私的録画補償金の徴収・分配業務を手がける団体である「私的録画補償金管理協会（SARVH）」は，デジタル放送専用の録画機（つまりアナログ放送非対応機）の補償金を期限までに支払わなかった東芝を相手取り，補償金の支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。2009年10月21日に開催した理事会において，賛成多数で可決した。 東芝は2009年2月にデジタル放送専用録画機を発売。この録画機にかかる補償金の支払い期限を同9月30日に設定していた。ところが，東芝はかねてから「デジタル放送専用録画機は補償金の対象になるか疑義がある」と主張しており，この録画機の補償金を期限までに支払わなかった。 SARVHは，東芝からデジタル放送専用録画機の補償金を回収できない以上，権利者に法令で定められた金額の補償金を還元できない。このため自らの役割を果たすべく，法的措置に踏み切った。訴訟の時期などは，「弁護士と相談して決め

米市民団体の電子フロンティア財団（EFF）は米国時間2009年8月5日，人々が日常的に使用するシステムが行動のプライバシを侵害する可能性について指摘する報告書を発表した。 現在，入室用磁気カード，通行料金の電子決済，位置に基づく情報サービスなどの技術によって人々の日常生活は便利になっている。友人が近くにいると携帯電話で通知を受け取るといったことも可能だ。しかし，こうしたシステムは人々の行動を記録している場合がある。これら記録によって，いつ病院に行ったか，誰とランチを食べたかなどの情報が他人に知られることになる。 人々の行動を追跡するシステムは人気が高まっており，今後数十年にわたって日常生活に浸透する見通しだ。EFFのPeter Eckersley氏は，「位置情報や行動追跡に対応したデバイスやサービスには，プライバシ保護アルゴリズムの組み込みが不可欠だ」と指摘している。 この報告書では，現在

なぜこのような活動を始めたのですか。 僕が2006年から文化庁の審議会「私的録音録画小委員会」に専門委員として呼ばれたことがひとつのきっかけになっています。 ネット・ユーザーの声を代弁する団体がなかった 僕はそれまでフリーの物書きで，著作権制度とITのかかわりについて書いていたことから専門家として呼ばれたのですが，ほかの委員の構成を見ると，半分は学者で，それ以外は権利者が多い。審議会の性質上，ステークホルダーを全部呼ぶとそうなってしまうのは仕方がないのですが，ユーザーの意見を代表するのは，昔ながらの消費者団体，主婦連のような団体しかない。そういう消費者団体も役割としては重要だと思うのですが，インターネット・ユーザーの意見を声を伝える団体がない。 審議会の構成上，結論を決めるときはどうしても多数派が強くなってしまいがちになります。僕は著作権法改正のときに「ダウンロード違法化は意味がないし，弊

Googleは2009年7月13日，選挙関連情報をわかりやすく提供する「未来を選ぼう 2009」プロジェクトを開始した。第一弾として，有権者と政治家が対話できるプラットフォーム「未来のためのQ＆A」を始めた。 「米国の大統領選挙では，オバマ大統領がGoogleのYouTubeをはじめとするインターネットを駆使して戦った。日本でもネットの活用が政治の発展につながるのではないか。Googleのミッションは，世界中の情報を整理して世界中の人々がアクセスして使えるようにすること。日本では政治の情報がうまく手に入らない面がある。ネットを活用して人々が政治をもっと深く理解できるようにしたい。また政治家と人々との対話を演出したい」（グーグル 代表取締役社長 辻野晃一郎氏）。 第一弾の「未来のためのQ＆A」は，候補者や政党，政治団体への質問を投稿できるサイト。Googleアカウントでログインすれば，誰でも

公正取引委員会は2009年2月27日，日本音楽著作権協会（JASRAC）に対して独占禁止法第3条（私的独占の禁止）の規定に違反する行為を行っているとして，同法第7条第1項の規定に基づいて排除措置命令を行った。 公取委が問題視したのは，JASRACが放送事業者と結ぶ「包括的利用許諾契約」の内容だ。包括的利用許諾契約において，放送事業者は前年度の放送事業収入の1.5％をJASRACに支払うことになっている。使用料を算定する際の放送収入には，JASRAC以外の著作権等管理事業者の管理楽曲を使用した番組で得た放送収入も含まれる。このため放送事業者はJASRAC以外の著作権などの管理事業者の管理楽曲を使う場合，JASRACとその管理事業者の両方に楽曲の使用料を支払わなければならないため，負担額が増加する。 公正取引委員会によると，「これによりJASRAC以外の管理事業者の楽曲は放送番組においてほとん

