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◇致命的なセンスのなさ◇ 本誌が出るころには、オバマ大統領来日騒ぎが佳境だろう。そしてもちろんそこでの大きな争点となるのは、インド洋での海上給油問題となる。で、ぼくの予想だけれど、おそらく鳩山政権はいまの給油中止の方針を撤回させられるか、そうでない場合には他のところですさまじい譲歩や便宜供与を余儀なくされるはずだ。 というのも、鳩山政権はこれについて何の準備もなければビジョンもないとしか思えないからだ。 アメリカ側はもちろん、大統領来日できちんと成果を上げようとして、10月初めからアメリカの高官がかなり日本に対する根回しをしているとの報道が入っていた。ところが日本側は、当初この点についてもあれこれ見解が錯綜。そして一応給油停止を決めた10月半ばに、岡田外相がいきなりアフガニスタンとパキスタンを訪問した。アメリカ側がかなり強硬に押してきて、泡を食ったんでしょう。 さて……まずこの時期
I. In 2006, the Sunlight Foundation launched a campaign to get members of Congress to post their daily calendars on the Internet. “The Punch-Clock Campaign” collected pledges from ninety-two candidates for Congress, and one of them was elected. I remember when the project was described to me by one of its developers. She assumed that I would be struck by its brilliance. I was not. It seemed to me
私はリアルタイムで見ていたのですが、昨日の『朝まで生テレビ』に出演した東浩紀さんが、「インターネットがある現代なら、5〜10万人の規模でも直接民主政が可能だ」と力強く語っていました。この発言は、これまで彼が展開してきた一連の議論の延長線上にあるものなので、彼の読者にとっては特段新鮮な印象を与えるものではありませんが、その内容が刺激的なものであることは確かです。 過去に何度か採り上げているように、デモクラシーの新たな形についての東さんの提起に対して、私には賛成できるところとできないところがあります。明確に賛成できるのは、私たちが置かれている「ポストモダン」という社会状況についての認識と、「政治的意思決定の仕組みというものを原理的なところから考え直してみる必要がある」との問題意識に対してです。「ポストモダン」なる社会認識については、昨年「現代日本社会研究のための覚え書き」と題したシリーズ記事で
主要政党のマニフェスト案(公示日以降に配られるものが正式版らしいので、案としているが、どうせ大した変更はされないだろう)がほぼ出そろった(自民党(pdf)(政策BANK(pdf))、民主党(pdf)(政策集INDEX(pdf))、社民党、共産党(pdf)、公明党(pdf)、国民新党(pdf)、新党日本(pdf)、改革クラブ(pdf)(要約版(pdf))。 どの政党も、思いつきのように具体的な実現可能性の良く分からない項目を並べてマニフェストの体裁を整えているだけであり、自民党と民主党という2大政党が、お互い自分のバラマキは良いバラマキ、相手のバラマキは悪いバラマキと自分のことを棚に上げて、足下の定まらない中で意味の無い財源批判をし合っている時点で、さらに、今までの日本の政策決定の迷走を考えても、マニフェストの底が知れるというものだが、それでも多少の参考にはなるだろうと思うので、ここで、主に
なぜこのような活動を始めたのですか。 僕が2006年から文化庁の審議会「私的録音録画小委員会」に専門委員として呼ばれたことがひとつのきっかけになっています。 ネット・ユーザーの声を代弁する団体がなかった 僕はそれまでフリーの物書きで,著作権制度とITのかかわりについて書いていたことから専門家として呼ばれたのですが,ほかの委員の構成を見ると,半分は学者で,それ以外は権利者が多い。審議会の性質上,ステークホルダーを全部呼ぶとそうなってしまうのは仕方がないのですが,ユーザーの意見を代表するのは,昔ながらの消費者団体,主婦連のような団体しかない。そういう消費者団体も役割としては重要だと思うのですが,インターネット・ユーザーの意見を声を伝える団体がない。 審議会の構成上,結論を決めるときはどうしても多数派が強くなってしまいがちになります。僕は著作権法改正のときに「ダウンロード違法化は意味がないし,弊
衆議院議員総選挙(投票・8月30日)に向け、MIAUでは「インターネットユーザーからの10の質問」アンケートを実施しています。東京の全25小選挙区と比例区から立候補される予定の方が対象です(なお東京以外の一部地域もボランティアの協力を得てアンケートを送付しています。当プロジェクトの趣旨については「MIAU総選挙プロジェクト2009」を参照下さい)。 質問を送付する際、8月15日を回答の締切りとして設定していますが、これまでにも徐々に回答が返ってきております。お答えいただいた立候補予定の方々にお礼申し上げます。 いただいた回答を、順次エントリーを立てながら公開することとしました。小選挙区・比例区を問わず、MIAU事務局に届いた順に掲載いたします。 今後届く回答につきましても、適宜公開していく予定です。より多くの立候補予定者のご協力と回答がいただき、また有権者の皆さんの参考になるよう希望してお
