。pixivが主催するイベントに先行申し込みできるといった特典も用意する。 今後、投げ銭以外にポイントを増やす方法を追加する。ポイント交換サイトとの提携を進め、Amazonギフト券以外の

「デジタル放送の録画も補償金の対象に」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は2月24日、Blu-ray Disc（BD）メディアとBD機器に対する録音録画補償金課金について、電子情報技術産業協会（JEITA）が表明した意見に対し、「正しくない」と反論した。 JEITAは「補償金はアナログ放送のBD録画のみが対象。デジタル録画は対象外とすべき」と主張しているが、権利者側は、「現行の制度上でBDが対象となることは明らか。録画の元となるのがアナログ放送かデジタル放送でかは制度上全く関係ない」と反論する。 BD課金については昨年6月、文部科学省と経済産業省が「ダビング10」実施に向けた措置として合意した。JEITAはこの合意も「アナログ放送のデジタル録画だけが対象」と解釈しているが、権利者側は「デジタル放送を念頭に行われたのは明らか」とし、JEITAの解釈を「読む者に誤った

文化庁は2月24日、著作者不明の著作物などを2次利用する際の「裁定制度」を使いやすくすることを目的にした著作権法改正案を、今国会に提出する計画を明らかにした。過去のテレビ番組のネット配信に伴う権利処理を簡易にする狙いだ。 著作物を2次利用する場合は原則、著作者全員の許諾が必要。裁定制度は、著作者が不明だったり、所在が分からない際に利用する制度で、文化庁に供託金を支払い、文化庁長官が著作者に代わって許諾する仕組みだ（著作権法67条）。 現行の裁定制度は、作家や作詞・作曲家といった著作権者のみが対象だが、改正案では番組出演者や歌手など著作隣接権者も対象にし、テレビ番組の2次利用の際などにも利用できるようにする。 利用条件も明確化。従来は「著作権者と連絡することについて相当な努力を払う」ことが条件で、「相当な努力」の内容は明確には定められてはいなかったが、改正案では条件を政令で定める。 申請から

Googleによる解説サイト「Googleブック検索和解」。プルダウンメニューから、英語、日本語、フランス語、イタリア語、中国語など30カ国語以上を選べる 過去に出版された日本の書籍が、米国の「Googleブック検索」に載り、全文を読めるようになる可能性がある――米Googleが世界各国で公表した告知が波紋を呼んでいる。米国内の訴訟の影響が国際条約を通じて日本国内にも及ぶためで、Googleは2月24日、国内主要紙に告知広告を掲載し、国内の著作権者に理解と対応を求めた。 日本の作家や出版社などにとっては、書籍が勝手にGoogleブック検索に載り、広告を付けられたり販売されてしまう可能性がある一方、Googleは作家に有利な割合での利益配分を約束しており、収入が得られるメリットもある。賛同できなければ自分の書籍を対象から除外するよう申し出ることも可能だ。 「法定通知」として新聞に掲載された告

「ニンテンドーDS」ソフトを不正コピーしたデータを利用できる機器「マジコン」の販売差し止めを任天堂とゲームソフトメーカーが求めた訴訟で、東京地裁は2月27日、業者に対しマジコンの輸入販売禁止と在庫廃棄を命じる判決を言い渡した。 任天堂とスクウェア・エニックスなど54社は7月、「マジコンの輸入・販売で当社とソフトメーカーは極めて大きな被害を被っており、マジコンで大きな被害を受けている」として、代表的な機種「R4 Revolution for DS」を輸入販売していた業者5社に対し、輸入販売の差し止めを求めて提訴していた。 判決は任天堂などの主張を全面的に認めたもので、任天堂は「主張の正当性が認められたものであり、妥当な判決であると認識している。当社とソフトメーカー各社は、マジコンに対して、今後も継続して断固たる法的措置を講じる」とコメントした。 関連記事 ニンテンドーDS「プロテクト外し」横

テレビ局など放送事業者が音楽を利用する際に日本音楽著作権協会（JASRAC）と結ぶ「包括利用許諾」契約が、同業他社の新規参入を阻害しているとして、公取委は2月27日、JASRACに独占禁止法違反（私的独占の禁止）で排除措置命令を出した。包括利用許諾を改善し、著作権利用料を徴収する新たな方法を公取委の承認を受けた上で実施するよう命令している。 公取委によると、JASRACは放送事業者と包括利用許諾契約を結び、音楽著作権の使用料を、曲が利用された実数ではなく「放送事業収入の○％」といった形で包括的に算定する方法で徴収。放送事業者は使用料の追加負担を嫌って他の管理事業者の楽曲を利用しないため、他事業者は放送向け管理事業を営むことが困難になっており、JASRACは放送向け管理楽曲の利用許諾分野で競争を実質的に制限した。 関連記事 公取委、JASRACに排除命令へ　私的独占で テレビなど放送される音

日本音楽著作権協会（JASRAC）は2月27日、テレビ局など放送事業者と結ぶ「包括利用許諾」契約をめぐり、公正取引委員会から同日受けた排除措置命令を受け入れず、審判で争う方針を明らかにした。「事実認定・法令適用両面で誤っており、到底承服できない」としている。 「現在の当協会の徴収方法が私的独占に当たるとは考えていない。今回の命令に対応するためには、放送事業者から放送曲目を全曲報告してもらう必要があるが、その準備も整っていない」としている。 JASRACの加藤衛理事長は同日、記者会見し、「来週月曜日（3月2日）に公取委から説明を受ける予定。その上で審判請求する」と話した。 公取委によると、JASRACは放送事業者と包括利用許諾契約を結び、音楽著作権の使用料を、曲が利用された実数ではなく「放送事業収入の○％」といった形で包括的に算定する方法で徴収。放送事業者は使用料の追加負担を嫌って他の管理事

「徹底的に争う」とJASRAC加藤理事長　排除命令、YouTubeやニコ動に影響は（1/2 ページ） 日本音楽著作権協会（JASRAC）の加藤衛理事長は2月27日、テレビ局など放送事業者と結ぶ「包括利用許諾」契約をめぐり、公正取引委員会から排除命令を受けた件について記者会見で説明した。排除命令を受け入れず、審判で争う方針。時おり語気を強めながら、公取委への不服をあらわにした。 JASRACはYouTubeやニコニコ動画とも包括契約を結んでいる。だが、今回の排除命令は放送局との契約のみが対象。利用楽曲のカウント方法が放送局と異なることもあり、影響はないようだ。 「包括契約は世界標準」　問題は 包括契約とは、放送された楽曲の実数に関わらず「放送事業収入の○％」といった形で、使用料を包括的に算定する方法。楽曲を使用する際、1曲1曲許諾を取ってそれぞれについて使用料を支払うという手間が省ける。 加