地域政策、都市政策に潜む《不思議》を見つけ出し、社会科学の視点から問題の本質にアプローチする | 研究室訪問 | 一橋大学 HQウェブマガジン
堂免隆浩 博士（工学）を、東京工業大学大学院で取得。1997年広島工業大学環境学部環境デザイン学科卒業。1999年東京工業大学大学院社会理工学研究科社会工学専攻修士課程、2004年同博士課程修了。東京工業大学大学院社会理工学研究科助手、助教を経て、2008年一橋大学大学院社会学研究科専任講師、2011年同准教授、現在に至る。 都市工学から社会科学の視点へ環境デザインへのアプローチを転換 「豊かな環境のデザイン」という場合、これまでその主役は都市工学でした。都市計画をつくったり、建築物を建てたり、都市工学の専門家こそが、豊かな環境をつくることができると考えられてきました。しかし、都市工学の専門家がとらえる豊かな環境とそこで暮らす人、その施設を利用する人の望みに、私は少なからずギャップを感じていました。また、都市工学による問題の解決方法は対症療法的な傾向があり、本質に迫るためには、ほかのアプロ
高知県日高村で、地域おこし協力隊の事業を支援する「スーパー関係人口創出メンター制度（通称：スパ関制度）」をスタート！早くも隊員の意識と行動に大きな変化。
高知県日高村で、地域おこし協力隊の事業を支援する「スーパー関係人口創出メンター制度（通称：スパ関制度）」をスタート！早くも隊員の意識と行動に大きな変化。地域外のプロフェッショナル人材と協力隊員が学び高め合う「コミュニティ」を通じて、資金力のない課題先進地域でも人的資本を育み、地域資本を強化する制度です。 一般社団法人nosson（読み方：ノッソン、所在地：高知県高岡郡日高村、代表理事：小野加央里）は、高知県日高村（所在地：高知県高岡郡日高村、村長：戸梶眞幸、以下、日高村）と共同で、地域おこし協力隊員（以下、協力隊員）の起業を支援する新たな取り組み「スーパー関係人口創出メンター制度（以下、スパ関制度）」の第１回目ワークショップを開催し、初回から大きな反響を得ました。 この制度は、高度な業務スキルを持つ地域外のプロフェッショナル人材がメンターとなり、日高村で活動する協力隊員の起業や事業を支援す
長門湯本温泉まち株式会社と「週1出向プログラム」の取り組みを開始 ～社員の能力・個性を発揮し地域活性化へ貢献～
出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤 俊一、以下「当社」）は、長門ながと湯本ゆもと温泉エリアの持続的な観光まちづくりに取り組む長門湯本温泉まち株式会社（本社：山口県長門市、代表取締役：伊藤 就一）に、当社の社員を週1日出向させる「週1出向プログラム」を10月から本格的に開始します。 本取り組みは、出向する社員自身の経験やスキルを生かし、長門湯本温泉エリアの課題解決や業務改善などに貢献することを目指しています。また、社員が通常の勤務とは異なる環境の中で多様な関係者と仕事をすることでやりがいを感じて成長し、将来のライフキャリアを考えるきっかけにすることを目的としています。 本年4月から9月までの6ヶ月間でトライアルを実施し、社員がこれまでに培った経験やスキルが地域への貢献につながることや、社員のキャリアを生かした新しい働き方にもつながると判断したため、本格的に開始するこ
まちづくりインフラ 「家守」とは？ | 未来コトハジメ
江戸のまちで不動産の管理などにあたった「家守（やもり）」。いまで言うエリアマネジメントの担い手だ。その現代版が、リノベーションまちづくりに取り組む家守会社として各地に誕生している。まちづくりインフラとして定着しそうな現代版家守の役割や展開を、10年以上前からその育成に携わる建築・都市・地域再生プロデューサーの清水義次氏に聞いた。 清水 全国各地でリノベーションスクールを開催しています。スクールでは不動産オーナーから空き物件を実際に提供してもらい、それを活用したリノベーション事業を提案しています。エリアを変えるコンセプトを背負った遊休不動産の活用プロジェクトを、補助金に頼らず実現する、という提案です。 最終日にはオーナーを前に提案を発表します。中にはぜひ実現してほしいというオーナーもいます。面白いことに、提案チームの中でやる気のある人たちが家守会社を立ち上げて事業化を図っていく。だから、スク
美術館・アート情報 artscape
