アメリカの海兵隊が沖縄に居なければならない理由はない - 白砂青松のブログ：楽天ブログ
2010年01月28日 アメリカの海兵隊が沖縄に居なければならない理由はない (16) テーマ：戦争反対(1189) カテゴリ：安全保障 昨年12月11日付のエントリに対して、みっともない粘着を繰り返している人がいますが、最近のやり取りで、この人、普天間のヘリ部隊が基地から直接、台湾有事に作戦行動をすると思い込んでみたいで、こちらはビックリ。 http://plaza.rakuten.co.jp/whitesand72/diary/200912110000/ 常識で考えたってそんなことできるわけないじゃありませんか。 普天間に配備されているヘリで最も足の長いのはCH-53。宜野湾市のサイトでは航続距離417kmと書かれていますけど、もしこれがCH-53Eなら、航続距離は空輸時で2000km、戦闘行動時で1000km程度でしょう。となると、現状で普天間に発着しながら作戦行動ができるのは半径5
沖縄県公文書館 – 沖縄の公文書を扱っています。
2024.03.01 あの日の沖縄 1974年3月2日 那覇市小禄で不発弾爆発事故 2024.02.09 あの日の沖縄 【季節の話題】旧正月 2024.01.19 閲覧室の予約状況について 2024.01.10 あの日の沖縄 【季節の話題】新春に寄せて 2024.01.05 【受付は終了しました】公文書専門員（正規職員）募集について
沖縄県
表紙、利用者のために、目次 T 基地の概況 １．総括（米軍・自衛隊共通） （１）本県における基地の概要 ア．米軍基地関係 イ．自衛隊基地関係 （２）陸地面積に対する米軍及び自衛隊基地面積の割合 （３）本県の米軍及び自衛隊基地の全国比率 ア．施設面積 イ．施設数 ウ．所有形態別面積 ２．本県の米軍基地の状況 （１）米軍基地面積等の推移 （２）市町村別米軍基地面積 （３）軍別施設数・面積・軍人数 （４）地区別所有形態別米軍基地面積 （５）施設別米軍基地の概況 （６）米軍訓練水域・空域一覧 （７）在沖米軍人・軍属・家族数の推移 （８）米軍人等の施設・区域内外居住者の人数 （９）駐留軍従業員数の推移 （10）施設別従業員数の推移 ３．本県の自衛隊基地の状況 （１）自衛隊基地面積等の推移 （２）市町村別自衛隊基地面積 （３）隊別施設数・面積及び自衛官数 （４）地区別所有形態別自衛隊基地面積 （５）施
普天間基地県内移設に合理性は皆無 - モジモジ君のブログ。みたいな。
なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか この人、軍事に詳しい人、とされてる人ですよね、一応。なーんなんだろ、この妄説は。 米海兵隊の戦略と沖縄 マジレスすると、海兵隊にとって重要なことはヘリや支援戦闘機、揚陸艦、上陸部隊が一体となって行動できること。その意味で言えば、佐世保の揚陸艦艇、岩国の支援戦闘機などと一体運用するためには、民間の飛行機がほとんど使ってない佐賀空港あたりにでもヘリ部隊を移し、付近に上陸する地上部隊の駐屯地を作るのが一番いい。九州には自衛隊の演習場も多くあり（大分など）、米軍にとっては願ってもないロケーションだ。ついでに言うと、北朝鮮までの距離も半分になる。文句のつけようがない。戦略戦術をいうなら、断然九州。 地政学的に沖縄にあることが重要といえそうなのは、嘉手納基地（空軍）くらいでしょう。海兵隊については、沖縄にある必然性はまったくないどころか、分散配置の
密約関係でちと - finalventの日記
