テクノロジー : 日経電子版1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池 2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］
asahi.com（朝日新聞社）：ブルーレイも補償金課金へ 文化庁、経産省と合意 - 社会
文化庁は２４日、ブルーレイディスクやブルーレイ録画機に著作権料の一種である補償金を課す方針を固めた。反対してきた機器メーカーを所管する経済産業省との事前協議で合意を得たことで、来月中旬の閣議に政令の改正案を提出できることになった。料率は１％前後となる見通しだ。 著作権法は、家庭内での個人的な目的での録画など複製行為を認めている。だが、デジタル機器の普及により、私的複製でも大量に高品質の複製が可能になり、著作権者の利益が損なわれる可能性があるとして、補償金の支払いを義務づける制度ができた。消費者に代わってメーカーが団体を経由して著作権者に支払っている。 すでに、ＤＶＤなどのデジタル機器や記録媒体には課金されている。さらに大容量が録画できるブルーレイなどの新たに登場した機器・媒体への課金を著作権団体は強く求めてきたが、メーカー側は、コピーを制限できるデジタル放送の録画は課金対象とすべきでな
B-CAS見直し議論、具体化へ
総務相の諮問機関・情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が10月14日に開かれ、デジタル放送の著作権保護に使われている「B-CAS方式」見直しに関する議論の進ちょくが報告された。 一部で「B-CASの事実上の廃止が決まった」という報道もあったが、村井純主査は「まだ結論が出たわけではない」と、あくまで検討段階というスタンスを強調した。現在はB-CASの課題について洗い直し、さまざまな選択肢を検討している段階という認識だ。 B-CASの見直しについて議論を進めているのは、委員会内の「技術検討ワーキンググループ（WG）」。WGで提案された著作権保護技術の選択肢は（1）B-CASと同様の「カード方式」、（2）専用チップを機器に内蔵する「チップ方式」、（3）ソフトウェア方式――の3種類だ。 それぞれについて、利用時のユーザーのストレスや、コストと効果、スクランブル技
B-CAS見直しで「チップ」や「ソフトウェア」など検討
総務相の諮問機関である情報通信審議会は14日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会第45回」を開催した。コンテンツ取引市場形成に向けた実証実験が主要な議題となったが、デジタル放送の著作権保護方式の見直しについても、検討の方向性などが報告された。 委員会内に設けられた技術検討ワーキンググループ(WG)における議論について、委員会の主査を務める慶応義塾大学の村井純教授が報告。「第5次中間答申において、契約と技術に関する解決が課題になった。議論を尽くし、必要に応じた制度をつくり、解決に役立ているという方針。それに従い議論するのが基本的な考え方」とし、「コンテンツ保護方式の仕組みを、現行の方式も含めて、それぞれ委員会で課題として挙げられたものについて検討を進めている」とした。 同委員会では、現在のB-CAS方式における課題として、「視聴者のカードに対するストレス」、「コストと効果
B-CASカードの新方式検討も--総務省の専門委員会
コンテンツ流通におけるルールづくりやコンテンツ利用に関する諸問題を検討する、総務省の諮問機関「デジタル・コンテンツ流通の促進に関する検討委員会」の第45回会合が10月14日、開催された。 同委員会では、2008年6月に第5次中間答申を取りまとめ、地上デジタル放送の著作権保護方式である「B-CAS」を見直す方針を発表。これを受け、9月末に開催された会合では「技術と契約」を軸に、B-CASの見直しが本格的に決定された。 今回の会合では、委員会主査を務める慶応義塾大学教授の村井純氏が、委員会内に設置された技術検討ワーキンググループ（WG）における議論の進捗状況を説明。現在のB-CAS方式の課題として同委員会で挙げられた （1）カードに対する視聴者のストレス、（2）コストと効果、（3）スクランブル技術との関係性--の3点について、現行B-CASカードの対応を把握するとともに、見直すべき項目の議論や
＜スクープ＞経産省がエンフォースメントや私的複製の議論を8月下旬に開始へ
