アーロンチェア、Second Lifeで問題に--偽物に手を焼くメーカー
アーロンチェアに座ったことがある人ならば、職場における真の快適さというものがどのようなものかを知っているはずだ。それだけではなく、アーロンチェアは家具としての見た目も素晴らしい。 このことは、現実世界のアーロンチェアだけではなく、仮想世界である「Second Life」におけるアーロンチェアにもあてはまる。そして、Second Life内ではアーロンチェアの偽物が手頃な価格で販売されている。 しかし、Wagner James Au氏のNew World Notesブログへの投稿によると、アーロンチェアを製造しているHerman MillerがSecond Life内に店舗を開設し、興味深い2面的なアプローチをとることによって、違法な偽物の問題に対処しようとしているという。 Herman MillerはSecond Lifeの住人に対して期間限定で、偽のアーロンチェア（および同社の有名な製品
「ネットモール上のポイントは取得時には収入にはならない」!?・国税局へ問い合わせをしてみる - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2007年01月11日 20:00 先に【経済産業省、ポイント商法のルール化を模索へ】や【アメリカ議会、ネット上の仮想世界へも課税の動き】などで、インターネット上の商店街(ネットモール)や兌換性のあるポイントへの課税についてさまざまな問題が提議されていることをお伝えしてきた。今まで想定しなかった状況が拡大しつつあるのだから、現行の法律ではとらえ難いのは仕方の無い話。さてその一方、当方(不破)自身も春先の確定申告※1に向けて資料やデータの整理を始めたわけだが、一つ気になることが。「楽天市場やアマゾンのポイントって収入なの？」ということ。 楽天市場やアマゾンで、アンケートに答えたりキャンペーンで購入金額の何％かがポイントで戻ってきたり、あるいはアフィリエイトの成果として入ってきたポイントたち。それ自身は一度ポイント化されてしまうと兌換性(現金との直接交換性)は無い。それぞれの店舗での購入の際に
『セカンドライフ』などのネットゲームとお金、出資法などの法律問題を専門家が斬る
2007年02月19日 19:30 加速度的に進歩発展する情報ネットワーク社会における法体制の整備や議論、研究を行う主旨で設立された【情報ネットワーク法学会】の会員であり弁護士事務所所属の、いわば「この道のプロ中のプロ」である中崎尚氏による、【セカンドライフ(Second Life)】などのネットワークゲームやショッピングサイトで利用できるポイントサービスと換金性、そして現行法との係わり合いへの検証記事が【IT media「「Second Life」でゲーム内通貨を米ドルに換金――出資法に抵触する？」】に掲載された。法体制が整っていない中で状況だけが先行するこの分野において、専門家による考察は極めて貴重であり、注目に値する言及がなされている。 詳細は元記事を読んでいただくとして、ここでは概要について(当方の理解できる範囲内で)まとめてみる。まず、関連するであろう法律の中から「前払式証票の規
著作権の原理と現代著作権理論
1 はじめに 比較法史学会で発表させていただくことになりまして大変嬉しく思っております。 私はこの学会が数年前に主催された河口湖合宿に参加させていただいたのですが、 そのときの気さくな雰囲気を思い出します。この学会なら、 私の粗削りで奇妙な発表についても大目に見ていただけるのではないかと期待してお ります。 本日の発表の題目は、「著作権の原理と現代著作権理論」となっております。 本発表と私の研究全体との位置づけについて簡単に説明させていただきます。 私はコンピュータが大好きな人間でありまして、 このコンピュータが切り開く新しい社会に期待している一人であります。 そうした関心から、情報化社会とそれに関連する法を研究するという「情報法」 に取り組んでいます。この領域については近年 書籍も出るようになりまして、 ある程度学問としての枠が定まってきたようにも見えます。 そうした「情報法」には、それ
Second Life : Blank New World（空白の新世界） - 雑記帳
