弁護士ドットコム 民事・その他 「人権意識が強くなると番組がつまらなくなる」フジテレビ番審委員の発言が炎上、有識者「メディアの役割を理解していない」
〈鬼滅の刃、遅ればせながら夫と鑑賞してたんだけど、中盤、女の子のキャラの胸が強調されたコスチュームが多くなってきて、案の定、夫に『なんで、日本のアニメって、女の子の胸が強調されてるの?』って言われて、答えられなかったけど、この人はまともな感覚を持ってるんだな、って安心した〉 国内最大級の旧ツイッター(現X)まとめサイト「togetter」で先週、そんな投稿が話題になっていた。 米国人と結婚したとおぼしき日本人女性のポストなのだが、SNS上ではカンカンガクガクの議論に。 〈成人と子供の区別、かつキャラクターのデフォルメ〉〈別に胸を強調してても良くないですか〉〈別に胸を『強調しなくても』良くないですか〉〈ただの美的感覚の違いじゃないですか〉 今さらだが、「鬼滅の刃」は2016~20年に週刊少年ジャンプで連載された大人気コミックで、19年にテレビアニメ化されて一大ブームに。20年公開の「劇場版『
セクシー田中さんの件、SNSの議論や著名人の発信、スターを稼いでるブコメなどを読んでると、日テレや脚本家を批判する人たちも擁護する人たちもどうも事実を正しく認識できていないように思えて仕方ない。 そこで今一度芦原さんのブログに立ち返って冷静に事実確認をしたい。 まず今現在、批判してる人や擁護してる人が漠然と抱いている事の顛末は以下のようなかんじじゃなかろうか。 1.日テレからドラマ化のオファーがあり、原作者は「原作を忠実に再現すること」を条件に許可をした。 2.しかし実際に脚本が上がってくると大幅に改変されたものがあがってきた。 3.脚本化が自我を出したせいなのか、芸能事務所等の大人の都合によるものなのか真相はわからない。 4.原作者の抗議の声も聞き入れられず、脚本はそのまま使われて原作とは大きく異なるものが8話まで作られてしまう。 5.さすがに腹に据えかねた原作者が脚本家を降ろし、9話、
固体ロケットブースターへの着火信号が出ず、打ち上げられなかったH3ロケット(JAXAのライブ中継動画から) <国産ロケットH3の打ち上げは「中止」か「失敗」か。共同通信記者が炎上しているが、同じことをアメリカや中国がやれば、どう表現するのか> 国産ロケット「H3」の打ち上げが、......と書き始めたところで、どのような言葉を続けるべきなのか、分からずにいる。というのも「中止」か「失敗」か、どちらの言葉で形容すべき事態なのか判然としないからだ。そう思って2月18日付の朝刊各紙の見出しを比べると、次のようになっていた。 <朝日新聞> 新型「H3」打ち上げ中止 <毎日新聞> H3発射直前で中止 <読売新聞> H3打ち上げ直前中止 <日経新聞> H3打ち上げ「中止」 <産経新聞> H3打ち上げ中止 <東京新聞> H3ロケット発射できず なるほど、世論の趨勢はすでに「中止」ということで片が付き始め
最近、「世論調査をやるたびに安倍さんの国葬反対が増えている」と話す人が多いのだが、確かにFNNの世論調査でも質問が少し違うので単純比較はできないものの、先月は賛成が50%で反対47%を上回っていたが、今月は反対51%、賛成41%と逆転した。安倍さんは国葬に値しない人なのだろうか。 【画像】国葬“反対”の人が増えた?FNN世論調査の結果を詳しく見る 岸田首相は8/31の会見で、国葬に閣議決定した理由について以下の4点を改めて示した。 (1)8年8ヶ月間首相を務めた (2)民主主義の根幹である選挙演説中に銃撃された (3)外交、経済など歴史に残る業績を残した (4)世界各国から敬意と弔意が示され多数の弔問の希望が来ている なぜ安倍氏に対して世界は敬意と弔意を示すのか。それは業績をいくつか見て他国のリーダーと比べてみるとよくわかる。 例えば、安倍氏は本音では憲法9条を改正したかったが、日本を取り
次期衆院選で、若者はどの政党に投票すべきか。前回の公約は果たされているのか。実績を残した議員は誰か。若者の声を政治に反映させることを目指して、与野党を問わず各党へ働きかけている超党派の若者団体「日本若者協議会」の代表理事、室橋祐貴(むろはし・ゆうき)さんに、主要6政党の注目ポイントを聞きました。( 笑下村塾・たかまつなな) 【写真】今さら聞けない投票用紙の書き方、こんな字でもOK 実物を使ったわかりやすい説明 自民党 若者政策は評価、問題はジェンダー・情報公開――まず自民党について、この4年間で大きな公約違反はありますか。 公約違反らしきものはないというのが正直なところです。 2017年の衆議院選挙では消費税の10%への引き上げを公約に掲げて、消費税の用途を高齢者向けではなく全世代に使う、つまり幼児教育と高等教育の無償化を行うと言いました。 野党がみんな消費税率の引き上げに反対していた中で
