【第2回】医師の過労死の現状と裁判事例｜医師のキャリア情報サイト【エピロギ】
2018.09.11 労働の多様化を目指す政府の「働き方改革」。医師も例外ではなく、厚生労働省が進める「医師の働き方改革に関する検討会」では労働の適正化のために議論が進められています。 医師の働き方における課題の一つに「長時間労働」があります。疲労がたまった状態で業務を行うことは、医療の質の低下を招きかねません。また医師の健康を守るためにも、長時間労働の対策を行うことが急務となっています。一方で、医療という社会インフラの維持や医師という仕事の特殊性から、長時間労働の是正の実現までには解決しなければならない問題が多く横たわっています。 本連載では、法律を切り口に医師の長時間労働の現状について読み解きます。第１回では、医師の長時間労働と応召義務について紹介しました。第２回では、医師の長時間労働による過労死の現状と、担当裁判の事例を、第1回に引き続き、医師の過労死裁判における患者側の弁護経験もあ
過酷ショー「使い捨て意識では」 ＴＤＬ提訴の女性が涙：朝日新聞デジタル
従業員の労務管理に問題があるとして、東京ディズニーランド（千葉県浦安市）の運営会社に損害賠償を求めて訴訟を起こした女性２人が１３日、千葉市内で記者会見をした。同社の契約社員として、着ぐるみに入ってショーなどに出演してきた２人。この日の第１回口頭弁論にあわせ、裁判に至るまでの思いを語った。 会見ではまず、過重労働を訴える女性（２９）が口を開いた。女性は２０１５年に運営会社のオリエンタルランド（同市）に入社し、総重量１０～３０キロほどの着ぐるみを着て様々なディズニーキャラクターとしてショーやパレードに出演。１７年に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症し、労災が認められた。 「公的に職業病と認められても働き方は何も変わっていません。私以外にもけがをしている人がいます。皆さんに愛され、求められる業務が、少しでも長く働き続けられる環境になることが願いです」 時折、涙で声を詰まらせながら、そう語
アクセス：１６歳自殺「パワハラ」で遺族提訴 アイドル、過酷な現実 無給、セクハラ訴え相次ぐ - 毎日新聞
＜ａｃｃｅｓｓ＞ 松山市のアイドルグループの一員だった１６歳の大本萌景（ほのか）さんが３月、自ら命を絶った。遺族が１０月、当時の所属事務所に損害賠償を求める訴訟を起こし、未成年アイドルの実態に注目が集まっている。「夢」と引き換えに搾取される子供たちがいるのではないか。【宇多川はるか】 大本さんは「Ｈプロジェクト」（松山市）に所属。アイドルグループ「愛（え）の葉（は）Ｇｉｒｌｓ」メンバーだった。遺族の訴えによると、未成年なのにイベントなどで長時間拘束され、同社に「脱退したい」と伝えるとスタッフから「次また寝ぼけた事言えばマジでブン殴る」「辞めるなら１億円払え」とパワハラを受けたという。同社は発言やパワハラを否定し、争う構えだ。 このニュースに、東京の繁華街をさまよう少女たちの保護に取り組む一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」の仁藤夢乃（にとうゆめの）代表は「同じようなアイドル活動で心身を壊した子たち
「材料費100円とかでしょ」ハンドメイド作家に心無い値下げ要求 テレビ番組が材料費と販売価格の差が大きいと放送 - BIGLOBEニュース
材料費だけを引き合いに出し、販売価格が「高い」と値下げ要求されたという訴えが、ハンドメイド作家から相次いでいる。 レジンを使用したハンドメイドのアクセサリーなどを販売する「blue＊forest」は、値下げを求める購入希望者とのメッセージのやり取りを公開。この購入希望者は、1200円で販売予定のキーホルダーに対し「500円くらいとか無理ですか？」と指値を提示。その根拠は、「そんなに材料費とかかかってないと思うので」「材料費100円とか200円とかじゃないんですか？」というものだった。作家が、高い素材を使用していることや、繊細な作業が必要で加工に時間がかかることなどを丁寧に説明するも、「作業代で1000円くらいしてるんですか？」と反論。その後も、「他の人も500円にしたら喜ぶ」「高いですって忠告ですよ」などと強引に値下げを求め、やり取りは平行線に終わった。 ハンドメイド作品をめぐっては、日本
