「私は平沢進だぞ。平沢唯じゃない」 本人に聞いてみた (1/6)
「間違えてないか？ 私は平沢進だぞ。平沢唯じゃない」 「マイナーで売ってるんだけど」 「平沢進というのは『な～に～？ この音楽、きもちわるい』とか、そういう類だから。かわいくないから」 「友達減るから」 「私が『平沢唯』と書いたことにより、多くの皆様を誤った場所に導いてしまったことを深くお詫び申し上げますから」 「重ねてお詫び申し上げますから」 （Twitterアカウント @hirasawa より抜粋） 平沢進さんは日本を代表する電子音楽の作家であり、また高い表現力を持つボーカリストだ。1979年にテクノポップグループ「P-MODEL」でデビューし、1989年からソロ活動を開始。ブロードバンド環境が整い始める1999年には、メジャーとの契約を打ち切り、いち早くMP3でのダウンロード配信を始めるなど、現在のネット音楽シーンをリードしてきた人でもある。 その彼がTwitterに登場するや否や、
著作権保護期間延長は「国民主導の政治」の結果なのか？ - P2Pとかその辺のお話@はてな
昨日のJASRAC創立70周年記念祝賀会において、鳩山首相が 著作権の保護期間を現在の「著作者の死後50年」から、欧米などと同等の「著作者の死後70年」に延長するために最大限努力するとの考えを示した。 「著作権保護期間70年への延長実現に最大限努力」鳩山首相が明言 -INTERNET Watch という。 国民主導をうたいつつ、国民の意見を聞くこともなく著作権ロビイストの要求を安易に受け入れてしまうのかと愕然とした。が、小倉秀夫弁護士が「民主党への手紙」というエントリの中で、民主党にこの件について考えを伝えているのをめにして、少し気が変わった。まずは、国民の意見を伝えることから始めなければ、と。 民主党への意見・感想を伝えるための窓口があるのであれば、それを利用しない手はない。国民主導の政治を掲げる民主党が、「国民の声」を無視するはずもない。というわけで、送ってみた。 昨日の「JASRAC
文化庁 | 過去の記事（公募・採用） | 2009年 | 著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の実施について
このたび，「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を実施しますので，お知らせいたします。 1．趣旨 平成21年通常国会において「著作権法の一部を改正する法律」（平成21年法律第53号）が成立し，一部の規定を除き，平成22年1月1日から施行されることとなっています。これに伴い，文化庁では，「著作権法施行令」（昭和45年政令第335号）について必要な規定の整備等を行う予定です。 このため，行政手続法39条に基づき，「著作権法施行令の一部を改正する政令案」について，意見募集を行います。詳細については別紙・意見募集要領をご覧ください。 2．実施期間 平成21年11月14日（土曜日）〜平成21年12月13日（日曜日） 3．対象となる資料 電子政府の総合窓口（e-Gov）に掲載されています。 ⇒http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
アーティストのビジネスモデル | OSDN Magazine
このところ、私的録音録画制度の見直しを巡るあれやこれやに少々足を突っ込んでいる。なかなかややこしい話なので中身についてはあまり触れないが、この問題に限らず結局著作権を巡る諸問題の本質にあるのは、どうすれば今後才能あるアーティストがアーティストとして食っていけるか、ということである。 そんなことは本人たちが考えればいいことだろうというのは確かに道理ではあるのだが、今までそれなりに彼らを(そして若干の寄生虫をも)食わせてきた仕組みが音を立てて崩れつつあり、それが主に彼らとは無関係の外的な要因によってもたらされたものであるというのは否定できない。ある意味で、彼らは被害者みたいなものなのだ。現在は、そうした彼らの問題意識が仕組みをいびつな形で再建する方向に向かってしまっている。それよりは、アーティスト本位の立場で次の方向性を考えたほうが、私たち皆にとって生産的だと思うのである。 音楽のみならず、こ
津田大介が語る、「コルシカ騒動」の論点 (1/2)