"The Long Tail: Why the Future of Business is Selling Less of More"の著者、Chris Andersonが自身のブログのエントリ"Why I gave up on Second Life"で何故Second Lifeが広告の仕組みとして失敗したのかについて語っている。 I have now been flushed out by a flurry of controversy over our story on the failure of Second Life as an advertising vehicle, which is something I personally commissioned. "Why I gave up on Second Life" 彼はSecond Life上で周囲に他の人を見かけない現
2007-08-02
昨日、ゲームの世界での自分が自分の中心的な存在でも良いと思っていた、というような話を知人から聞いて、うへぇと思ったわけである。そんなわけで、先週「仮想世界の法と経済」の話を書くのを忘れていて、そのままタイミングを逃していたのだけど、とりとめもなくまとめてみたい。 まず、このレポートがかなり参考になると思われる: http://www.watch.impress.co.jp/game/docs/20070724/lawcom.htm 境准教授(id:masays)が指摘していた話が面白かった。純サイバー経済と準サイバー経済に分ける考え方については↑を読んでもらいたい。 RMTは防止不可能である。仮想世界における物のやり取りの対価を現実世界で行うことを抑止することは現実的にはできない（京都府警を送り込むこともできない）。 LD（リンデンドル）は不換通貨である（金本位制などが認められない）が、こ
我々は還流権の問題でも補償金問題でも退却を余儀なくされた。 しかし、こ..
我々は還流権の問題でも補償金問題でも退却を余儀なくされた。 しかし、これは敗北を意味するのか？否！始まりなのだ！ 既得権者たちに比べ、我がネットワーカーの財力は300分の1以下である。 にもかかわらず今日まで戦い抜いてこられたのは何故か？ 諸君！我らがテクノロジーとサイバースペースのもたらす自由が正義だからだ。 これは諸君らが一番知っている。 我々は、テクノロジーが可能とした新しい表現の自由を法に縛られ、デジタル・アンダーグラウンドに追われた。 そして、一握りの既得権者たちがサイバースペースにまで広がってきたコンテンツ・ビジネスを支配して50余年、 サイバースペースに住む我々が自由を要求して何度踏みにじられたか。 ネットワーカーの掲げる人類一人一人の自由のための戦いを神が見捨てるはずはない。 私の学説！ 私のオンラインでの提案や提言は無視された。 何故だ！？ 「異端だからさ」 新しい環境の
財文部科学省補助事業
以下はAVCCライブラリーレポート2006『ビジネス支援図書館の展開と課題』のインデックス情報です。図書館職員及び図書館研究をされている方には実費（2,100円送料別）でお分けしております。 第一章 ビジネス支援図書館をめぐる視点・論点 １．「ビジネス支援図書館の誕生と展開」〜戦う道具を手にして図書館員は立ち上がった〜・・・・・４ 国立大学法人電気通信大学 産学官等連携推進本部 特任教授 竹内利明 ２．課題解決型図書館へ脱皮するための糸口をつかむ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８ 慶應義塾大学教授 糸賀雅児 ３．人も組織も仕事も変わりはじめた鳥取県立図書館・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13 鳥取県立図書館長 野川 聡 ４．座談会 ビジネス支援図書館の現在と未来・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16 秋田県立図書館 山崎博樹／日本図
スイッチできない世界 | その他(IT) | 毎日がアップデート | あすなろBLOG
