『言いがかり』訴訟は否定されるも暗雲は立ち込めたままか
読売新聞社の法務室長が、事務文書に過ぎない『催告書』についての著作権侵害を訴えていた裁判で、3月30日に東京地裁は読売新聞社側の訴えを退け、原告敗訴の判決を言い渡した。 この裁判はジャーナリストの黒藪哲哉氏が、読売新聞社西部本社（福岡県福岡市）の法務室長、江崎徹志氏から送付されてきた『催告書』をインターネット上で公開したところ、送付した『催告書』は著作物であると江崎氏が主張し、黒藪氏に対して160万円の損害賠償を求めた裁判（記事参照）である。 判決言い渡しは東京地裁627号法廷で行われた。傍聴席はほぼ満席で、この問題に関心を寄せるジャーナリストや、新聞販売関係者などの姿も見られたが、テレビなどの大手報道機関の姿は見られなかった。原告側には代理人の喜田村洋一弁護士のみで、被告席には黒藪氏と弁護士たちが並び、判決を待った。 そして、裁判長の「原告の請求を棄却する」という声が終わると、傍聴席から
コミケが地方進出!? 『リゾートコミケ』が内包する問題点
『コミックマーケット』通称『コミケ』をご存じない方は少ないであろう。年に2回、夏と冬に国内最大規模の展示場『東京ビッグサイト』を3日間ずつ計6日間、全館貸し切りで開催され、約50万人が訪れるという世界最大の自費出版物展示即売会である。自費出版物、といってもイベント名から分かるとおりマンガ作品を中心としており、特に多いのは既存の作品のパロディものである。 今年の夏に開催されたコミケには「手榴弾を投げ込む」という脅迫が「2ちゃんねる」上に書き込みされたことにより大量のマスコミが取材へとやってきた。犯人は無事逮捕されたが、その映像素材が各ニュース番組で流れたことでコミケの知名度はさらに上がることとなった。 不幸な出来事もありながら一般名詞になったコミケ。このコミケが一つの呼び込みを開始した。「コミケでまちおこし・コミケットスペシャル5(仮)」。その言葉の下にアオリとして「あなたのまちでコミケット
公開直前映画『イキガミ』原作コミックに剽窃騒動
18日、人気コミック『イキガミ』に対して、作家・星新一（97年没）の遺族が「剽窃ではないか？」と発行元の小学館に抗議していたことが明らかになった。 「星新一公式サイト」で星氏の次女・星マリナ氏が記したところによると、マリナ氏は『イキガミ』について「星新一の小説『生活維持省』に似ていると、ネットなどで指摘されていますが、原作許可を求められた事実も、許諾を与えた事実もありません」とした上で、小学館と作者に問い合わせを行ったものの、「作者が事前に『生活維持省』を読んだ事実はなく、似ているとすれば偶然」との回答を得たと記している。 また、マリナ氏はサイト上で両作品のあらすじを以下のように要約し、比較検討している。 ●生活維持省 舞台となる国には、国民の命をランダムに奪うことによって人口を抑制し、それによって国民の生活水準を高め平和を保つという法律がある。その法律を施行する生活維持省に勤める、若くて
読売新聞がジャーナリストを“言いがかり”で言論封殺（後編）
■拡大解釈される著作権法の危うさ この件でまず珍妙なのは、削除の申し立てに当たって、江崎氏が「催告書」が「自らの著作物である」という理由を掲げたことである。 すなわち、著者である自分に無断で当の「催告書」をネット上で公表したことは、明らかな著作権侵害だという理屈なのだ。 そして、東京地裁が催告書をなぜ著作物と認めたのかについては、何ひとつ具体的な理由が明らかにされていない。 だが、問題は「催告書が著作物か否か」という議論ではなく、すでに裁判所が催告書を著作物と認定し、事実として仮処分を認めてしまったことにある。 つまり、もし自らに都合の悪い文書や資料が公開されてしまった際に、「著作物である」と主張することによって、それらを隠蔽できる可能性が発生してしまうことになる。 だが、はたして催告書のようなたぐいの文書を、本当に著作物として認める根拠があるのだろうか? 著作権法によれば、権利が保護さ
読売新聞がジャーナリストを“言いがかり”で言論封殺（前編）
調査報道の活動に対して、報じられる側から圧力や嫌がらせを受けるケースは、決して珍しくはない。ところが、事もあろうに大手報道機関が、ジャーナリストに対して妨害工作を起こすという、信じがたい事態が発生した。日本最大の発行部数を誇る読売新聞社が、フリージャーナリストの黒薮哲哉氏に対し、著作権法の強引な解釈と司法制度を用いて、その言論活動を制限させようとするかのような行為を仕掛けてきたのである。 黒薮氏は、以前から新聞業界に関するさまざまな問題点について、独自に取材を続けてきた。たとえば、そのひとつに「押し紙」問題がある。「押し紙」というのは、簡単に言えば新聞社本社が発行部数と売り上げの増加を意図して、各販売店に対して新聞を割り増しして押しつけるものである。つまり、新聞社本体が利益確保のために、末端の販売店に「無理やり買わせている」という性質のものと考えればよい。 こうした「押し紙」をはじめとして
「あなたはセクハラの代名詞」根拠なき誹謗中傷続ける東村山市議
昨年5月、東村山市で現職の市議である朝木直子氏と矢野穂積氏が、新人市議の薄井政美氏に対して「セクハラ議員」「元風俗ライターで市議にふさわしくない」などと攻撃を続けていた事件。詳細はこちらの記事（「サイゾー」2007年8月号掲載）に詳しいが、この事件について、年末にひとつの結論が出された。 朝木・矢野両市議は、薄井氏がかつて出版社社員として風俗店の取材などをしていたことなどをとりあげ、「元風俗ライターに市議の仕事は無理」などと主張し、風俗店や歓楽街に関する取材や記事執筆の経験だけを取り上げて、薄井氏を「売春推進論者」「男女差別主義者」などと決め付け、「薄井さんはすぐに市議を辞めるべき」といった、言いがかり的ともいえる誹謗中傷を繰り返している。 また、昨年6月、朝木氏は薄井氏が以前に風俗情報配信サイト『マンゾクTV』に出演していたことを取り上げ、この事実をもって「セクハラ行為に該当する」と主張
『メガバカ』復帰もある？ “スラダン”パクリ作家復活の謎
大ヒット漫画『デスノート』などから多数の盗用があったとして、話題になった漫画『メガバカ』（「週刊少年マガジン増刊 マガジンドラゴン」１月１１日増刊号掲載）。作者の豪村中氏も盗用を認め、発売元の講談社が公式ウェブサイト上に謝罪文を掲載した。 盗用と見られる箇所は、一部のコマだけではなく、ほぼ全ページに渡っており、オリジナルで書かれたコマのほうが圧倒的に少ないという状況。なんと、作者紹介の自画像ですらトレースの疑いがあるという。トレース対象として上がっている漫画は『デスノート』のほか、『多重人格探偵サイコ』、『エア・ギア』、『ショコラ』、『みたむらくん』などの人気作品。２ちゃんねるの検証スレッドでは、「ここまで来ると、もう全コマトレース元があるに違いない！」「普通に漫画描くより大変なのでは…？」「（トレースも）ここまでくると感動を覚える」などなど、注目を呼んでいる。また、「宝探しみたいで面白い
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