公正取引委員会は2009年2月27日，日本音楽著作権協会（JASRAC）が独占禁止法第3条（私的独占の禁止）に違反しているとして排除措置命令を行った（公取委の報道発表資料PDF，Tech-On!の関連記事1，Tech-On!の関連記事2，Tech-On!の関連記事3）。これに対しJASRACは同日，会見を開いて反論し，命令を不服として審判の請求を行うことを明らかにした（JASRACのプレスリリース）。 公取委によると，JASRACが放送事業者と結んでいる包括契約では，放送で使われた音楽著作物の総数に占めるJASRAC管理楽曲の割合が反映されていないという。このため，放送事業者がJASRAC以外の音楽著作権管理業者に放送使用料を支払う場合には，その分だけ放送事業者が負担する使用料の総額が増加することになるとしている。これに対し，JASRAC理事長の加藤衛氏は「公取委の認識は誤っている。JAS

文化庁は2009年3月4日に，「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集を締め切った。この政令改正案に対しては，同年2月3日から意見募集が行われていた。文化庁著作権課著作物流通推進室によると，提出された意見の総数は「300～400件の間」（室長の川瀬真氏）であったという。 この政令改正案は，私的録音録画補償金制度の対象機器に，Blu-ray Disc録画機とその記録媒体を加える――いわゆる「Blu-ray課金」を実施することを目的としている（Tech-On!関連記事）。 文化庁は今後，提出意見の内容を分析し，必要があれば改正案をしかるべき形に修正する。その後，関連する他の省庁との折衝（各省協議）を経て，4月1日に政令改正を実施する予定になっている。これまでの経緯から，「経済産業省との調整が主になるだろう」（川瀬氏）という。なお文化庁は，提出意見の公表時期や方法は現在検討中とし

日本音楽著作権協会（JASRAC）やネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）などは2009年3月6日，著作物の適正かつ円滑な利用を促進するため，非営利の一般社団法人である「著作権情報集中処理機構（CDC）」を同日に設立したと発表した。 理事には，ネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）の代表世話人を務める佐々木隆一氏（写真）と，日本音楽著作権協会（JASRAC）の常務理事である菅原瑞夫氏が就任した。設立発起人にはNMRCとJASRACのほか，慶応義塾大学大学院教授の岸博幸氏とジャーナリストでCommunity SimulRadio Alliance代表の木村太郎氏，に・よん・なな・みゅーじっくの取締役会長を務める丸山茂雄氏，渡辺プロダクションの代表取締役会長の渡辺美佐氏，国会公務員制度改革推進本部の事務局長で日本経済団体連合会の参与を務める立花宏氏（特別顧問）が名を連ねた。 インタ

会場に入ると、見慣れない光景が広がっていた。入口付近に10人以上の男性が固まり、ものすごくデカい声で言い合っている。「何でぃ何でぃ、喧嘩かぃ」と腕をまくってみたが、みな興奮しているがバカ笑いしている人もいたりして、揉め事という風でもない。近寄って聞くと、音声は中国語のようである。 場所は東京美術倶楽部。「正札市」という、新古美術品を1万点も集めた年に2回の大展示即売会での光景である。知り合いの美術商に「何ですか、あれは」と聞くと、「何だかこの会を目あてにしたツアーの参加者らしいですよ。いやぁ、大勢来てくださるのはいいんですけど、手癖の悪い人も混ざっちゃっているみたいで」という。何でも、会場での盗難事件がこのところ、すごい勢いで増えているのだという。 逆転 10年くらい前まで、日本でよく見かける中国人の美術関係の業者といえば、いわゆる「担ぎ屋」という人たちがほとんどだった。どんな手段を使うの

米Googleの子会社である米YouTubeは米国時間2009年1月14日，同社が運営するビデオ共有サービス「YouTube」において，音楽の著作権問題を回避する新しいオプションを用意したと公式ブログで発表した。音楽を使ったビデオを投稿して著作権侵害のクレームがあった場合，投稿者は「ビデオの音声を消す」という新しいオプションを選択できるようになった。 これまでは，ビデオに使われている音楽について音楽会社や著作権所有者からクレームがあった場合，該当するビデオは自動的に削除されていた。この措置に対して，投稿者には，「クレームに異議を唱える」または「AudioSwapツールを使ってYouTubeが所有する音楽ライブラリの楽曲と置き換える」という2つの選択肢しかなかった。 今回追加されたオプションにより，ビデオがYouTubeから自動的に削除されることはなくなり，ユーザーは音声を消したビデオをサイ

