珠洲原発を止めて「本当によかった」 無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨：東京新聞 TOKYO Web能登半島地震の震源地近くに建設が計画されていた「珠洲（すず）原発」。建設予定地だった石川県珠洲市高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れ、陸路も海路も閉ざされて孤立状態に陥った。もし原発が実現していたら、重大事故が起きて住民の避難がより困難になった可能性もあった。建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった。どのような思いで止めたのか。（岸本拓也）
志賀原発 敷地内の水位計で約3メートルの水位上昇を観測 | NHK
北陸電力は、1日に震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある志賀原子力発電所の敷地内に設置された水位計で、およそ3メートルの水位の上昇が観測されていたと発表しました。 志賀原発では、地震の影響で外部から電気を受ける系統が一部使えない状況が続いていて、北陸電力は復旧を急ぎたいとしています。 1日午後4時10分ごろの地震のあと、気象庁は一時、志賀原発がある石川県能登地方に大津波警報を発表し、その後、各地で津波が観測されました。 北陸電力は2日夜、原発内の機器の冷却に使う海水を取り込む取水口付近に設置した水位計を詳しく確認したところ、1日午後5時45分から午後6時までの間におよそ3メートルの水位の上昇を観測していたことがわかったと発表しました。 北陸電力は、2日の午前中に開いた記者会見では、水位計を監視していたものの、有意な変動は確認されなかったと説明していました。 また、敷地内の状況を改めて確認
原発「60年超運転」法が成立 自公維国などが賛成 電力業界の主張丸のみ 福島事故の反省と教訓どこへ：東京新聞 TOKYO Web
原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まれ、東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策の大転換となる。 福島事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定は、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除。経済産業省が所管する電気事業法に改めて規定された。最長60年の枠組みは維持しつつ、再稼働に向けた審査などによる停止期間を運転年数の算定から除外。その分だけ60年を超えた運転が可能になる。 これまでは規制委が運転延長の可否を審査し認可していたが、今後は経産省が電力の安定供給に貢献するかなどの観点から審査し、認可する。具体的な審査基準は今後策定する。規制委は延長の可否の判断には
日本原電、発電せず6年連続黒字 大手電力の「基本料金」に支えられ：朝日新聞デジタル
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原発事故の賠償にあてる負担金、東電はゼロへ 国民負担はあるのに…：朝日新聞デジタル
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ドイツ、原子力から脱却 国内最後の原発３基を停止
１５日で稼働を停止するドイツ国内最後の原発３基のうちの一つ、エムスラント原発/Sina Schuldt/picture-alliance/dpa/AP （ＣＮＮ） ドイツは１５日、国内に残る最後の原発３基の稼働を停止する。これは６０年以上にわたって続いた同国の原子力の時代が終わりを告げることを意味する。 原子力は長年ドイツ国内で論争を呼んできた。 原子力への依存を断ち切りたいと考える人々はこれを持続不可能で危険なものとみなし、再生可能エネルギー推進の妨げになると主張する。 他方、原発の閉鎖は近視眼的だと考える人々もいる。彼らにとって原子力は、地球温暖化ガスの大幅な排出削減が求められる現状にあって、 信頼のおける低炭素エネルギーと映る。 エネルギー危機が叫ばれる中、こうした議論が繰り広げられているにもかかわらず、ドイツ政府の姿勢は揺るがなかった。 環境・消費者保護相を務める緑の党のシュテフィ
関西電力 高浜原発4号機が自動停止 原因を調査 | NHK
30日午後、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所4号機で原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止しました。原子炉は正常に停止し、今のところ核燃料の冷却に問題はないということで、関西電力と原子力規制庁が原因を調べています。 原子力規制庁によりますと、30日午後3時20分ごろ、福井県高浜町にある運転中の関西電力高浜原発4号機で、原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止したということです。 原子炉は正常に停止し、今のところ核燃料の冷却に問題はないということです。周辺の放射線量を計る、モニタリングポストの値にも異常は見られないということです。 関西電力と原子力規制庁が原因を調べています。 関西電力から報告を受けた福井県の発表によりますと、原子炉の周囲には運転中の中性子の量を測定
電気料金増田が東電の原発とコストについて書く
anond:20230124133752 原発について書くと予想通り荒れるから嫌なんですよね。。。。。 ただ、もう書いてしまったので一応解説しておきます。 （追記 15:00） うーん。。。ちょっともう少し正しい理解をしてからコメントしてほしい感はありますが、あとでちゃんと答えます。 要点として書いておきますが、総括原価方式は規制料金として残っているので自由化にそぐわないから自分も廃止すべきって言ってるのは伝わってますかね。。。 あと今のエリア内での価格競争が真の自由競争じゃないってのはどういう理屈なんですかね？他エリアで売るつもりのない地域新電力とかあるけどどう考えてるんだろう？（ちなみに九州電力は東電管内で供給をしてますが） あと今の規制料金は十分不当廉売水準です。他の電力会社を見ればわかりますが、燃料費調整単価に上限はありません。規制料金の値上げは新電力にもメリットがあります。以下は