大橋 悦夫 2008.09.27今週の「次にすること」大橋 悦夫 2008.09.27今週の「次にすること」日比 知子 2008.09.27裁縫：つぎあての仕方を学ぶ金山 めぐみ 2008.09.27生姜にはまっています美谷 広海 2008.09.27地方紙の時代？増田 光俊 2008.09.26今週の「今日、やったこと。」藤原 真由美 2008.09.26よき一日をありがとう小山田 浩 2008.09.26目の前のことに集中して、大きなカベを乗り越える金子 洋平 2008.09.2679世代の経営者たち金山 めぐみ 2008.09.26いまさらだけどDelicious Bookmarksが超便利大谷 弘喜 2008.09.26OSは定期的に再起動するもの?美谷 広海 2008.09.26世界に役立つプロジェクト：Googleプロジェクト10(100乗）に応募してみました増田 光俊 200
ドコモがクレジット業界に参入する理由
2005年12月にスタートした「iD」では、プラットフォームとブランドを提供する立場にあったドコモが、DCMXでは自らカードを発行し、イシュアとしてクレジットカード業界に本格参入する（4月4日の記事参照）。 ドコモが、三井住友フィナンシャルグループと提携し、クレジット業界への参入を発表したのは2005年4月27日（4月27日の記事参照）。それから約1年が経ち、いよいよドコモはイシュアとしてカード業界に参入することになったわけだ。通信事業者であるドコモが、クレジットカード業界に参入する理由は何なのだろうか。 クレジットカード事業と小額決済市場のポテンシャル 日本のクレジットカード利用金額は、年々1.5兆円程度ずつ伸びている成長市場だ。しかしそれでも日本では現金決済が多く、クレジットカードが利用されている割合は少ない。クレジットカードで決済されている金額は、2000～2003年時点で約27兆円
ITmedia ライフスタイル：ネット上の名誉毀損、どう対処する？
インターネットは、誰でも簡単に情報を集め、また誰でも容易に情報を発信できる場所だ。しかし、その手軽さや匿名性から、虚偽の情報を流されたり、一方的な誹謗中傷にさらされることもある。もし自分の会社や自分自身が被害者の立場になったら……。今回は、名誉毀損にフォーカスして対処方法を探ってみたい。 一口に名誉毀損といっても、実際はいくつかに分類することができる。名誉毀損の法律上の定義は「公然と事実を摘示し、人や企業の名誉を毀損すること」。事実を摘示せずに公然と他人を侮辱した場合は「侮辱」、虚偽の風説を流布するなどして人の信用を傷つけた場合は「信用毀損」と呼ばれる。また、特定の発言を指して名誉毀損であると主張しても、それが「公共の利害に関する事実であり、公共の利益を図る目的で行われ、さらに真実であると証明された場合」は不成立になる。 では、実際にネット上で自分の名誉が傷つけられたとき、どのように対応す
５号館のつぶやき : インターネット時代の研究者と論文 － アクセス、投稿、公開 －
来週つくばで開かれる日本動物学会第７６回大会に参加します。うちの研究室からは、４名が発表することになっていて私は何もしない「監督および懇親会係」で、のんびりと付いていこうと思っていました。 ところが、世の中そうそううまくはいかないものです。初日の午後にある本部企画の公開シンポジウムで発表する予定になっていたＴさんが外国出張に出てしまうということで、急遽ピンチヒッターを立てなければならなくなり、なんとよりにもよって私に白羽の矢が立ってしまいました。 ご指名は動物学会の事務局長であるＮさんですので、もちろん断ることなどできるはずもないのですが、「ほんとうに私でいいんでしょうか。後悔しませんか」と念を押した上でお引き受けすることになりました。もちろんＮさんのご指名ですので、一所懸命務めさせていただきますが力不足はどうぞあらかじめ、ご覚悟をお願いいたします。 このシンポジウム「主体である研究者は何
【集中連載 通信大改革の行方】（4）「インフラただ乗り」で始まるインターネットの新たな議論：IT Pro
2006年に入って，これまでのインターネットの接続ルールを揺るがす問題が急浮上してきた。“インフラただ乗り論”である。 インフラただ乗り論とは，インターネット上でビジネスを展開するサービス事業者も設備コストを負担すべきという考え方。例えば，映像配信などを提供する事業者に“ネットワーク利用料”なるものを新たに課すといった方法が考えられる。 米国では2005年秋ころから，ベライゾン・コミュニケーションズやSBCコミュニケーションズといった通信事業者が，検索サイト大手のグーグルやIP電話事業者のボネージなどを相手に，ネットワーク利用料を支払うべきだと主張し始めている。 日本では，USENの無料インターネット放送「GyaO」（写真1）がやり玉に上がっている。国内で真っ先に口を開いたのは，NTTコミュニケーションズの和才博美社長だ。和才社長は報道関係者が集まる新年の会合で，「GyaOは我々が構築した