10月、インターネットではエニグモが7日にスタートした「コルシカ」という雑誌のオンラインストアが話題になっていた。 コルシカの最大の特徴は、雑誌がデジタルデータでも提供されるという点。今までオンラインで雑誌を買うと、実物が届くまで待っていなければならなかった。一方、コルシカでは、誌面をスキャンしたデータがインターネット上で提供されており、雑誌を購入するとウェブラウザーを使ってすぐに読める。デジタルデータの価格は、雑誌の定価と同等。その上で紙の雑誌がほしければ、配送料を追加で払って送ってもらうという仕組みになっている。 ただ、エニグモはデジタルデータの公開について出版社に許諾をとらずにサービスを始めていたため、8日、日本雑誌協会からこの件について抗議文が出された。9日、エニグモ／日本雑誌協会で話し合いを持ったというプレスリリースが出た（関連リンク）のち、最終的に13日を持ってコルシカはサービ
コンテンツ追跡精度の向上でマネタイズに広がり 違法コンテンツの“もぐら叩き”収束か、YouTubeの未来とは − ＠IT
2009/10/20 テレビ番組や音楽といったコンテンツが、著作権保有者の知らないところでコピー、公開され、財産権が侵害される。その温床の1つと見られてきたYouTubeが変わりつつある。 試しに自分が好きなミュージシャン、特にアメリカのミュージシャンを検索してみてほしい。相変わらず著作権が有効な多くのコンテンツが表示されるが、同時に、その楽曲を販売するiTunesやAmazonへのリンクが増えていることに気付くだろう。これは著作権保有者がコンテンツをYouTube上から削除する代わりに、YouTube上でマネタイズすることを選んでいることの表れだ。 著作権保有者は、自分の所有する音楽や映像をYouTubeに登録することで、これらと同一、もしくは部分的に一致していると判定されるコンテンツをリアルタイムで追跡できる。過去2年近くにわたってYouTube（グーグル）が取り組んできたコンテンツI
国民読書年と読書バリアフリー法案と著作権 - Copy&Copyright Diary
来年は国民読書年らしい。 財団法人 文字・活字文化推進機構 | 読書関連情報 | 2010年を国民読書年に関する決議 http://www.mojikatsuji.or.jp/link_5dokushonen2010.html 文字・活字振興法が成立したときも、しらけた感じしかしなかったし、文字・活字文化振興機構の活動にも全く興味がないし、どれだけの意義があるのか疑問でもある。 例えば永江朗氏が指摘するように、データ上「読書離れ」は生じていない。 読書世論調査データで検証する「読書離れ」のウソ（1）出版不況の本質とは -- 2009/08/31 -- 本と本屋さんの夕日 -- 総合図書大目録 http://www.sogotosho.daimokuroku.com/?index=hon&date=20090831 読書世論調査データで検証する「読書離れ」のウソ（2）本を読むようになった若者
ウィニー開発者・逆転無罪で大阪高検が上告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発、インターネットで公開し、ゲームソフトの違法コピーを手助けしたとして著作権法違反（公衆送信権の侵害）のほう助罪に問われ、２審・大阪高裁で逆転無罪判決を受けた元東京大大学院助手・金子勇被告（３９）について、大阪高検は２１日、最高裁に上告した。 金子被告は２００２年にウィニーを開発。０３年９月、群馬県高崎市の男性ら２人（著作権法違反で有罪確定）がウィニーを使って映画などの著作物計２８本を無断でネット公開するのを手助けしたとして、０４年５月に逮捕された。 １審・京都地裁は０６年１２月、「ウィニーでやりとりされるファイルの大半は違法だった。金子被告はそうした利用実態を認識しながら開発、改良を重ね、不特定多数に公開した」としてほう助罪の成立を認め、罰金１５０万円の有罪判決を言い渡した。 これに対し、大阪高裁は今月８日、「金子被告はウィニーで違法行為を
SARVHが東芝を相手取り訴訟へ，デジタル放送専用録画機の補償金支払い求める
私的録画補償金の徴収・分配業務を手がける団体である「私的録画補償金管理協会（SARVH）」は，デジタル放送専用の録画機（つまりアナログ放送非対応機）の補償金を期限までに支払わなかった東芝を相手取り，補償金の支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。2009年10月21日に開催した理事会において，賛成多数で可決した。 東芝は2009年2月にデジタル放送専用録画機を発売。この録画機にかかる補償金の支払い期限を同9月30日に設定していた。ところが，東芝はかねてから「デジタル放送専用録画機は補償金の対象になるか疑義がある」と主張しており，この録画機の補償金を期限までに支払わなかった。 SARVHは，東芝からデジタル放送専用録画機の補償金を回収できない以上，権利者に法令で定められた金額の補償金を還元できない。このため自らの役割を果たすべく，法的措置に踏み切った。訴訟の時期などは，「弁護士と相談して決め