【速報】岸田総理 「今冬に最大9基の原発稼働」表明 電力の安定供給のため（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
岸田総理は、先ほど、午後6時から始まった記者会見で、電力逼迫などに対応できるよう安定供給を確保するため、今年の冬に最大9基の原発稼働を進め、日本全体の電力消費量のおよそ1割に相当する分を確保することを経済産業大臣に指示をしたと明らかにしました。 さらに、電力ピーク時に余裕を持って安定供給をできる水準を目指し、火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保することにもしています。
東電旧経営陣4人に13兆円の賠償命令 原発事故めぐる株主代表訴訟：朝日新聞デジタル
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偽造身分証を使って島根原発立ち入り 中国電力「確認不足をおわび」：朝日新聞デジタル
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国民・玉木雄一郎代表、東京電力の節電呼び掛けに「批判恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない」原発稼働に私見（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
東京電力と関連会社の東京電力パワーグリットは20日夜から公式ツイッターなどで、関東地方で真冬並みの寒さが予想される22日以降、同地方の電力需給が厳しい状況になるとして日常生活に支障のない範囲での節電を呼び掛けている。16日に福島県沖で発生したマグニチュード7・4の地震の影響で東北地方の発電所が停止するなど供給力の低下が継続しているという。 冷たい雨で東京の正午の気温が5度台まで下がった18日に続く呼び掛け。国民民主党の玉木雄一郎代表は20日夜、ツイッターで「当面、国民の皆さんには節電をお願いせざるを得ませんが、本来なら国が責任を持って安全基準を満たした原発は動かすべきなのに、批判を恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない現状こそ危険です」と原発の稼働にも触れ、私見を述べた。 このほかにもツイッター上では、「このようなことが今後日常的になるのだろうか」「日本はEV（電気自動車）やらITを
福島第一原発2号機 使用済み核燃料プール タンク水位一時低下 | NHKニュース
東京電力によりますと、17日午前0時すぎ、福島第一原子力発電所2号機で使用済み核燃料プールにつながるタンクの水位が一時、低下したということです。 このため、タンクの水位が下がらないよう弁を閉める措置をとり、水位の低下は止まりましたが、同時に、プールに循環させる冷却のための水が送れなくなっているということです。 東京電力はタンクに水漏れなどの異常がないことを確認したうえで復旧作業を行うことにしています。 福島第一原発5号機 火災報知器作動も火災なし また、午前0時前、福島第一原発5号機のタービン建屋と事務本館で火災報知器が作動しましたが、その後、東京電力と消防で火災ではなかったことが確認されたということです。 午前1時30分現在、1号機から6号機のプラントのデータや使用済み核燃料が入るプールの冷却設備は運転を継続していて、今のところ異常はないことを確認したということです。 このほか、敷地内の
自民 議員連盟 原発の再稼働求める決議 原油高騰の長期化懸念 | NHK
電力の安定供給の在り方を検討している自民党の議員連盟は、ウクライナ情勢に伴って、原油価格高騰の長期化が懸念されるとして、停止中の原発の速やかな再稼働などを求める決議をまとめました。 国会内で開かれた議員連盟の会合には、20人余りの議員が出席しました。 会長を務める細田衆議院議長は、「日本が、エネルギー問題にどれほどぜい弱であるかは言うまでもない。原発の再稼働に向けて真摯（しんし）に努力していきたい」と述べました。 そして会合では、ウクライナ情勢に伴って、世界的な天然ガスの供給不安や原油価格の高騰などの長期化が懸念されるとして、政府に対し、停止中の原発の速やかな再稼働に向けて必要な措置を講じることや、原子力規制委員会に対し、効率的な審査に努めることなどを求める緊急決議をまとめました。 議員連盟は近く、決議を政府に申し入れることにしています。
福島第一原発事故から11年 全域除染から後退に住民怒り「汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか」：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故から間もなく11年となる。帰還困難区域内に家を残す多くの人たちは、いまだ将来を見通せぬままだ。政府は昨年、避難指示解除が見通せなかった区域について、帰還を希望する人の自宅周辺に限り除染する新方針を示した。これまでの「全域除染」から後退した姿勢に、住民らは「帰ると決めないと除染をしてくれないのか」と怒りを隠さない。（片山夏子） 帰還困難区域の避難指示解除 政府は2021年8月、福島県7市町村に残る帰還困難区域について、戻って暮らしたい人の求めに応じて29年までに自宅や道路などを除染して部分的に避難指示を解除する方針を決めた。24年度から除染を始める計画だ。帰還を望まない人の家や土地の扱いは未定。区域内で優先的に除染を進めた「特定復興再生拠点区域」は、帰還困難区域の約8％にとどまる。
（社説）ＥＵ原発回帰 日本の選択肢ではない：朝日新聞デジタル
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処理水海洋放出に自民議員も反対 「罪深い合意破り」：朝日新聞デジタル
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坂本龍一さん 政府の原発回帰に「なぜ」「なぜ」「なぜ」 本紙に寄せたメッセージ全文：東京新聞 TOKYO Web
チェルノブイリ原発で停電 ｜ 共同通信
山崎 雅弘 on Twitter: "自民党は本気で中国との戦争を考えているなら、「敵基地攻撃能力」の前に「日本中の原発を相手の攻撃からどう守るか」を説明しないと駄目だろう。中国から目と鼻の先に、原発をぶら下げておいて「敵基地攻撃能力」も何もない。無責任な支持者向けア… https://t.co/wyhaWeeYPL"