⇒核密約文書 合意は今も効力持つのか / 西日本新聞 「佐藤・ニクソン秘密合意」が現在も法的な効力を持つものかどうかを、政府は米政府とあらためて協議・検証し、見解を表明すべきだろう。 で、みなさん、核持ち込みだけに関心をもっているけど。 これ、ちょっと気になることがあって。 １９７２年の沖縄返還をめぐる日米交渉の過程で、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が６９年１１月の首脳会談で取り交わした合意議事録の現物である。佐藤氏の遺族が保管していた。 議事録は、米国は沖縄返還時にすべての核兵器を撤去するものの、極東有事など「重大な緊急事態」の際には沖縄に再び持ち込む権利を有することを明記し、日本側がこれを認めることを確認したものだ。末尾には佐藤、ニクソン両首脳のフルネームの署名がある。 これ、沖縄返還の合意の結果なんだけど、沖縄返還とは施政権の返還で、沖縄の領土の所属はたぶんいまだ定まっていない
岡田外相と「市民との対話集会」 全面公開 １ - 海鳴りの島から
以下に載せるのは、１２月５日（土）に名護市大西区公民館で午後３時から４時まで行われた岡田外務大臣と「市民との対話集会」をテープ起こししたものです。冒頭部分が一部欠落しています。また、会場からの発言はマイクが使われていなかったので聞き取りづらく、意味をつかめなかったところは…（一部不明）…と記してあります。 なお同「対話集会」はあらかじめ民主党県連によって選ばれた市民が参加し、それ以外の市民は参加を希望しても拒否されました。また、冒頭部分を除いてはマスコミにも非公開で行われました。 岡田外相：まあ実質的には戦後初めてと言ってもいいと思いますが、政権交代が見事に実現をして、鳩山政権のもとで私が外務大臣を務めることになりました。あれから２カ月以上経ちますけれども、この間、懸命に頑張ってきたつもりでございます。今日はその中でもですね、沖縄に関わる問題を中心に、ぜひ皆さまの率直なご意見を聞かせていた
なごなぐ雑記: 怒髪天を突く－市民的不服従有理
2009/11/30 15:25、テルヤ寛徳衆院議員が自身のブログに書く（容易ならざる事態の進行）。 「12月7日にも政府方針が決定される、との情報を得た」 本日の新聞報道等をみるとテルヤ寛徳議員は、社民党の党首選に名前があがったり、様々な動きをなされているが、それもこれも「辺野古移設」という最悪の決定をさせないための「政治」なのだろう。テルヤ寛徳議員には最後まで奮闘して欲しい。 この情報に接してから、私も精一杯情報収集につとめたが、結果的に来週か再来週にでも鳩山首相が「辺野古移設」で決するという感触しか得られなかった。社民党の党首選がどうなろうと、最終的な結論を覆すことは至難の技なのだろうと思う。 民主党のデタラメさには、ほとほと呆れ返り、怒髪天を突く思いである。総選挙で当選した沖縄選出の民主党議員は全員辞職し、社民党・国民新党は連立離脱し、県民に懺悔した上で、政府に対する沖縄県民の抵抗
保守でも革新でもない“在日沖縄人”の言い分
在日沖縄人という言い方は、ピンとくるだろうか。私が自分のことを沖縄県出身の日本人ではなく、日本に住む「オキナワン」だと思うようになったのは、つい最近だ。 とは言っても、別に無政府主義者でも独立論者でもない。沖縄島から九州に移り住んだごく普通の会社員。ただオキナワンは大和民族とは違う、歴史的背景や生活文化、社会を取り巻く「共同幻想」が違うということに気づいただけだ。一人のウチナーンチュ（沖縄人）の視点からヤマトンチュ（本土の人）に異議申し立てをしたい。 ▽・・▽・・▽ 話の前に、やや乱暴かもしれないが、歴史をちょっと説明しておく。昔、琉球という小さな国があった。独自の政治・文化圏を持っていたが、明治時代に「日本国」という近代国家ができる時に吸収された。「琉球人」と呼ばれ、アイヌや朝鮮人とともに「二等国民」扱いだった。戦前の徹底した皇民化教育の強化の中で「日本人」という意識を強め、沖縄戦でもお
矢内原忠雄／沖縄 - Living, Loving, Thinking, Again
