伊藤正己 憲法入門第四版補訂版 - U´Å`U
いきなり追記：追記場所をどこにするか考えた結果、先頭にしてみた。この記事には次のようなご指摘が入っている。 http://h.hatena.ne.jp/seijigakuto/9234087845162037893 １． >>さらに言うと、公共の福祉の前では個人の自由は制限されるべきという考えにも、本書は異議を唱えている。 これは誤読だと思います。 ２． >>一連のやりとりを見ていると、どこかで「規制反対」＝「その手の問題にコミット拒否」っていう風に受け取られるようなメッセージの発し方がなされていて、話がこんがらがっているように見えるし これは誤解が占める要素が大きいように思えます。 内容についてはリンク先を参照していただくことにするとして、びっくりしたのは、まず１については、係り受けの間違いか接続詞の選び間違いか、とにかく何かがあったようで、「ん、俺が読んだのと違うぞ」とさえ思わなかった
立川テント村事件とヘイトスピーチ規制に関して - 雑記帳
この記事の内容は、表現の自由に関してきちんと勉強したら間違いである事に気がつきました。ブログ主の最新の知見の目次を張っておきますので、この記事ではなく、そちらを参照していただけると幸いです。 http://h.hatena.ne.jp/seijigakuto/9258646738093116765/ 社労士 李怜香の多事多端な日常 - マイノリティがかわいそう、じゃなくて ttp://www.yhlee.org/diary/?date=20090412 上記記事のブクマ http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.yhlee.org/diary/?date=20090412%23p01 そのメタブクマ http://b.hatena.ne.jp/entry/http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.yhlee.org/d
米最高裁、ウェブポルノを規制する児童オンライン保護法を最終的に却下
米司法省は1998年以来、性的に露骨な内容を持つウェブサイトを対象としポルノを規制する連邦法について、これを合憲と認めるよう裁判所に働きかけてきた。 だが、もうそれも終わりだ。米連邦最高裁判所は米国時間1月21日、児童オンライン保護法（Child Online Protection Act：COPA）を擁護する司法省の最後の訴えを退けた。つまり、同法は施行されないということだ。 COPAは、オンラインポルノへの不安が高まった1990年代後半、裁判所に骨抜きにされた以前のネット検閲法に取って代わるものとして、より対象を狭めたかたちで制定された。COPAでは、「未成年者に有害なコンテンツ」を掲載する商用ウェブサイトの運営者は最長6カ月の懲役ないし最高5万ドルの罰金、あるいはその両方に科されると定めている。 アメリカ自由人権協会（ACLU）は、COPAは対象範囲が広くあいまいで、既存のパブリッシ
小泉氏、「一院制」を選挙公約に＝自民議連、4月に提言（時事通信） - Yahoo!ニュース
衆参両院の統合による一院制移行を目指す自民党有志の議員連盟（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）の総会が16日、党本部で開かれた。顧問の小泉純一郎元首相も出席し、「この議連を一院制への原動力にしたい」とあいさつ。次期衆院選での政権公約（マニフェスト）に盛り込むため、4月をめどに提言をまとめたいとの意向を表明し、了承された。 総会では、衛藤氏が(1)議員定数を現在の両院合計722から500に削減(2)選挙制度は都道府県単位の大選挙区制を採用(3)2019年に移行−するとの案を提示。来週以降、これをたたき台に議論を進めることを決めた。 【関連ニュース】 ・ 比例代表、民主に投票、自民のほぼ倍=内閣支持は18% ・ 消費増税時期、再検討を=自民有志 ・ 消費増税に高まる批判=付則明記、政局の焦点に ・ 「単独過半数」消える=民主活動案 ・ 渡辺氏の離党会見要旨
憲法改正限界説に関する素朴な疑問 - スマイル・トレーニング・センター
憲法九条と九十六条に関する素朴な疑問 - スマイル・トレーニング・センター昨日のエントリのコメント欄で「憲法改正限界説」について紹介をうけました。ここまでの流れは上のエントリをお読みください。で、それを受けてさらなる疑問を追記したのですが、ちょっと長くなりすぎましたし、内容的にも別のトピックとなるので、こちらに書きなおします。 学術用語をきくと何となくわかった気になるものですが、当然その内実を追ってみなくてはなりません。ブックマークでいただいたコメント欄を見ますと、これですっきりされた方もおられたようですが、私にはどうもしっくりこないところがあります。少なくとも、現在の日本国憲法で、この論理は通らないのじゃないか？というわけで、法学素人なのですが、私なりに検証してみます。 まずはWikipediaの記述を引用します。憲法改正無限界説と憲法改正限界説多くの近代的な成文憲法には、その内容として
厳粛な綱渡り - 雑記帳
書籍データ 書籍名:厳粛な綱渡り 出版:文芸春秋新社 著者:大江健三郎 出版年月:1965年3月1日 本体価格:\800（当時） 大江健三郎が20代の時に書いた「批評的散文」をまとめた本。これは再販されたもの、なのだろうな。彼自身が「匿名批評の精神を非難する」の中で述べているように、ここに載せられた文章で匿名のものは一つもない。 匿名の精神を非難する 彼は匿名文章について2つの問題を挙げている。ただし、彼が非難したのは現在言われているようなインターネット上での匿名発言とは違う。彼が問題としたのは文芸批評のなかで「匿名の書き手たちが、ほとんどつねに専門文学者としての《名誉》をもつ人たちであり、しかも匿名批判は日マシに増大していく傾向にあるから」(p53)である。 第一にかれらはなぜ匿名でものを書くか。なぜ責任の所在をぼかさねばものが書けないか。かれらは署名した論文を発表する機会をもっています
マガジン9条『この人に聞きたい』高橋哲哉