2009年6月の改正薬事法施行を目指して現在、省令や政令などで細部を詰めている厚生労働省。ネット販売規制の意図は何か。キーマンとなる厚生労働省医薬食品局総務課、厚生労働技官の関野秀人氏に話を聞いた。 現在、パブリックコメントで集まった意見を類型化し、厚生労働省としての見解を用意している段階だ。結構時間のかかる作業で、具体的にいつ頃にアクションを起こすか、現段階では見えていない。 今回は政令案として改正薬事法施行日を2009年6月1日と提案しているが、これはあくまでも案。ただ、法律が公布された日から3年以内という制限があるため、2009年6月13日が最終的なデッドライン。それを越えると法律を逸脱した行為になってしまう。 ネット企業によるネット販売規制反対の声が高まっているが。 ネット販売についての議論は、薬事法改正より前から議論が展開されてきている。例えば、2006年3月から6月にかけて参議

内閣官房の知的財産戦略本部は2008年10月29日に，「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」の第9回会合を開催し，この専門調査会の報告書案をまとめた。著作権の権利制限の一般規定，いわゆる「日本版フェアユース規定」の導入を提言するのが報告書案の目玉である。 この専門調査会は，2008年4月に第1回会合を開催して以来（Tech-On!の関連記事1），2008年末までに検討結果を取りまとめる予定で議論を進めてきた。同年6月に知的財産戦略本部が決定した「知的財産推進計画2008」には，この専門調査会が「検討経過報告」の中で提言した，検索サービスの適法化や，コンピュータ・プログラムのリバース・エンジニアリングの適法化などの方針が盛り込まれた（Tech-On!の関連記事2）。この検討経過報告をまとめた後に，（1）コンテンツの流通促進方策，（2）権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の

政府の知的財産戦略本部の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」は2008年10月14日に第8回会合を開催した。今回の会合では，権利者団体や家電メーカーの業界団体など5団体を対象に，日本版フェアユースやインターネット上に流通する違法コンテンツ対策についてのヒアリングを実施した。 日本版フェアユースについては，実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫運営委員が意見を述べた。椎名運営委員は，「調査会が早急に対応するべき課題として挙げられたものについて，個別に権利制限規定を設ける検討はまだ十分に行われていない」と指摘した。調査会は，研究開発に関する著作物利用の適法化やコンピューター・プログラムのリバース・エンジニアリングの適法化などを，早急に対応するべき課題としている。椎名運営委員は，フェアユースの導入は権利者への影響や権利者とのバランスの観点からも議論されるべきであるとして，「

アーティストや消費者のデジタル権利保護団体Digital Freedom Campaignは米国時間2008年10月2日，メディア改革と通信全般のユニバーサル・アクセス普及を目指す無党派団体Free Pressと提携したと発表した。 両団体は今後，政策立案者をはじめ，コンテンツ作成やコンテンツ関連技術を手がける企業に共同で働きかけ，デジタル時代の著作権改革を推進するとしている。具体的にはアーティストに対する公正な報酬，情報の自由な流れと知的財産権の適正な保護，消費者と技術革新者の対等な保護などを目指す。 Digital Freedom Campaign広報担当のMaura Corbett氏は，「両団体とも，インターネットでコンテンツのフィルタリングや監視，コントロールをすべきでないという点で見解が一致している。政府は特定の業界，技術，ビジネス・モデルを保護すべきではない」と述べた。 また，

スカイプのJosh Silverman社長は10月2日，中国語版のSkypeにセキュリティ上の問題があったことを同社の公式ブログで認めた。カナダのトロント大学の調査研究グループ「Citizen Lab」が10月1日に公表したリポート（PDF）を受けたもの。 スカイプは中国でサービスを提供するため，2004年11月に現地のインターネット接続事業者TOM Onlineと提携。合弁会社を設立して中国語版のSkypeを提供していた（関連記事）。Citizen Labがリポートで指摘した点は「TOM Onlineが中国語版のSkypeでユーザーの個人情報を含んだ通信内容をログに記録しており，そのデータが外部からアクセスできる状態になっていた」というのもの。 Silverman社長はブログで，（1）特定のキーワードを含んだチャット・メッセージをサーバーに蓄積するようになっていたこと，（2）そのサーバー