【1995年刊「クイック・ジャパン第3号」掲載・小山田圭吾氏インタビューに関しての弊社編集者・村上清コメントを掲載します】 「クイック・ジャパン第3号」に掲載された「いじめ紀行」の記事を取材・執筆した村上清は、記事が掲載された時点では外部の新人ライターであり、太田出版が出版社の判断として特集を認め、記事を掲載しました。村上はその後太田出版の社員となり編集部員として現在に至りますが、もとより当時の村上本人に決定権があったわけではありません。今回の問題は、執筆者一人に帰すべき問題ではなく、まず出版社の問題であり責任です。そのため太田出版からのお詫び、考えを述べた文章を2021年7月19日に弊社ホームページに出しましたが、村上個人が表に出ることは控えさせてきました。 この度、9月16日付「週刊文春」で小山田氏のインタビュー記事が掲載されたことを受け、村上より当時の状況、当時の考え、時間がたっての
www3.nhk.or.jp 大阪なおみが試合後のインタビューをしたくない→大会を辞退したという流れ。 日本のTLを見ていると、 大阪なおみ大会追放の話まで出てんのか。記者会見云々で真っ先に思い出したのがグラゼニの三浦大輔の話だなぁ。 pic.twitter.com/Muj4zP59KC— ナウチカ (@in_nautica) May 30, 2021 昨日は、こういう「大阪なおみはわがままだ」とか「マスコミの向こうにいるファンを蔑ろにしている」みたいな考え方が強くて「インタビューを受けるのもプロの仕事」みたいな意見が多く見かけられた。 とはいえ、テニスプレイヤーの仕事はテニスであってインタビューではない。 例えばものすごくスポーツはできるのにインタビューはまともに答えられない選手がいたとして、技術はあるので勝利はするがそのたびにインタビューを受けるのがストレスになり、そのプレーがベストに
毎日新聞社は18日、自衛隊が運営する高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡り、取材目的で架空情報を使い予約したことに対し「確認作業は公益性が高いと判断した。予約はすぐに取り消した」とのコメントを出した。 毎日新聞は、架空の市区町村コードや接種券番号を入力し予約が取れたとする記事を17日にインターネット上で掲載した。同社は「架空の数字を入力しても予約できるとの情報があり、防衛省への取材を進めるとともに真偽を確認するため実際に入力した上で記事化した」としている。
内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、本紙は情報開示請求で入手しました。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。 開示された文書は大別して2種類で、「報道番組の概要」と、「新型コロナウイルス関連報道振り」。A4判で700枚にのぼります。その期間は安倍晋三首相(当時)が「一斉休校」を要請(2月29日)した直後の3月1日から16日まででした。 「概要」に記載されているのは、分刻みの放送時間、ニュースの見出し、出演者の発言です。「一斉休校」「休業補償」など、政府の方針にかかわるテーマが話し合われた時に、“テープ起こし”をしたと思えるほど詳細に記録しています。 閣僚や与党の重要議員、各党出席の討論番組などは“全文起こし”されています。VTRのナレーションやアナウンサーの発言も含め、徹底した監視ぶり
京都アニメーション(京アニ)第1スタジオ放火殺人事件の全犠牲者の身元が27日、明らかになった。京都府警は当初から犠牲者全員の実名を公表する考えを示してきたが、「遺族の了承が必要」とする警察庁との調整が難航。事件発生から1カ月以上たっての公表という異例の展開となった。一方、府警が「実名公表を拒否している」としていた複数の遺族が京都新聞社の取材に「拒否していない」と証言した。今回の実名公表は、捜査当局が遺族一人一人の意向を正確にくみ、代弁することの難しさを浮き彫りにした。 府警はこれまでから、殺人事件や交通事故で犠牲になった人の氏名を報道各社に公表してきた。当事者の安否に関わる情報を社会で共有することは有益だと考えているからだ。 京アニ事件が発生した当時、第1スタジオには犠牲者35人を含む計70人の従業員がいた。その多くは、映画やテレビ作品の終幕に製作関係者として氏名が紹介され、中には著名なク