笑う女性、セクハラに同意なし…市職員逆転敗訴 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
コンビニ店員へのセクハラ行為で停職６か月とした懲戒処分が重すぎるとして、兵庫県加古川市の５０歳代の男性職員が処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は６日、処分を取り消した１、２審判決を破棄し、職員の請求を棄却した。職員の逆転敗訴が確定した。 判決によると、職員は２０１４年、勤務中に立ち寄ったコンビニで女性従業員の手を握り、自身の下半身を触らせるなどして停職処分を受けた。１審・神戸地裁と２審・大阪高裁は、「女性従業員は笑顔で行動しており、顔見知りの職員の行為の一部には渋々ながら同意していた」などとして「処分は重すぎる」と判断した。 これに対し、同小法廷は女性従業員の笑顔は客とのトラブルを避けるためのもので「接触に同意があったとは評価できない」と指摘。「店員が拒絶困難であることに乗じた行為で、厳しく非難されるべきだ」と述べ、処分が違法とはいえないと結論付け
保育士の一斉退職、企業主導型で相次ぐ 世田谷で休園も：朝日新聞デジタル
政府が待機児童対策の切り札として始めた企業主導型保育所をめぐって、待機児童が全国で３番目に多い東京都世田谷区で、保育士の一斉退職などのトラブルが相次いでいる。企業主導型保育所は認可外のため設置の審査が緩く、トラブルの可能性が当初から指摘されていた。 企業主導型保育所は２０１６年度に創設。保育士の配置基準や保育室の面積などは、認可より緩いが、一定の基準を満たせば、認可並みの助成金が出る。審査や指導を担う公益財団法人「児童育成協会」によると、今年３月末の時点で、全国の２５９７施設（定員５万９７０３人分）に助成が決まっているという。 同協会によると、同区上北沢の保育所で１０月末、保育士ら７人が一斉に退職し、１日から休園。同じ会社が運営する同区赤堤の園でも１１人が退職した。協会の調査に対し、職員らは「給与未払いがある」と話したという。区の職員が１日に現地で確認したところ、臨時の職員が数人を預かって
[書評]『サカナとヤクザ』 - 小木田順子｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
悪いのはカタギのほうだ 毎年夏、土用丑の日が近づき、コンビニやスーパーや牛丼チェーンがウナギを大々的に売り出すと、ニホンウナギは絶滅危惧種だというのにそんなことをしていていいのかと思う。そして最近は、土用丑の日が過ぎて消費期限切れになったウナギの大量廃棄が話題になることも多く、ますます疑念は強まっていた。 だが、私たちの罪深さはそんな疑念で済ませられるものではなかった。 『サカナとヤクザ――暴力団の巨大資金源「密漁ビジネス」を追う』(鈴木智彦 著 小学館) 暴力団取材のプロ中のプロが今回ターゲットにしたのは「密漁」。アワビ、ナマコ(中国では「黒いダイヤ」と言われる高級食材)、カニ、ウナギなど高級魚の密漁・密流通が暴力団の資金源になっている実態を追いかけ、北海道から築地、九州、台湾、香港まで、5年にわたって取材を続けた。 なんといっても、その取材の体当たりっぷりがすさまじい。三陸の密漁アワビ
![[書評]『サカナとヤクザ』 - 小木田順子｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e3689f20cbb111412559a2bdb51ea72c4ee3d59c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwebronza.asahi.com%2FS2010%2Fupload%2F2018102300006_1.jpg)
「休みは人をダメにする」と言われ…未払い賃金求め提訴：朝日新聞デジタル