経済産業省は，デジタルコンテンツの再生装置に対してコピー制御ルールを順守させる手段である「エンフォースメント」や，私的録音・録画補償金制度の見直しに関する議論を開始する計画だ。業界関係者によると，有識者や法律関係者が参加する｢コンテンツ取引と法制度のあり方に関する研究会｣（仮称）を2008年8月下旬に立ち上げる。コンテンツの制作（クリエートの現場を含む）から，コンテンツの流通，再生装置の製造・流通まで幅広くコンテンツ産業をとらえ，その関連産業の振興という視点で総合的な検討を行う。 デジタルコンテンツの流通形態はいま，記録媒体やネットワークの多様化，大容量化の進展およびその普及に伴って，様変わりしようとしている。関連する産業も通信・放送だけではなく，コンテンツ業界，流通業界，IT業界（配信技術やDRM技術の開発を含む），再生装置のハード・ソフトメーカーなど幅広い。いずれも，今後大きく成長が見
ニコニ・コモンズとクリエイティブ・コモンズはどう違う？--ニワンゴ取締役が解説
動画の作成素材をユーザーが提供し、ほかのユーザーの動画作成を支援できるニコニコ動画の「ニコニ・コモンズ」が8月中旬より開始する。自分のイラストや楽曲、アニメなどを素材として使ってよいと明示することで、ほかのユーザーが二次創作物を作りやすいようにするというものだ。 自分の創作物を他人が自由に使えるようにするという点では、クリエイティブ・コモンズも同様だ。ニコニ・コモンズとクリエイティブ・コモンズはどう違うのか。ニコニコ動画を運営するニワンゴの取締役である木野瀬友人氏が7月29日、札幌で開かれている著作権に関するイベント「iSummit 2008, Sapporo」にて語った。 クリエイティブ・コモンズは、NPO法人のCreative Commonsが定めた著作権に関するライセンス。いわば法的な手段だ。しかし木野瀬氏は「ニコニコ動画にあてはめようとしたとき、法的手段という部分がひっかかった」と
ー｀)＜淡々と更新し続けるぞ雑記。ωもみゅもみゅ やっつけblog版: USB地デジチューナー「MonsterTV HDUS」のドライバにパッチを当てることでフリーオと同等になることが発覚
えーと、先日書いたSKNETのUSB地デジチューナー「MonsterTV HDUS」なんすけど、 先々週あたりから2chDTV板のTS抜きスレッド、ならびに地デジチューナースレ有志の解析の結果、 どーやら簡単な改造によってコピーワンスの信号ごと保存が可能になるらしいということが話題になってまして。 簡単な改造というのは、本体をバラして基板をパターンカットし、4本ジャンパーを飛ばす。 その後ドライバにパッチを当てるだけで素の放送波データが保存可能になるというもの。 参考：MonsterTV HDUS改造 その2 (邦衛日記) 放送波データそのままだと暗号化されておりPCで見ることはできないのだが、 MonsterTV HDUS本体に添付されているB-CASカードを、住基ネットなどで利用されている ICカードスマートリーダライタ（一般に市販されているもの）で読み込み、 Multi
公取委、着うた参入妨害でレコード会社に審決
公正取引委員会は、楽曲の原盤権を保有するレコード会社がグループ会社の着うた配信事業者だけに着うた配信を許可する一方、他の新規着うた事業者には許諾を与えず、参入を妨害したとして、それらの行為を取り止めるよう命ずる審決を下した。 今回審決が下されたレコード会社は、ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）、エイベックス・マーケティング、ビクターエンタテイメント、ユニバーサルミュージックの4社。公取委では、2005年3月にこれらの4社および東芝イーエムアイ（現EMIミュージック・ジャパン）に対して、着うた参入妨害を行わないよう排除勧告を行った。東芝イーエムアイは勧告に応じていたが、他の4社は応じず、同年6月から審判が行われていた。 審判は2007年4月の第11回まで行われた。2008年5月には4社に対して審決案が送られ、6月11日までに異議申し立てを受け付けた。そして7月8日に4社からの陳
「メーカーは補償金制度の自然死を狙っている」--権利者団体が厳しく非難
デジタル私的録画問題に関する権利者会議は7月24日、補償金制度に関する記者会見を開き、先の文化審議会著作権分科会 私的録音録画小委員会における電子情報技術産業協会（JEITA）の対応を厳しく非難した。 「『どのような複製がなされるか予見可能であることと、経済的な不利益が発生しないこととはどう結びつくのか』とJEITAに質問したところ、得られた回答が、『著作権保護技術（DRM）が施されている場合は、契約で許諾する私的複製と同じであり、補償の必要はない』というもの。これでは質問に対する答えになっていない」（実演家著作隣接権センター運営委員の椎名和夫氏） また、7月4日から解禁となったダビング10についても「契約で対価を徴収できない（放送）分野でなぜ、著作権者に不利益が発生しないというのか。全く説明がされていない」と改めて回答を求めていく姿勢を示した。 また椎名氏は、文化庁提案などによって一度収
