【縮む地域で】住民数人。中久保集落は終わらない（前編）出身者がつなぐ共同作業
愛媛と高知の県境近く、谷を挟んで四国カルストの山々を望む深い山奥。普段は高齢者数人がひっそりと暮らす愛媛県久万高原町西谷の中久保集落が７月２９日、にぎやかな声に満ちていた。「腰が痛うなってきた」「もうちょっとで休憩や。やりきってしまおうや」。集落に通じる１本の山道を守るため、松山市などに住む出身者が年１回帰って来る共同清掃の日だ。今年は５０～７０代の７人が参加し、通行の邪魔になる落ち葉や小石を取り除いた。 標高８５０メートル、山の頂上付近にあり交通が不便な集落は一見、消滅の危機にひんしている。しかし長年「限界集落」と呼ばれながらも、住民と出身者が協力して集落を守り続けてきた。共同清掃参加者には集落に移住する決意を固めている出身者もおり、まだまだ歴史が続いていく可能性もある。集落存続のキーワードは「共同性」と「関係人口」だ。（今西晋） 常時いる人口が数人に減っている久万高原町西谷の中久保集落
JR東海、体験通じ「関係人口」創出へ サイト開設、新幹線やリニア沿線活性化｜経済｜全国海外｜京都新聞 ON BUSINESS
ＪＲ東海は、東海道新幹線や建設が進むリニア中央新幹線の沿線自治体などと連携し、イベントや企画の体験を通じて各地の課題を知ってもらうためのサ…
関係人口創出・拡大のための対流促進事業の採択と共同実施について
十勝シティデザイン株式会社 MUSVI株式会社 株式会社NTT東日本‐北海道 北海道東支店 クリプトン・フューチャー・メディア株式会社 十勝シティデザイン株式会社（代表取締役社長 坂口 琴美、以下「十勝CD」）、MUSVI株式会社（代表取締役 / Founder & CEO 阪井 祐介、以下「MUSVI」）、NTT東日本‐北海道 北海道東支店（取締役 北海道東支店長 北垣 雅之、以下「NTT東」）及びクリプトン・フューチャー・メディア株式会社（代表取締役 伊藤博之、以下「クリプトン」）の４社は、2023年9月1日から2024年2月29日までの6ヶ月間、関係人口の創出・拡大に向けて十勝CDが企画した「遠隔交流プラットフォーム」に係る実証実験事業（「本事業」）を共同で実施します。 1.本事業での取り組み 本事業は、（R4補正）関係人口創出・拡大のための対流促進事業（内閣府）に採択され、地域側（
にぎやかな過疎：関係人口を考える 復興ボランティア起点に 雑誌「ソトコト」編集長 指出一正さん ／群馬 | 毎日新聞
雑誌「ソトコト」編集長の指出一正さん（53）は、2016年の自著で「関係人口」という新語を使い始めた。主に地域活性化、環境問題で、国や自治体の審議会の委員を多数務める指出さんに関係人口について聞いた。【聞き手・福沢光一】 ――ソトコトは18年2月号で初めて「関係人口入門」を特集して以来、計5回の特集を組んでいます。 ◆「観光以上、移住未満」と一応定義するが……。関係人口は何って、決めつけない方がいい。僕は編集者の視点なので、何もかも答えが出るのが良いというわけではない。答えが出た瞬間、人が去る事象が多い。UFO（未確認飛行物体）のように分からないから興味関心が広がる。ブレるのはまずいけど、ブレない範囲であれば、厳格な基準を設けない方が入りやすい。
【国も旗を振る新しい時代のライフスタイル】「多拠点生活」の実現方法を解説した注目の新刊『多拠点ライフ』が発売！
【国も旗を振る新しい時代のライフスタイル】「多拠点生活」の実現方法を解説した注目の新刊『多拠点ライフ』が発売！地方を活性化し、環境問題の解決も期待できる生き方をシェアリングエコノミーの第一人者が解説 ビジネス書や実用書を中心に出版する株式会社クロスメディア・パブリッシング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小早川幸一郎）は、2023年8月14日に書籍『多拠点ライフ』を刊行しました。「もう一つの家がある」生き方は、急速なリモートワークの普及、デジタル化によって、誰でも今すぐ始められる時代になりました。本書は、報道番組のコメンテーターや政府の各種委員を務める日本のシェアリングエコノミーの第一人者で、自身も多拠点生活の実践者である石山アンジュさんが、多拠点ライフで変わる、新しい社会と生き方、今から始められる実践方法を提示した1冊です。 Amazonでの予約開始時から「田舎暮らし」「別荘・セカン
茨城県、関係人口データを一元管理--移住希望者への最適な情報発信を目指す
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 茨城県は、関係人口のデータを一元管理し、移住促進を図るため「つながるDX」を導入した。同システムを提供するキッチハイクが7月24日に発表した。 キッチハイクによると、自治体や地域において「関係人口創出」に向けた取り組みが加速しているという。「関係人口」とは、移住した「定住人口」や観光に来た「交流人口」ではなく、地域内にルーツがあったり、過去に勤務していたりと地域と多様に関わる人々を指す言葉。東京圏などからの移住者を増やすため、自治体はさまざまな施策を展開しているという。 つながるDXは、地域のファンクラブ会員やイベント参加者、移住問い合わせ者、ふるさと納税寄付者など、自治体に点在している関係人口データをクラウド上で一元管理できる。課や施