書影の書影としての利用OK運動、できないか | ポット出版
きっかけは、twitterの岡本くんのささやき。 確か、岡山あたりの図書館の研修の場で話題になったようだ。 図書館での書影利用許諾依頼を断る版元がいるようなつぶやきで、 僕は、いまどきそんなひどい版元がいるのか？って思った。 だって、 新聞や雑誌の書評に載っている書影の許諾ってほとんど依頼ないまま、だよ。 つまり、「自由に利用」してるってこと。 アマゾンがアフリエイトがらみで提供してる、いろんなブログでのアマゾン出自の書影に、 版元がクレームをつけたって話も聞かない。 それに比べて、図書館にだけ、許諾を求めたり、 求めてきたところで断ったりって実態があるなんて、。 そこで、ポットの次の新刊からは、カバーの折り返しのところに 「書影は自由に利用ください。写真・イラストだけの利用はご連絡ください」と 入れることにした。 でも実はこれも、社内のネオコンに実力行使＋サボタージュにあった。 ほんとは
asahi.com（朝日新聞社）：著作権団体、東芝を提訴へ デジタル録画機に補償金求め - 社会
デジタル放送専用の録画機をめぐり、俳優の団体や放送局など１５組織でつくる社団法人が１１月上旬にも、メーカーの東芝に対し、「著作権料」の一種である私的録画補償金を請求する訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。メーカー団体はデジタル放送専用録画機はコピー制御で著作権が保護されるため、補償金の徴収対象でないとしてきた。録画補償金をめぐる訴訟は初。 今回、請求の対象となる録画機は、東芝が今年２月から他社に先駆けて発売したもの。１１年の地上デジタル放送への完全移行後は同種の録画機が主流となり、市場の急成長が予想されている。 訴えを起こすのは「私的録画補償金管理協会」（東京都港区）。補償金は消費者が購入時に支払うもので、メーカーには徴収・支払いの協力義務がある。従来のアナログ放送が録画できる機種については、メーカーが団体を通じて同協会に支払ってきた。録画機の場合、１台４００円程度で年間で総額１４億円
私的録画補償金管理協会、デジタル録画機の補償金問題で東芝を提訴へ
私的録画補償金管理協会（SARVH）は、デジタル放送専用録画機の補償金問題に関して東芝を提訴する方針にあることを明らかにした。 訴訟の対象になっているのは、東芝が2009年2月に発売したデジタル放送専用DVDレコーダー。補償金の対象については「デジタル放送専用であるかどうかにかかわらず、DVDレコーダーは課金の対象」というのが文化庁による現行法の見解だが、東芝側は「DRMによるコピー制御ができるデジタル放送専用機が補償金の対象となるか否かの結論はまだ出ておらず、支払い義務はない」と主張。9月30日が期限となっていた補償金の支払いを拒否している。 私的録画補償金管理協会は「我々は法律に基づいて、消費者から徴収した補償金をメーカーから納めてもらい、それを管理するという責任義務がある。補償金の対象になるか否かに疑義があるにしても、現段階では現行法に従って補償金を納めてもらわなければ、我々の業務遂
「ＧＬＡＹ」印税未払いで勝訴 旧所属会社に６億７千万円支払い命令（産経新聞） - Yahoo!ニュース
印税などの未払いがあったなどとして、人気ロックバンド「ＧＬＡＹ」（グレイ）のメンバーが、以前所属していた「アンリミテッドグループ」（東京都渋谷区）を相手取り、計約６億８千万円の不当利得返還と１４７曲の著作権を有することの確認を求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。阿部正幸裁判長はＧＬＡＹ側に著作権があることを認め、被告側に計約６億７千万円の支払いを命じた。 ＧＬＡＹ側は、平成１７年５月に被告側から独立したが、著作権については引き続き被告側が所有した。同年１１月には印税やコンサート出演料などが未払いだとして被告側との著作権譲渡契約も解除した。被告側は「支払いの用意をしていたのに、一方的に著作権譲渡契約を解除された」としてＧＬＡＹ側の解除権濫用を主張していた。 阿部裁判長は、「被告側は未払い分を支払おうと思えば支払えたのに、支払いを怠った。解除権の濫用にはあたらない」として、ＧＬＡＹ