伊藤ていじや磯崎新が中心となり東京大学丹下研究室および高山研究室の大学院生が集まったグループ「都市デザイン研究体」が、雑誌『建築文化』の特集「日本の都市空間」（1963年12月号）においてまとめた内容をベースに、その後図版などを拡充し1968年に書籍として出版したものである。同書では、日本における歴史的な都市事例分析を通し、形態学的なアプローチから日本特有の都市形成原理を導き出している。抽出されたさまざまな原理には、「あられ」や「隅掛け」といった巧みな和名が付けられ、ダイアグラムや豊富な図版とともに説明が加えられている。これらの分析は、当時すでに『日本の民家』を出版していた伊藤からの情報提供によるところが大きいと、後に磯崎は述べている。また、同書の冒頭に収められた磯崎による論考「都市デザインの方法」では、それまでの都市デザインの潮流を分析したうえで、都市デザインのための新たな概念的な手法を
ミサワホーム総合研究所 : 福武ホール アフィリエイトプログラム
第1回：被災地に人のつながりをとりもどす ― 陸前高田コミュニティカフェプロジェクト 「まちのリビング」 ― 今まで独立して存在していた「家」「学校」「コミュニティ」の敷居が、近年徐々に低くなってきているように思います。東京大学 情報学環・福武ホールとミサワホーム総合研究所が開催する、公開研究会「ミライバ」では、この変化めまぐるしい現代社会のなかで、大きく意味が変わりつつある「場」の未来について考えていきます。 その記念すべき第1回が、5月31日（金）福武ラーニングスタジオで開かれました。 今回のゲストは、東京大学大学院工学系研究科の小泉秀樹さん（都市工学専攻・准教授）。小泉さんのご専門は、都市計画、コミュニティ・デザインです。研究会前半にご自身の取り組みについてお話をうかがったうえで、後半には集まった14名の参加者からの質疑に応えながら、人のつながりをつくりだす空間に必要な要因についてデ
ヤマハ｢音楽で街づくり｣取り組んだ意外なその後
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アートと都市と公共空間 - アートの力で社会を開く。挑戦する実務者のためのメディア。
「アートと都市と公共空間」は、都市の公共空間において芸術を含む環境づくりを実践したいとき、実務者の玄関となるメディアです。主に行政や企業といった公共空間を所有・運営・管理されている方、それを計画や研究等で支援される方、アーティストやアートマネージャーといった現場実務される方を対象とし、サイトを通じた情報交換を通じて、行政等の窓口や専門家の見える化をすることで、地域の公共空間におけるアート導入の促進を目指します。 続きを読む
脱炭素型のまちづくりと市民の行動変容 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
2050年のカーボンニュートラル達成に向け、官民連携での脱炭素型のまちづくりの推進が広がっています。その過程では、市民に脱炭素型の製品・サービス選択や効率的なエネルギー使用を促す、需要側の行動変容が重要です。本コラムでは、先進的な脱炭素型のまちづくりを推進する地域における「市民の行動変容」を促す取り組みを概観し、行動変容を促すためのポイントと、これらの取り組みが地域経営において果たし得る役割を解説します。 脱炭素社会の実現に向け、重要度が増す「市民の行動変容」 脱炭素型のまちづくりが全国で広がるなか、「市民の行動変容」を促す取り組みに注目が集まっています。行動変容とは、取り巻く環境の変化に対応し、“自発的に”行動を変化させることを指します。日本における脱炭素社会の実現には、現在消費ベースで約6割を占めると言われる家計からのCO2排出削減が欠かせません[ⅰ]。つまり、エネルギーの使用や商品選
一般社団法人交通都市型まちづくり研究所、J-Startup WEST の理念に賛同し、J-Startup WESTサポーターズに参画。さらなる中国四国エリアの発展に寄与
一般社団法人交通都市型まちづくり研究所、J-Startup WEST の理念に賛同し、J-Startup WESTサポーターズに参画。さらなる中国四国エリアの発展に寄与〜7番目の J-Startup 地域版として立ち上がる「J-Startup WEST」。中国地域発のロールモデルの創出・スタートアップエコシステムの強化を目指していきます〜 産学官⺠連携の推進やスマートシティ等の実現、中⼩企業及びスタートアップ企業の⽀援を行っている一般社団法人交通都市型まちづくり研究所（所在地：東京都品川区、代表理事 : 漆畑 慶将、以下「本団体」）は、2023年3月1日付で経済産業省中国経済産業局より発表された「J-Startup WEST」について、その趣旨や理念に賛同し、「J-Startup WESTサポーターズ」に参画することと致しました。これは、2018年より経済産業省を中心に開始された、世界で戦