ワーケーションによる地域活性化の取り組みを支援 朝日インタラクティブと日本ワーケーション協会が連携開始
朝日インタラクティブ株式会社（代表取締役社長：森崎賢太郎）は、新たに日本ワーケーション協会に入会し、運営元の一般社団法人日本ワーケーション協会（代表理事：入江真太郎）と協力して、新たなワーク＆ライフスタイルであるワーケーションの認知と浸透を図り、ワーケーションによる地域活性化に取り組む自治体や企業の交流や情報発信を支援するために、両者で連携を開始しました。 朝日インタラクティブは、自社が運営するITビジネス＆テクノロジーのウェブメディア CNET Japanにワーケーションカテゴリ（https://japan.cnet.com/workcation/）を設けて、体験レポートや自治体・企業の取り組みなど、ワーケーションに関する情報を発信してきました。日本ワーケーション協会（https://workcation.or.jp/）は、多数の企業や自治体が会員として参加し、「リモートワーク、ワーケー
移住・関係人口創出サービス「SMOUT」、地域情報を一元化したページ/新機能を7月19日にリリース 自治体の発信力強化を支援！
移住・関係人口創出サービス「SMOUT」、地域情報を一元化したページ/新機能を7月19日にリリース 自治体の発信力強化を支援！〜地域興味層のニーズが凝縮されたコンテンツページを最小限の運用コストで生成可能に〜 株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔)が提供する移住・関係人口促進のためのWebサービス「SMOUT（スマウト）」は、サービス強化の1つとして、2023年7月19日（水）に「地域ページ」を大幅リニューアルしました。 「地域ページ」は、人口や年間平均気温や統計データといった客観情報だけでなく、地域の人や移住者の声といった主観情報も掲載され、地域ユーザー（自治体・地域団体など）が地域興味層に情報を一元化して届けることができます。通常、各自治体が地域興味層向けのWebサイトを作成・運用する場合、情報収集や運用・集客コストがかかりますが、客観データは自動でデータ
元気な集落づくり応援団「関係人口」創出事業について - 愛媛県庁公式ホームページ
愛媛県では、地域活動の担い手が不足している集落を応援するため、祭りや清掃等の手伝いを希望する集落とボランティア活動で応援したい企業・団体とをマッチングすることで、集落と地域外との交流を促進する「元気な集落づくり応援団」事業を平成22年度から実施しています。 この事業をきっかけに集落と地域外との継続的な交流へとつながり、集落の住民の方にとってもボランティアを通して多様な人と関わりを持つことで、地域が抱える課題を見つめ直し、いつまでも暮らし続けられる集落づくりについて考える機会になることを期待しています。 チラシ[PDFファイル／3.19MB] 活動の実績（令和5年度） 表1 地区 日付 応援内容 応援団体
「関係人口」創出・拡大に取り組んでいます｜横手市公式サイト
総務省では、「移住した 定住人口 でもなく、観光に来た 交流人口 でもない、地域と多様に関わる人々」のことを「関係人口」と定義し、平成30年度より、関係人口の創出・拡大を目指したモデル事業に取り組む地方自治体を支援しています。 横手市では、国が提唱する以前から「応援市民制度」を定め、関係人口と同義の「応援人口」を増やす取り組みを継続して行っています。 応援人口拡大事業（平成27年～） ふるさと納税でご寄附いただいた際に「応援市民」にご登録いただいた方々やふるさと会などの出身者の方々などへ、横手のさまざまな情報を盛り込んだ交流情報紙「よこてfun通信」を発行しています。 年4回（6月・9月・12月・3月）の発行のほか、首都圏でのイベントなどのお知らせで号外を発行する場合もあります。 市外に住んでいても横手市のことを想ってくださる皆さんへ、横手を身近に感じてもらえるような楽しくて面白くて懐かし
関係人口とは・意味 | 世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン | IDEAS FOR GOOD
関係人口とは？ 関係人口とは「一時的な訪問者でも長く移住する人でもない、中長期的なスパンで地域に訪れる人」のことを指します。主に地方創生の分野で使われるキーワードで、地方に移住するにはハードルが高いけれど、観光客だけの関係にとどまらない地域との繋がりを持つ人のことです。 また、名称が似ている交流人口とは「旅行者」「短期滞在者」を指します。 「関係人口創出事業」のモデル事業 総務省では2018年より「関係人口創出事業」を実施しており、そのモデル事業を採択しています。今年度採択された事業では、以下のパターンに分けられました。 出身地や勤務地など対象地域にルーツがある方に向けた取り組みの実施 ふるさと納税者に向けた取り組みの実施 都市部に住み、スキルを持っている人に向けた取り組みの実施 それぞれの事例はこちらから見ることができます。 関係人口獲得のための取り組み また、地方創生の一環として、「地