MIAU主催 ネット政策についてアンケート 2009年08月05日 8月4日 22:15に、ニコ割アンケートで「MIAU主催 インターネットユーザーに10の質問」が行われました。 主催者からユーザーの皆様へコメントが届いていますので、紹介いたします。 ---------------------------------------------------------- インターネットユーザー協会(MIAU)は、 現在ネット規制やデジタル著作権問題、薬のネット通販問題など、 インターネットを巡る政策課題について、 衆院選に出馬予定の議員にアンケートを行っています。 今回は、そのアンケートを踏まえ、 ニコニコ動画ユーザーの皆様にネット政策についてお聞きし、 今後のネット政策提言に活かしていければと考えています。 ご協力、ありがとうございました。 MIAU総選挙プロジェクト2009
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インターネットユーザー協会(MIAU)は7月21日、ネットユーザーの声を政策に反映させるプロジェクト「MIAU総選挙プロジェクト2009」を始めた。 衆議院議員選挙(8月18日公示、30日投開票)の東京都内25小選挙区の候補者が対象。IT政策に関する意見を聞いて回答を公開するほか、選挙終了後に政見放送をYouTubeにアップロードする。 アンケートでは、ネットを使った選挙運動や、児童ポルノ禁止法、大衆薬のネット販売規制、いわゆる「ダウンロード違法化」など10項目について意見を聞き、回答をまとめてネット上で公開。 各候補者の政見放送を録画して選挙終了後にYouTube上にアップロードし、公約違反がないかチェックできるようにする。 東京以外の地域で候補者にアンケートを配ったり、政見放送をYouTubeにアップするボランティアも募集している。 関連記事 改正児童ポルノ法案は「ネット利用に大きな弊
どうも。おかじです。 本日7/21、我々koress projectは政治情報交換サイト「政論検索」を通じて、一般社団法人 インターネットユーザー協会(MIAU)との連携を開始しました。 加えて、情報の見やすさや検索性の向上を目的としたリニューアルも行いました。 2009年衆議院選挙に向けてMIAUさんと協力して色々仕掛けていきたいと思います。 政論検索: http://srks.jp/ MIAU公式サイト: http://miau.jp/ 「MIAU総選挙プロジェクト2009」について:http://miau.jp/1248134401.phtml MIAUとの連携開始 本日7/21より、我々koress projectは政治情報交換サイト「政論検索」を通じて、 一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)と連携を開始しました。 夏の衆議院選挙に向けた具体的な連携として、M
本アンケートは、衆院選に出馬する候補者に、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について送付するものです。本アンケートの趣旨は、回答いただく課題について一般市民が自由に政治家のスタンスを調べられるようにすることです。回答の情報公開については、政論検索(http://srks.jp/)と連携致します。MIAUとして公式にアンケートを行うのは、衆議院小選挙区制選挙区東京ブロック(25区)となります。 「MIAU総選挙プロジェクト2009」における情報通信政策における個別領域に関するアンケート項目は以下の通りです。 インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。 解禁していくべきである 従来通りの方法で十分である 選択理由( ) 米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治
一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)は、衆議院選挙に向けて「MIAU総選挙プロジェクト2009」を開始することを皆様にお知らせ致します。本プロジェクトは、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について各候補者に答えていただき、皆様の投票の参考にしていただくことを意図しています。 プロジェクトの背景 MIAUは2007年の創設以来、「インターネットユーザーの声を政策過程に反映させる」ということを目標として活動してまいりました。現状の我が国は、国政選挙や行政主導の政策形成プロセスにおいて、情報通信政策のあり方が争点となることはほとんどありません。しかし、マスメディアをめぐる環境や、個人が情報収集・発信するネットのプラットフォームが劇的に進化している中、以前は密室で決められていた政策決定プロセスが、従来より徐々にオープン化しているのも事実です。 例えば、行政主導で政策を決定す
いざ衆院選、ネットの”政治”でも楽天・ヤフー・グーグルが対決!(1) - 09/07/13 | 17:42 注目の解散総選挙のスケジュールがいよいよ固まった。8月30日の投票に向け政権を賭けた戦いが本格化するが、ネットの世界でも”政治”が熱くなっている。 ネット検索大手・グーグルの日本法人は7月13日、利用者から質問事項を募り政治家がユーチューブで回答するプロジェクト「未来を選ぼう2009」を開始した。 専用のサイト(google.co.jp/mirai2009)を使って、利用者から、次期衆院選挙の立候補予定者に対する質問を募集、それらの質問へ賛同する投票も募り、投票数の多い5つの質問を決定する。質問のジャンルを、「景気、経済、雇用」「環境」「外交や防衛」など12ジャンルに分けており、各ジャンルの中でもっとも得票を集めたもののなかから上位の5つを選ぶ仕組みだ。 この5つ
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