今泉裕美子「矢内原忠雄の遺した課題――戦後日本にとっての「国際関係研究」と「沖縄問題」」『UP』439、pp.45-49 「矢内原忠雄と教養学部」（東京大学駒場博物館）に寄せた文章。 日本の「委任統治」下にあった「南洋群島」の日本人人口の６割を「沖縄出身者」が占めていた（p.46）。 「社会群」同士の接触とそこから発展する社会に着目した矢内原の植民論によれば、南洋群島では、「資本主義的近代化」を迫られている現地住民が接触する日本人の中核をなす存在に、沖縄出身者が位置づけられた。現地住民の精神的・物質的福祉の増進を掲げた委任統治の諸義務に照らし、矢内原は、現地住民社会の特徴を無視した日本の同化政策を批判する一方、スペイン、ドイツ時代から続くキリスト教宣教師たちによる「島民社会生活の向上」に肯定的評価を与えた。ゆえに、キリスト教による教化を阻害するものとして、沖縄出身者の「殊に男女関係及び飲酒
グアム協定が外務委員会で採決: 辻元清美ブログ: つじともWEB
４月１０日、衆議院外務委員会で、野党の反対にも関わらず「グアム協定」が与党の賛成多数で採決されました。 以下に、私の反対討論を掲載します。 私は、社民党を代表し、「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定」について、反対の討論を行います。 反対する理由の第一は、実際に移転する海兵隊員の人数がいまだに不明である点です。 審議の過程で沖縄に駐留する海兵隊員数は現在１２４６１人であり、政府が言う１８０００人より実数はかなり下回ることが判明しました。 定員１８０００人から８０００人に変更され定員が１００００人になるだけならば、例えば現状の実数では、２０００人あまりしか移転しないということもありうることが、政府答弁で明らかになりました。 外務省発行の外交青書などではあたかも実員８０００人が移転するかのように沖縄県民のみなさんをはじめ国民に説明し、約半数になるのだからと、莫大な２８億ドルもの資金を拠
「グアム協定」と米軍再編利権 - 海鳴りの島から
４月１０日に衆院外務委員会で、在沖米海兵隊のグアム移転をめぐる日本側の経費負担を定めた「グアム協定」の締結承認案件が、与党の賛成多数で可決された。新聞報道によれば、同協定は１４日に衆院本会議で可決され、参院で否決されても衆院の議決が優先されるので、５月中旬までには成立するという。 １００年に一度の経済危機がいわれるなか、国外に建設される米軍基地のために２８億ドル（１ドル１００円として２８００億円）もの金を出してやるという。しかも、実際にどれだけの海兵隊員がグアムに移り、兵舎が何棟建てられるのかもはっきりしないまま、金を出すことだけが決まっているのだ。 １１日付琉球新報の記事によれば、直近の在沖海兵隊員の実数は１万２０００人余りだという。これまで日米両政府は、在沖海兵隊員の定員数を１万８０００人とし、そのうち８０００人をグアムに移して定員数を１万人にするといってきた。つまり、実数から大幅にサ
少女暴行事件
私はとても怒っている、私はとても苦しい。 「反応しなくては」という想いが強すぎて感情的になりすぎている私には、神経を尖らせて言葉を上手く選び続けられるか、このケースを正面から見つめ続けるだけの勇気を保てるか、正直なところ分からない。だけどやっぱり反応しなくてはいけない、私はやっぱりこの土地何事も無かったかのように涼しい顔して暮らしていくことができない。日本に住む私や貴方の、そして日本国籍を持つ私や貴方の「安全」を生み出すという「理念」を支えるためにこれまで私達はどのくらいの性を差し出し、人権を返上し、命を提供してきたのか。そして、そうまでして欲しい「安全」な社会とは実際のところ「安全」と呼べる代物なのか。 勿論ご存知だと思うけれど、沖縄県警は11日未明在沖米海兵隊員･キャンプコートニー所属の二等軍曹タイロン・ハドナット容疑者(38)を逮捕した、中学3年の少女(14)を暴行したという容疑で。
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沖縄米軍基地強制使用訴訟資料
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宜野湾市 「普天間基地のグァム移転の可能性について」_平成21年11月26日