福岡県内の福祉施設に勤める２０代の男性と元職員の３０代の男性が、休日なしで昼夜の勤務を強いられて残業代や割増賃金を支払われなかったとして、施設を運営する株式会社「グローバル」（同県行橋市）を相手取り、未払い賃金計約３４７０万円などの支払いを求める訴えを福岡地裁行橋支部に起こした。 ２４日付の訴状などによると、２人は生活支援員で、２０代男性は２０１５年１月に勤務を始め、３０代男性は１４年１１月から今年４月まで働いた。 ２人が同社と結んだ労働契約では、就業時間は１日７時間、休日は月８日とされていた。だが、実際には朝から夕方まで触法障害者らの就労支援施設で指導業務などにあたり、夕方から翌朝まではグループホームで入所者の見守りなどを命じられ、休みは一切なかったという。休日を求めると同社の代表から「休みは人をダメにする」「土日と深夜はボランティアだ」と言われたという。 同社の社員は取材に「訴状が届い
コンゴの性暴力を止める責任は日本にもある | アフリカ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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養育費からの「逃げ得」による子どもの”養育放棄”を許さない 兵庫県明石市の社会実験に注目(湯浅誠) - 個人 - Yahoo!ニュース
明石市が、またやった「子どもを核としたまちづくり」を掲げ、子ども関連施策を次々と打ち出してきた明石市が、またやった。 今度は、養育費の立替払い事業だ。 「ついにここまでやったか」との感慨を抱く。 デリケートな養育費問題に切り込む「子どもはカバンじゃない。『どっちが持ってく？』っていう話じゃない」というのが、明石市長・泉房穂（いずみ・ふさほ）氏の口癖だった。 そして2014年、自治体として初めて「こどもの養育に関する合意書」をつくり、役所に離婚届を取りにきた夫婦に渡す取り組みを始めた。 離婚家庭における養育費は、デリケートな問題だ。 離別した元夫（注1）が、取り決めた養育費を支払わない。そのことが母子家庭の貧困の原因の一つになってきた。 その事実は、長く指摘されてきた。 でも、諸外国のような制度は整えられてこなかった。 「離婚を促進し、家族を壊す」という声が、隠然たる力を持ってきたからだ。
賃金未払い・マッサージ強要 アイドル訴訟、増加の構図：朝日新聞デジタル
地域のイベントやライブハウスでの活動をメインとする「ご当地アイドル」や「地下アイドル」をめぐっては、「パワハラを受けた」などとして、事務所側との間で訴訟に発展する例が相次いでいる。専門家は、事務所側がアイドル側よりも強い立場を利用して契約を結んでいる例があると指摘する。 東京のライブハウスを拠点に活動していたアイドルグループの元メンバー４人は昨年１１月、未払い賃金の支払いや契約の無効確認などを求めて裁判を起こした。訴えによると、４人は月給３万８千円と同額のレッスン代を事務所に払い、実質的に無給で活動していた。契約には、グループ脱退後も他の事務所での芸能活動が制限される内容も含まれていた。裁判では事務所側によるパワハラ的な言動があったとも訴え、今年５月に和解が成立した。 今年４月にも、別のアイドルグループの元メンバーが「プロデューサーからセクハラ行為を受けた」として事務所側に損害賠償を求めて
（Ｄｅａｒ Ｇｉｒｌｓ）「女が大学なんて」、言わせない：朝日新聞デジタル
大学進学率の男女差は年々縮まり、この春は女子の進学率が５０・１％と初めて５割を超えた。ただ、女子が男子を上回ったのは２都県だけで、地域差も大きい。大学院進学率では、３倍近い開きがある。背景に何があるのか。▼１面参照 大学全入時代と言われる今も、地方などでは「娘は無理して大学に行かせなくても………
「女が大学なんて」進学させぬ風潮、背景にある経済格差：朝日新聞デジタル
大学進学率の男女差は年々縮まり、この春は女子の進学率が５０・１％と初めて５割を超えた。ただ、女子が男子を上回ったのは２都県だけで、地域差も大きい。大学院進学率では、男女で３倍近い開きがある。背景に何があるのか。 大学全入時代と言われる今も、地方などでは「娘は無理して大学に行かせなくても……」といった考えが根強くあるとされる。 ベネッセ教育総合研究所が２０１５年、未就学の乳幼児をもつ保護者を対象に行った「幼児の生活アンケート」でも、母親３２００人あまりが回答した「子どもの進学に対する期待」では、男子に「４年制大学卒業まで」を期待する割合が７９・７％だったのに対し、女子は６６・９％だった。 「やっぱり差別ってあるんだ」。東京医大が入試で女子の合格者数を抑えるため、女子に不利な得点操作をしていたことが明らかになった８月。東京医大前であった抗議集会で、都内の私立大で法律を学ぶ女子学生（２１）は、そ