「マガジン９」の企業サポーター 「マガジン９」の 企業サポーター募集。 「マガジン９」の活動は、支援してくださる個人のカンパで成り立っています。この活動をより安定的で継続的なものにするために、「マガジン９」の活動を支援してくださる人や団体、企業を広く募集しています。詳しくはこちらご意見フォームから記事名「企業サポーター募集」をお選びのうえ、お問い合わせください。お待ちしています。
マガジン9条『この人に聞きたい』高橋哲哉
「マガジン９」の企業サポーター 「マガジン９」の 企業サポーター募集。 「マガジン９」の活動は、支援してくださる個人のカンパで成り立っています。この活動をより安定的で継続的なものにするために、「マガジン９」の活動を支援してくださる人や団体、企業を広く募集しています。詳しくはこちらご意見フォームから記事名「企業サポーター募集」をお選びのうえ、お問い合わせください。お待ちしています。
MIYADAI.com Blog - 国家を草刈り場とする各エージェントの権益争奪戦について（ある対談）
宮台◇ この問題［共謀罪や入管法改正］については二枚腰、三枚腰だな。どの“腰”から話すかで賛成にも反対にもなっちゃう。一枚目の“腰”から言えば、共謀罪と入管法改正は、盗聴法や周辺事態法で悪名高い1999年145回通常国会以降の、情報管理行政に関わる法整備の一環。99年から繰返し述べてきた通り──当時から述べていたのは僕一人だけど──「一枚岩の国家権力」の横暴と見ると、事の本質を完全に見誤っちゃう。 国家が様々なエージェントの草刈り場になってるの。行政官僚や司法官僚や政治家や私企業のね。「昨今」とは冷戦終焉後。厳密には96年の日米安保共同声明後。(1)対米追従を前提とした、(2)情報管理行政の利権争奪戦が、まず官僚サイドで常態化。そこに政治家や私企業が絡んだ。 例えば入管法改正では、改正案審議前の昨年秋に指紋情報・顔写真データなど生体情報の「認証装置及び自動化ゲート」のソフトウェア開発と実験
The New Chicago School - 雑記帳
Journal of Legal Studiesの1998年6月号、p661-691に収録されているLawrence Lessigの"The New Chicago School"のまとめ。2002年12月14日作成の読書録のリサイクル。なお、lessig.orgにPDF版がある。Lessigら新シカゴ学派の考え方がコンパクトにまとまった論文。 Both the old school and new share an approach to regulation that focuses on regulator other than law. Both, that is, aim to understand structures of regulation outside law's direct effect.(p661) The moral of the old school is
グリゴリの捕縛 あるいは 情報時代の憲法について 白田秀彰
この論文は、2001年の「情報法」の講義前半において、 講義がうまく進められなかったことへの反省をもとに執筆されました。 社会と経済の変化にともなう人々の認識の変化、 それに対応して変化する法について説明し、情報時代におけるエートスについて語り、 そして情報時代に憲法がどのように変わるべきかについての説明は、 あまりにも多くの要素の説明が必要であったため、 私の説明能力を超えてしまったのです。 講義の不備について指摘してくれた学生さんに、この論文を捧げましょう。整理され、 書かれた言葉である この論文で、その学生さんの納得が得られれば、 これに優る幸いはありません。 また、この論文に有益なコメントを下さった 崎山 伸夫 氏、辰巳 丈夫 氏、林 紘一郎 氏、安江 憲介 氏、山形 浩生 氏、山根 信二 氏、矢野 直明 氏 の皆様ありがとうございました。 1 はじめに 私は、大学1、 2年生であ
日本国憲法と著作権(1)〜はじめに〜 - 言いたい放題
言いたい放題 はじめに ここ数年、著作権法は毎年のように改正されている。そして、著作権法の改正に際しては、権利者側と利用者側それぞれの利益が交錯する。著作権法をどのように規定するか、それは、一次的には民主主義の観点から、国民議論の上で改正されるべきであることは当然である。しかしながら、国民議論を前提にすればいかなる改正をもなしうるというものではなく、憲法に反することは許されない。また、近年の著作物の利用形態の多様化により、解釈上処理すべき事項も多くなってきているが、その解釈も憲法適合的になされるべきである。著作権法改正や現行著作権法の解釈にあたって憲法上どのような注意を払うべきであるのだろうか。 本稿では、著作者の権利についての憲法上の根拠を確認し、その制約についての限界、及び著作者の権利に対抗する利用者の憲法上の権利など、著作権法と日本国憲法との間で生じうる問題点について考察したい。なお
本日のメインディッシュ ――「憲法改正」について考えるためのメモ - 荻上式BLOG
◆「新憲法第一次案 現行憲法対照表」 ◆「憲法改正プロジェクトチーム「論点整理(案)」」 憲法改正、少子化対策、障害者自立支援法など、多くの争点があるなか、「郵政民営化」が選挙の争点らしいです。そこで、id:kwktさんが、「選挙までに考える参考」として、郵政民営化に関する議論について考えるヒントになるURLを紹介しています。また、「ビデオニュース・ドットコム」にて無料公開されている動画では、「反対派」の荒井広幸参院議員の話も聞けます。一方で「改革推進／改革後退」や「民営化推進／抵抗勢力＝族議員」という二項対立をよく聞きますが、「郵政民営化」が争点になった時点で、小泉自民党のフィールドに引き込まれている、とする見方もあります。 ところで、個人的には憲法の問題が気になっています。９条の問題が大きくピックアップされがちですが、上２つのリンクを読むと、気になるポイントは結構ありました。「改正」か
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