令和6年度「関係人口と連携・協働した地域づくり実践支援事業」の募集について|多度津町
「地域を支える担い手の確保」や「中間支援組織の育成」、「本県への将来的な移住・定住」につなげるため、県内の地域づくりに取り組む法人・団体が、特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」と連携・協働し、地域単位で地域づくり活動を行う事業を香川県が支援します。 香川県内に拠点・事務所を設置し、県内で活動を行っている「法人」又は地域づくりに資する「団体」が対象となります。 「団体」とは、地域コミュニティ活性化のため、県内に在住する者（高校生以上）5人以上で組織された団体です。また、規約等によって、団体の名称、目的、事業内容、代表者、構成員、拠点・事務所の所在地、事務処理や会計処理の方法等が定められていることが必要です。 新たに取り組む事業で以下の要件を全て満たす事業が対象となります。 （詳細は事業概要・募集要領・交付要綱等をご確認ください。） (1)「関係人口」と連携・協働する事業であること
関係人口ってなに？観光でも定住でもない新しい地域との関わり方｜二拠点生活との関連は - にきょらぼ
関係人口ってなに？観光でも定住でもない新しい地域との関わり方｜二拠点生活との関連は 2023 5/22 リモートワークが普及していく中で、地方移住に力を入れる自治体も増えています。 また、国としても都心の一極集中を緩和するため「移住」に関する支援を強化してきました。 しかしながら、都会への人口流入は続いており、政策としての地方移住が順調は進んでいるとは言えません。 そこで、2018年頃から移住に代わって、地方を活性化することが期待できる「関係人口を増やす」という取組みが注目されるようになってきました。 今回は、地域創生や二拠点生活に関連が深い「関係人口」についてご紹介します。 関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々のことを指します。 過去に滞在をしていて思い入れがある 二拠点生活などで何度も訪れている いずれ戻りたいと思っている故
関係人口の新たな方向性：期待される地域おこし協力隊 | 大正大学地域構想研究所
大正大学HPへ 大正大学 地域構想研究所は、学術的な英知を集め、現代の日本における地域創生・地域課題解決を使命とします。 秋に入り、令和４年度の各省庁の予算調整が進んでいます。総務省管轄である「地方への新たな人の流れの強化」の分野で近年注目されていた関係人口の創出・拡大は今年度予算より縮小されて1000万円程度。代わりに、地域おこし協力隊事業の予算が今年度の倍以上に当たる6億5000万円程度を計上する方向で進んでいます。関係人口の取り組みが、新たな局面に入ってきたと言えそうです。 本稿では、今年の３月に報告された国交省の大規模調査から、関係人口の課題と重要ポイントがどのように示されたかを整理してみました。そして、そこで議論された地域おこし協力隊関連に期待されている役割について着目し、令和４年度の関係人口の新たな方向性を考えてみました。 関係人口の大規模調査からみえてきたポイント 政策に初め
移住でも観光でもない、ゆるく関わる「関係人口」｜地方創生のカギとなる概念 | mazrica times(マツリカタイムズ)
「東京一極集中」とは、政治や経済（ヒト・モノ・カネ）などが東京に集中する現象をいいます。背景には、一つに政治の中枢、企業の本社が多く首都圏に進出している経済的要因があります。さらに、関東平野という立地的な要因により、モノ（運搬）や人の往来が容易にでき、都市開発や経済の中心集約化が加速していきました。 総務省の調査によれば、人口増減を示す「転入・転出数」において、転入超過をした都道府県は、東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県，大阪府，福岡県，滋賀県、沖縄県の8県のみで、他の県は転出超過しています。東京圏（東京、神奈川、さいたま、千葉）だけでも14万8783人の転入超過で前年に比べ8,915人も拡大しています。
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ワーケーションを地域との「架け橋」に--ANAグループで加速する地域創生事業（CNET Japan） - Yahoo!ニュース
「農＋ワーケーション」成功のカギは企業と農家のマッチング ビジネス革新へ（NewsPicks ＋ｄ） - Yahoo!ニュース
【2023年9月14日】高橋博之氏講演会「都市と地方をかきまぜる ～縮小社会で地方が生き残る術とは～」|相馬市公式ホームページ
移住や二地域居住促進へ 首都圏の家族が自然体験の催し｜NHK 福島県のニュース
笠岡市関係人口創出事業 - 笠岡市ホームページ