asahi.com（朝日新聞社）：ＧＬＡＹ側勝訴 元事務所に印税６億７千万円支払い命令 - 社会
人気ロックグループ「ＧＬＡＹ」のメンバー側が、０５年まで所属していた事務所「アンリミテッドグループ」（東京都渋谷区）に未払いの印税の支払いなどを求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。阿部正幸裁判長はＧＬＡＹ側の請求を認め、約６億７千万円を支払うようアンリミテッド社に命じた。 判決などによると、ＧＬＡＹは９８年６月にアンリミテッド社と専属契約し、楽曲の著作権は同社に属していた。０５年５月ごろから同社は著作権印税の支払いを怠った。 判決は、著作権印税の支払いが遅れれば著作権はＧＬＡＹ側に移る契約になっていたと判断。０５年１１月以降、楽曲の著作権はＧＬＡＹに属していたとして、同社が得ていた著作権印税などをＧＬＡＹ側に支払う義務があるとした。
放送バリアフリーと著作権問題 - 難聴者の生活(Hatena）
著作権法改正に伴って、視聴覚障害者の放送番組やＤＶＤなど記録メディアの著作物へのアクセスが拡大されるとされている。 2010年1月1日施行のための政令の作成が文化庁で進んでいるが、聴覚障害者団体は改正著作権法は聴覚障害者にとってはきわめて不十分だということを強調している。 それを政令で補うのではなく、逆に聴覚障害者の著作物利用が制限される方向で進められている。 聴覚障害者に貸し出しまたは配信する字幕や手話の入った著作物の制作には、文部科学大臣の指定を受けることとされているが、その指定を受けるハードルが高すぎるのだ。 しかし、先週の障害者放送協議会放送・通信バリアフリー委員会では、次のような問題提起がされた。 著作権法の改正でアクセシブルな著作物を作成するために、いくら著作権を制限しても、著作権者や放送事業者、出版社の代わりに、指定事業者が労力とコストをかけて行うだけであり、本来は著作権者、
第１８７回：主要政党のマニフェスト案比較（知財・情報政策関連） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
主要政党のマニフェスト案（公示日以降に配られるものが正式版らしいので、案としているが、どうせ大した変更はされないだろう）がほぼ出そろった（自民党(pdf)（政策BANK(pdf)）、民主党(pdf)（政策集INDEX(pdf)）、社民党、共産党(pdf)、公明党(pdf)、国民新党(pdf)、新党日本(pdf)、改革クラブ(pdf)（要約版(pdf)）。 どの政党も、思いつきのように具体的な実現可能性の良く分からない項目を並べてマニフェストの体裁を整えているだけであり、自民党と民主党という２大政党が、お互い自分のバラマキは良いバラマキ、相手のバラマキは悪いバラマキと自分のことを棚に上げて、足下の定まらない中で意味の無い財源批判をし合っている時点で、さらに、今までの日本の政策決定の迷走を考えても、マニフェストの底が知れるというものだが、それでも多少の参考にはなるだろうと思うので、ここで、主に
「著作権は5年で十分」--欧州議会で議席獲得した海賊党、主張の根拠を語る（前編）
16歳で起業した経験を持つソフトウェア開発者が、インターネット時代の知的所有権問題を考えるうちに政党を作ってしまった。「海賊党」（Pirate Party）という名の政党は、特許システムの廃止、著作権法の改正、ファイル共有の無料化を訴えて6月の欧州議会選挙に出馬したところ、1議席を獲得。ファイル共有問題に悩む欧州に大きなショックを与えた。 「世界を変えるために、自分に与えられたチャンスと強く感じた」――海賊党の設立者で党首を務めるRickard Falkvinge氏に、海賊党を結党した経緯や主張について話を聞いた。 ――先の欧州議会選挙で1議席を獲得しました。おめでとうございます。海賊党結成後、初めての議席獲得となりますね。まずは海賊党結成の理由を教えてください。 海賊党は2006年に結成しました。同じ年に行われたスウェーデンの選挙では、得票率0.63％で、議席獲得には至りませんでした。し
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Winny開発者裁判は最高裁へ、大阪高検が上告 
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