日立の中西会長「違法を避けるため、とりあえず解雇」：朝日新聞デジタル
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は９日の定例記者会見で、日立がフィリピン人の技能実習生２０人に解雇を通告した問題について、「報告を受けている範囲で答える」とことわったうえで、「（実習生の）ビザが変更されたので、就労させると違法になる。違法を避けるために、とりあえず解雇をして、いまの実習計画でよいと判定できてワーキングビザになれば、ただちに復職させる」と説明した。「適法うんぬんのことはいっさいまだ結論が出ていない」「違法性はいま現在、ないと信じている」とも述べた。 提訴された場合の対応については、「そんなこと僕に聞かないでよ。朝日新聞さんがマニアックに追いかけている話なのだから」と述べ、言及しなかった。ただ、実習生の受け入れ態勢を十分に整えられずに、実習途中で解雇を通告した日立の企業責任が問われるのは避けられない。経団連は「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」との原則を盛り込んだ企
東京医科大学での女子減点に、医師は何を思うのか？【エピロギ】
「必要」が5割以上！？東京医科大学での女子減点に、医師は何を思うのか？ 医師653人のアンケート回答結果 「ありえない」「女性差別だ」――東京医科大学が女子受験生を一律で減点していたことが8月初めに公にされた時、多くのメディアがそう報じ、また医師の中にもそれに沿った発言が見られました。一方で、「あくまで医療現場の苦しい事情を知らない部外者の批判である」という印象を受ける医師も多いようです。 エピロギ編集部は8月28日から9月9日にかけ、株式会社メディウェルの医師会員の方に対して、東京医科大学での入試における女子減点やその背景事情に関してアンケートを実施しました。集まった653人の回答（参考：回答者の属性）からは、半数以上の医師が東京医科大学の対応を「必要」と考えていることが判明しました。 東京医科大学の入試における女子減点に、医師は何を思うのでしょうか？653人の医師のアンケート結果を以下
「石破氏応援なら辞表書け」…農相に「圧力」か : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
斎藤農相（石破派）は１４日夜、自民党総裁選を巡り、「安倍首相の応援団の一人から『石破氏を応援するなら（農相の）辞表を書いてからやれ』と言われた」と明かした。千葉市で開かれた石破氏支持の党員集会で語った。斎藤氏は「圧力は良くない。首相の発想とは思わないが、そういう空気は打破したい」と訴えた。
ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案：時事ドットコム
ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案 2018年08月31日21時12分 ドイツ東部ドレスデンにある教会の大時計を調整する作業員＝３月２３日（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、ＥＵが採用している現行の夏時間制度の廃止をＥＵ加盟各国と欧州議会に提案すると発表した。欧州委が実施したＥＵ市民への意見調査で、約４６０万件の回答のうち、夏時間の廃止希望が８４％に上ったことを踏まえた。 【サマータイム】本当にやる？ ユンケル欧州委員長は同日、ドイツの公共放送ＺＤＦに対し、「何百万人もの市民がもう時間を変更したくないと言っており、欧州委は彼らの言う通りにする」と語った。 ＥＵは現在、３月の最終日曜日に時計を１時間進め、１０月の最終日曜日に元に戻す制度の実施を加盟２８カ国に義務付けている。 欧州委が３１日公表した調査結果（速報）では、８４
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