津田大介が語る「消費者不在でいいのか？ 補償金の未来」 (1/3)
4日に始まった地上デジタル放送の新しい録画ルール「ダビング10」。このルールを始めるにあたり、著作権者と(社)電子情報技術産業協会（JEITA）が大もめにもめたのは記憶に新しい（関連記事）。 10日にはその戦いの続きとも言うべき、文化庁の文化審議会著作権分科会、私的録音録画小委員会（私的録音録画小委）が開かれた。iPodやHDDレコーダーにまで私的録音録画補償金を拡大するのか、それともデジタル著作権管理（DRM）の強化に伴い補償金を縮小するのかを調整する会合であったが、予想に漏れず両者が対立して議論が膠着してしまった（関連リンクその1、その2、その3）。 一体、この議論には決着が付くのだろうか？ 10日の会合に参加したジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 著作権者とJEITA、終わりなき戦い ── 前回の私的録音録画小委について、津田さんはどのような印象を受けましたか？ 津田 完全にデ
権利者が話すべき相手は経産省じゃなくてユーザー - Copy&Copyright Diary
権利者団体が記者会見を行ったとのこと。 補償金制度は「瀕死状態」 著作権団体が早期改正要請 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072401000718.html 「経産省が権利者団体を屈服させようとしたことは由々しき事態」，権利者団体が会見：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080724/311469/ 補償金問題について権利者団体会見。JEITAの対応を批判 http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080724/cf.htm 「JEITAはゼロ回答」「経産省とやり合うことに」――権利者団体、補償金問題で8回目の会見 - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/24/new
歌手A・ラヴィーンのマネージャー、音楽業界の新戦略を語る
レコード会社「Nettwerk Music Group」の創設者で、歌手アヴリル・ラヴィーン（Avril Lavigne）のマネージャーとしても知られるテリー・マックブライド（Terry McBride）氏（2008年6月4日撮影）。(c)AFP/Andrew Ross 【7月22日 AFP】歌手アヴリル・ラヴィーン（Avril Lavigne）のマネージャーとして知られ、レコード会社「Nettwerk Music Group」の創設者でもあるカナダ音楽界きっての大物、テリー・マックブライド（Terry McBride）氏がAFPのインタビューに答え、｢海賊版も怖くない｣と今後の業界戦略を強気で語った。 ■世界的なCD販売不振、海賊版や違法ダウンロードが影響 海賊版やインターネットからのダウンロードでCDの売れ行き不振に悩む音楽業界だが、同氏によれば、違法なダウンロードを阻止することばかり
ダビング10で市場縮小の恐れ コンテンツ産業の構造改革が急務｜週刊ダイヤモンド ITBizNews｜ダイヤモンド・オンライン
【第5回】 2008年07月24日 ダビング10で市場縮小の恐れ コンテンツ産業の構造改革が急務 デジタル放送の複製についての新ルール「ダビング10」が7月4日から始まった。家電メーカーと著作権団体の主張が真っ向から対立するなか、著作権団体の譲歩によって、ようやく解決となった。だが、著作権団体が主張する「補償金問題」の議論は先送りされた。コンテンツ制作者の多くはすでに苦境に陥っている。補償金問題の行方次第では、コンテンツ産業はさらに衰退するだろう。（文／岸 博幸 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授） 家電メーカー、著作権団体、複数の関係省庁を巻き込んで議論が紛糾した「ダビング10」が、当初の予定から1ヵ月の延期のすえ、7月4日から始まった。 従来、ハードディスクレコーダーに録画したデジタル放送番組をＤＶＤに複製できるのは1回のみだったが、今後は10回までの複製が可能となる（
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補償金支払い義務者をメーカーに、権利者側が経産省と交渉の構え
秋葉原の無差別殺傷事件「銃刀法規制に賛成？」「反対？」 - MSN産経ニュース