【プレスリリース】UR都市機構とまちづくり推進のための協定を締結しました
大田区は大田区におけるまちづくりの推進を目指すことを目的とし、独立行政法人都市再生機構（以下「UR都市機構」という。）とまちづくり推進のための連携協力に関する協定を締結いたしました。 大田区は、『「暮らす・働く・訪れる」大田区らしい多彩な景色が人々を惹きつける』を将来都市像に掲げ、にぎわいと交流を生む国際都市の発展、地域力を育む暮らしやすい場の提供、安全・安心な生活の実現、地球に優しい環境の創出をテーマに、まちづくりに取り組んでいます。一方で、UR都市機構は、都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じて都市の再生を図ることなどを目的として設立された公的機関であり、地方公共団体や民間事業者とのパートナーシップのもと、政策意義の高い都市再生事業を推進する役割を担っています。 まちづくりに取り組む大田区と、都市再生に関する豊富な経験とノウハウを有し、公平・中立的な立場で都市再生事業を行っているUR
西日本旅客鉄道と「まちづくりに関する共同研究」を開始
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、本年３月より、西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：長谷川一明、以下ＪＲ西日本）と「まちづくりに関する共同研究」を開始します。 人口減少・超高齢化といった国内トレンドの顕在化に加え、激変する世界情勢など、生活者を取り巻く環境は日々変化しています。そのような環境下で、人々が住みよい街をつくるためには、住宅市場の将来予測、生活者の住まいや暮らしに対する価値観を、これまで以上に理解することが必要です。 本共同研究では、各種統計データに加え、当社の賃貸未来研究所・ＡＩ－ＤＸラボ（所長：宗健）が２０１９年より実施している、国内最大級の居住者満足度調査「いい部屋ネット 街のすみここちランキング」のデータを用い、生活者の住まい・暮らしに関する価値観の分析、および分析結果から、現代のまちづくりに有効な打ち手を明らかにす
【賃貸未来研究所】西日本旅客鉄道と「まちづくりに関する共同研究」を開始
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、本年３月より、西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：長谷川一明、以下JR西日本）と「まちづくりに関する共同研究」を開始します。 現代の「住みよい街づくり」に有効な打ち手を明らかに 人口減少・超高齢化といった国内トレンドの顕在化に加え、激変する世界情勢など、生活者を取り巻く環境は日々変化しています。そのような環境下で、人々が住みよい街をつくるためには、住宅市場の将来予測、生活者の住まいや暮らしに対する価値観を、これまで以上に理解することが必要です。 本共同研究では、各種統計データに加え、当社の賃貸未来研究所・ＡＩ－ＤＸラボ（所長：宗健）が２０１９年より実施している、国内最大級の居住者満足度調査「いい部屋ネット 街のすみここちランキング」のデータを用い、生活者の住まい・暮らしに関する価値観の分析、および分析
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人びとが集い、にぎわいを生むまちづくりとは ～ふくまち大学（福井県福井市）～ | 稲垣 円 | 第一生命経済研究所
筑波大都市デザイン研究室が観光庁長官賞 大学生観光まちづくりコンテスト福島復興ステージ本選発表会
大学生が地域の魅力を引き出す旅プランを提案 観光観光まちづくりコンテスト（福島中央テレビ） - Yahoo!ニュース
牧瀬流 まちづくり すぐに使える 成功への秘訣 | 自治体通信Online
まちづくりの実践者25組が日本各地から集うマーケット＆トークイベント『NO BIG DEAL！vol.3 出かける、見つける、参加する 編』開催：時事ドットコム
まちづくりの拠点に 諏訪市中洲神宮寺に「柏屋」オープン 長野県（長野日報） - Yahoo!ニュース
まちづくりの成功事例、成功の秘訣 國學院大學観光まちづくり学部・学部長 西村幸夫教授に聞く |