※2019年公開の記事です。記事中の数字や情報は公開初出時のものとなります 初めて寄稿させていただきます。山岳ライターの森山憲一と申します。登山雑誌『山と溪谷』の編集に始まり、これまで20年以上、ほぼ登山メディアのみで仕事をしてきました。仕事だけでなく、自分自身が登山歴30年になるイチ登山者でもあります。今回は、日本の登山のあり方について、ずっと抱いていた違和感を書いてみました。 今年2月、日本を代表するアルパインクライマーのひとりである佐藤裕介さんが、南米パタゴニアの山で転落事故を起こし、重傷を負った。 現場は切り立った岩山。SOSを発信すればすぐに救助がやってくるような場所ではまったくない。仲間は急を知らせに走って下山。幸い、麓には各国からやってきた強力クライマーが何人もいた。彼らは急遽、救助チームを結成。佐藤さんは奇跡的に一命をとりとめた。 同じようなことはヒマラヤでもある。 200
事実誤認の質問「許されぬ」=東京新聞記者に菅官房長官 2019年03月15日17時42分 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、東京新聞記者が「質問の自由」に関する政府の認識をただしたのに対し、「質問に入る前に個人的な意見を述べることが繰り返された場合、本来の趣旨が損なわれる。事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対許されない」と述べた。 首相官邸は昨年12月、この記者が事実に反する質問をしたとして、内閣記者会に「問題意識の共有」を文書で申し入れている。 15日の会見で同記者は、米国などと比較しながら「申し入れは知る権利を侵害する行為だ」と批判。これに対し、菅長官は「全く当たらない。例えば米国で閣僚クラスが(定期的に)記者会見しているか。私は厳しいスケジュールの制約の中で1日に2回会見し、可能な限り真摯(しんし)に回答するよう努めている」と反論した。
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという
NNN(日本テレビ系)が13~15日に行った世論調査で、安倍晋三政権の支持率は26・7%、不支持率は53・4%だった。これは1952人に電話し、回答数772人の調査結果だ。時として10万人規模の回答数となるネット調査だと、安倍政権の支持率は8割を超える。旧来的な電話調査は信頼性に疑問がある。 この種の世論調査結果も利用しつつ、ひたすら倒閣運動に励む野党議員やメディア関係者、安倍首相の背後から鉄砲を撃つ与党関係者は、行き着く先を考えていないのではないか。 第1次政権は、持病悪化でやむなく内閣総辞職したが、「憲法改正」を筆頭に、やり残した政策が多い安倍首相は、最後は衆院解散で、国民に信を問うはずだ。 野党や左派メディアはきっと、「解散に大義がない」と騒ぐだろう。だが、大間違いだ。昨年10月の衆院選で、安倍首相は「消費税率の10%への引き上げ」を前提に、増収分を幼児教育や高等教育無償化にも使う使
西山 里緒 [編集部] and 分部麻里 [Business Insider Japan] Apr. 04, 2018, 05:00 AM 政治 59,167 森友学園との国有地取引に関する決裁文書改ざん問題を受けて、安倍政権の支持率が急落している。 読売新聞が3月31日〜4月1日に実施した世論調査によると、内閣支持率は42%。これまでと同じく若い年代ほど支持が高いという傾向は変わらないが、それでも18歳〜29歳の若年層の支持率の下落は激しい。2月に7割あった支持率は5割(49%)にまで下がっている。 Business Insider Japanでは2017年6月、安倍政権を支持する東大生たちに支持する理由を聞いたが、今彼らは何を感じているのか。当時取材した人たちに再び取材した。 (関連記事:「やっぱり安倍政権しか選べない」東大生はなぜ自民党を支持するのか)
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