複雑に絡み合い絶えず変化している中東の政治情勢は、理解しがたいものに思えるかもしれない。しかし、多くの中東の国や組織の関係をつかむことができる、シンプルで正確なチャートが登場した。
複雑すぎる中東関係がすっと頭に入るインタラクティブマップ
複雑に絡み合い絶えず変化している中東の政治情勢は、理解しがたいものに思えるかもしれない。しかし、多くの中東の国や組織の関係をつかむことができる、シンプルで正確なチャートが登場した。
「幸せな国」番付、トップ５は欧州が独占 日本は４３位
（ＣＮＮ） 世界各国の国民が日々の暮らしに満足し、幸せを感じているかどうかを調査した新たな報告書が発表され、ランキング首位のデンマークをはじめ、欧州北部の５カ国が上位を独占した。 報告書は米コロンビア大学地球研究所が９日、昨年に続く第２弾として発表した。世界１５６カ国で２０１０～１２年に調査を実施し、国民の幸福度を１０段階で示した。 それによると、上位５カ国はデンマークに続いてノルウェー、スイス、オランダ、スウェーデン。これにカナダ（６位）、オーストラリア（１０位）、イスラエル（１１位）、アラブ首長国連邦（１４位）、メキシコ（１６位）などが続き、米国は１７位だった。 そのほかの主要国では英国が２２位、ドイツ２６位、日本４３位。ロシアは６８位、中国は９３位だった。 幸福度が最も低い５カ国はルワンダ、ブルンジ、中央アフリカ、ベナン、トーゴと、アフリカのサハラ砂漠以南に集中している。 幸福度の世
シリア「内戦」の見取り図/末近浩太 - SYNODOS
シリアにおける今日の騒乱は、元をたどればいわゆる「アラブの春」の一環として、2011年3月に始まった。 手元の『朝日新聞』のデータベースを検索してみると、シリアに関する記事で「内戦」の語が頻出するようになったのは、それから約1年が経った2012年の春である。この頃から「内戦の恐れ」、「内戦の危機」、「内戦化の懸念」といった言葉が紙面を飾るようになり、国軍・治安部隊と反体制武装勢力の双方による暴力の連鎖はエスカレートしていった。その結果、同年6月、国連の幹部が停戦監視の失敗を事実上認めるかたちで、シリアで起こっていることを「内戦」と呼んだ。以来、シリア「内戦」の語は様々なメディアで用いられている。 確かに、シリア人どうしが戦い、シリアの街や村が文字通り瓦礫に変わっていく様は、一般的な「内戦」のイメージに符合する。だが、シリアで起こっていることを「内戦」と呼ぶことには、問題の本質を覆い隠してし
諸外国の大学入学制度
諸外国の大学入学制度 於. 教育再生実行会議 荒井克弘（大学入試センター） 2013/6/26 資料１－１ アメリカの大学入学制度 大学入学基準の統一的資格基準はない。 選抜に重視される資料 １ 高校成績：履修科目の内容と成績 ２ 共通入学テストの成績：SAT or ACT ３ 推薦書、エッセイ、インタビュー等 ４ AP(Advanced Placement Program)の成績 ※資格選抜制：各大学が定めた基準（高校の成績、SATやACTの結果等）に達していれば入学許可。 1 2 13 20 8 50 78 72 91 46 9 7 0% 20% 40% 60% 80% 100% ２年制公立 ２年制私立 ４年制公立 ４年制私立 競争選抜制 資格選抜制 開放入学制 （出典）College Board et al. 2002, Challenges in College Admission
京都で卒業したら留学生の永住ＯＫ…特区申請へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
京都府は、府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請することを決めた。 特区効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や周辺都市の活性化につなげるのが狙い。認められれば全国初となる。 府の構想では、全大学の学部・大学院を特区の対象とし、卒業時に永住を希望する留学生は原則許可を得られるようにする方針。 日本学生支援機構の調査（昨年５月）によると、京都府で学ぶ留学生は６９００人。東京都（４万３５００人）、大阪府（１万５２１人）、福岡県（１万４３４人）に次ぐ４番目で、京都府と地元経済界は２０４０年に５万人に増やす目標を立てており、特区制定で達成したい考えだ。