日経BP知財Awareness - 「地上デジタル放送への完全移行を阻害する「コピー・ワンス」問題 ― 経済産業省・情報政策企画官・藤原 豊氏インタビュー（３）
コピー・ワンスとは，地上デジタル放送などのコンテンツの著作権保護を目的として，文字通りデジタル複製（コピー）を１回に制限する仕組みである。この仕組みは2004年４月に始まり，地上デジタル放送を含むすべての放送コンテンツは，「１回だけ録画を可能にする」の制御信号が加えられている。そのため，機器にデジタル録画された放送コンテンツは，オリジナル・データを残したままでの「複製（ダビング）」はできない。データの「移動（ムーブ）」のみ可能となっている（写真１参照）。 「放送」に対する著作権の保護としては，データの暗号化が図られている。各受信機器における暗号の解除は「B-CASカード」が担保しており，コピー制御信号に的確に反応する受信機の製造メーカーにのみこのカードが支給されている。 コピー・ワンスに関する最近の論議は，2005年７月に総務省が公表した「情報通信審議会・第２次中間答申」が契機になってい
中国にあるウェブサイトを撤去せよ--米議会で法案提出へ
中国国内でウェブサイトを運営しているほぼすべての米国企業に対して、それらのサイトを同国外に移転することを義務付ける法案が、今週中に米議会に提出される見通しだ。この法案が成立した場合、それに違反した企業の幹部には最長1年の懲役刑が言い渡されることになる。 この法案は、米国のインターネット関連企業に対して外国政府にどう対応するべきかを定めた基本原則を書き換えようとする初めての真剣な試みとなる。CNET News.comはこの法案のドラフトに目を通したが、これが施行された場合、中国やイラン、ベトナムなど、過度に「インターネットの利用を規制」している国々で活動する企業の商慣習が劇的に変わることになる。 ウェブの検閲を求める中国政府の要求にGoogleやYahooなどの米国企業が応じたことが報じられ、このところ話題を呼んでいることを受け、こうした法案が出されると多くの人間が予想していた。Christ
日経BP知財Awareness - コンテンツ・ビジネス強化に向けた著作権問題の方向性 - 西村ときわ法律事務所・弁護士・ニューヨーク州弁護士 岩倉正和氏が提言
政府が策定した「知的財産推進計画2005」が指摘するように，放送・出版などエンターテインメント産業に関わる「経済的著作権」などは，特別法で保護する必要がある。ただし，そもそも著作権は，特許など他の産業上の財産権とは性格が異なるため，こうした基本的な部分では，例えばベルヌ条約や「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPs協定）」などとの関係から，国際的な整合性をいかに図るかという問題が生じる。これに関し，日本の産業振興を優先して考えるべきであり，他国との協議などを通じて実現できるだろう。 米国は，「デジタル・ミレニアム著作権法（Digital Millennium Copyright Acts）」注）を2000年10月に施行した。この制度は，デジタル化された情報の著作権保護やその取り扱いを規定し，コピー防止機能などの著作権保護対策の回避や無力化する可能性のあるプログラムの公表を禁じ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
仮想世界のリアリティーや「引きこもり」を議論・日経デジタルコア インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
上半期のサイバー犯罪、詐欺が減少する一方で著作権法違反など増加
ソフトバンクらの「サイバー大学」、設置認可申請を文科省が受理
ブログ小説：元社員に「名誉棄損」で賠償命令 京都地裁―事件：MSN毎日インタラクティブ