中尾彬さん死去 81歳 俳優、バラエティーで活躍「ねじねじ」トレードマーク 池波志乃とおしどり夫婦
元キスマイ飯田恭平氏、ジャニーズ性加害当事者の会に合流「これまでずっと抑えていた気持ちが溢れました」
カズレーザー 安倍晋三元首相の国葬に「全額国費という点が…有志からお金をもっと募ってもいいのでは」
安倍首相 安保関連法案説明したいが…TV「どこも呼んでくれない」 自民党のインターネット番組に出演し、安全保障関連法案の必要性を訴える安倍首相 Photo By 共同 安倍晋三首相は6日の自民党役員会で、安全保障関連法案に対する国民の理解が進まない現状について「(説明のため)テレビ番組に出たいが、どこも呼んでくれない」とぼやいた。夜には党のインターネット番組に出演して同法案の必要性を訴えたが「戦争法案だとか、怖い法案だというイメージが残念ながら広がってしまった」と認めた。 衆院平和安全法制特別委員会は6日、さいたま、那覇両市で開催した参考人質疑で安全保障関連法案をめぐり賛否が交錯。同法案を「憲法違反」などとする異論は根強く、那覇市での質疑では与党推薦の参考人からも慎重審議を求める声が出た。
「ろくでなし子」また逮捕 わいせつデータ頒布容疑 警視庁保安課は3日、自身の性器の3Dプリンター用のデータを配布したとして、わいせつ電磁的記録頒布などの疑いで、「ろくでなし子」の名前で活動する漫画家、五十嵐恵容疑者(42)を逮捕した。五十嵐容疑者は7月にも同様の容疑で逮捕され、処分保留で釈放されている。 逮捕容疑は、ホームページで性器をかたどったボートをつくる企画への出資を募り、昨年10月、応じた人に3Dデータをメール送信したほか、今年5月に新宿区内で開いた個展で、同様のデータを記録したCD―Rの予約を受け付けた疑い。 さらに、文京区駒込のアダルトショップ経営渡辺みのり容疑者(44)=わいせつ物公然陳列容疑で逮捕=と共謀し、昨年10月~今年7月、同ショップにわいせつ物を展示した疑いも持たれている。 保安課によると、五十嵐容疑者は「わいせつなものではない」と否認、渡辺容疑者は黙秘して
沈没事故で脱出の船長 契約社員だった…求心力低く統制できず? 「セウォル号」沈没事故で収容された遺体を運ぶ救助隊員 Photo By 共同 韓国南西部・珍島沖の旅客船「セウォル号」沈没事故で、乗客を助けずに脱出した船長のイ・ジュンソク容疑者(68)が契約社員であったことが21日、分かった。月給270万ウォン(約27万円)の1年契約で、金額は同業他社の船長に比べ6~7割程度だという。船の運航会社が乗員への安全教育費を減らしていたとの報道もあり、同社の安全に対する姿勢が問題になりそうだ。 朝鮮日報などによるとイ容疑者は高齢のため、「セウォル号」の運航会社である清海鎮海運と1年契約を結んでいた。月給は270万ウォン(約27万円)で、年収ベースで3240万ウォン(約324万円)。これは他の船会社の60~70%だという。 同社はセウォル号を含む韓国最大級の旅客船2隻を運航しているが、経営状態悪
浦和の淵田社長 差別的横断幕掲げたサポーターに損害賠償「検討中」 サッカーJ1浦和の淵田敬三社長は2日、差別的な横断幕を掲げたサポーターに対し、無観客試合の処分を受けたことによる損害賠償を求める訴えを起こす可能性について「検討中。損害額などをトータルで考えて判断したい」と述べた。 3月23日の清水戦が無観客試合になったことで被った損害額については「まだ具体的にはじき出していないが、1億円を超える」との見通しを示した。また、清水戦で広告看板が掲示されなかったスポンサーへの補償については「(各企業の)ご協力があって、そういう話は出ていない」と明らかにした。
小沢氏にわびたいけど…首相でもすぐには会えない? 菅直人首相は14日午後、民主党の小沢一郎前幹事長に、自らの消費税に関する発言で民主党が参院選で大敗したことをわびる意向を示した。党代表経験者との会談の一環として小沢氏に面会を求めていることを重ねて明らかにした上で「代表経験者には、私の消費税に関する発言で大変重い選挙になったことをおわびした。小沢氏にも消費税について同じように申し上げたい」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。 一方、小沢氏の事務所側は「選挙の報告がしたいと連絡があったのは確かだが、今は党役員でも閣僚でもない。面会の趣旨が不明確で問い合わせをしている最中だ。小沢氏本人にはまだ伝えていない」としている。 菅首相はこの日午前には、官邸で稲盛和夫内閣特別顧問と会談。参院選の結果について「唐突に消費税問題を挙げたからこういう結果になり、大変迷惑を党全体にもかけた。大変反省している
閣僚“失言”で波紋…日本のW杯出場権はく奪も 日本サッカー協会が閣僚の思わぬ“失言”に困惑した。拉致問題担当相を兼務する中井洽国家公安委員長(67)は10日の記者会見で、来年2月に都内で開催される東アジア女子選手権への出場が決まっている北朝鮮女子代表について「(入国は)当然反対だ」と話した。国際サッカー連盟(FIFA)は各国協会に対する政治的介入を許さないスタンスを取っているだけに、最悪の場合、来年6月のW杯南アフリカ大会への出場権はく奪という事態にも発展しかねない。 北朝鮮の拉致問題が、サッカー界に思わぬ形で波及した。中井国家公安委員長は北朝鮮女子代表の入国の可否について「制裁が掛かっている段階だから、当然反対だ。スポーツや人的交流の面で入国はほとんどないし、安易に考えてもらっては困る」と厳しい姿勢を示した。 この発言の根拠は、北朝鮮に対する制限措置にある。政府は06年10月に「北朝鮮
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