「日本は年内破綻も」という藤巻健史氏、「破綻は早いほうがまし」というのは本当か？
１月15日に米ブルームバーグが配信した藤巻健史（フジマキ・ジャパン社長）の発言「安倍政権の景気刺激策は日本のデフォルトを招きかねない」というのは、例によって刺激的な内容でした。同氏は、昨年の５月にも、「日本は最短５年で破綻」という発言を行なっており、この欄でも論評しています。 藤巻氏の主張の中心である「円安政策は間違いではないが、景気刺激の財政出動は全くの誤り」という指摘に関しては、私も同じ危機感を持っています。ただ、議論が分かれるのは同氏の言う「日本はどうせ破綻するのだから破綻は早い方がいい」という点、そして「どう考えても返せない借金がハイパーインフレでチャラになるのなら若年層からすればメリットがある」という部分でしょう。 本当にそうなのでしょうか？ 私は違うと思います。まず「早いほうがまし」という点ですが、確かにこのまま少子高齢化が進行して「どうしようもなく労働人口が少ない」とか「産業
地政学を英国で学んだ : 多文化主義はどのように失敗したのか
↑新刊：胎動する地政学↑ イギリスでの留学生活を実況生中継。久しぶりに意見記事の要約です。 ＝＝＝＝ 多文化主義はどのように失敗したのか by ケナン・マリク ●今年の７月７日でロンドンでの５２人が死んだ連続テロ事件から六年がすぎた。 ●アメリカの９・１１事件とロンドンでの７・７事件は基本的に同じインパクトを両国の国民に与えたが、ひとつだけ違うのは、７・７事件のほうがイギリスの市民権を持つ人間たちによる犯行だったということだ。 ●イギリス当局側は、この「自国民の犯行」に頭を悩ませており、以前は過激なイスラム僧侶やモスクの影響を指摘していたが、最近は政府の多文化主義政策の失敗を指摘する分析が多くなっている。 ●ヨーロッパでは多文化主義の問題に関して政府要人からも批判的な声が上がり始めており、スウェーデンやオランダでも反移民政策を訴える政党が議席を伸ばしている。 ●英首相のキャ
多国籍企業「日本人学生は要らない。インド、中国から雇う」の真実 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
日本で結構大学生や高校生の就職が厳しいという話があり、それへの警鐘というか、いわゆる危険デマとして、外資系の日本人学生スルーの話が良く出るらしい。ここんとこ、シンガポールやら欧州やらわたわたと仕事をする中で、比較的先方のヒューマンリソース担当のマネージャーと話をする機会がとても多くなった。んで、日本国内で聴く話と現実の様相が全然違う部分があって、一応指摘しておこうと思った。 ● もともと多国籍企業では学卒をいきなりリクルーティングするという行動原理があんまない 日本人学生が駄目ってんじゃなくて、そもそもあんまり学生をいきなり採らない。「日本人学生を採用しないの？」と聴くと、たいてい「人材会社から経験のある日本人がいっぱい紹介されるのに、なんで経験のない、これから教育コストをかけなきゃいけない学生を採用するの？ 不合理じゃね？」みたいな回答を良くされる。 同じような話はフランスでもドイツでも
世界の若者が反抗的な気分な理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） チュニジアやエジプトでは、若者が高齢の支配者たちに反旗を翻している。英国では、若者が大学授業料の引き上げに反発し、抗議行動を起こしている。彼らに共通するものは一体何だろうか？ 彼らは、影響の出方こそ違うが実は同じ現象に苦しめられている。英国の高等教育担当大臣であるデビッド・ウィレッツ氏が昨年出版した著作で「ピンチ」と形容した状況だ。 若者の数は多すぎても少なすぎても問題 世界には、若者の数が多すぎることが問題になっている国もあれば、逆に少なすぎることが苦難をもたらしている国もある。 しかし、若者の方が高齢者よりも多い国では、選挙を通じて自分たちの運命を少しましなものにするという期待を若者が抱けるのに対し、高齢者の数の方が若者よりも多い国では、高齢者が選挙を通じて自分たちに有利な状況をつくり出すことができる。 いずれの場合も世の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京ビッグサイトは「世界で68位」：安倍首相も注目の「展示場問題」と見本市ビジネス