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食料輸入止まっても、イモ中心なら供給可能 農水省指標：朝日新聞デジタル
農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試
水田で野菜栽培をすること －輪作はなぜ必要か－ - アグリサイエンティストが行く
平成24年度の耕地面積は、水田が2,469,000haで畑地が普通畑、牧草地、樹園地をあわせて2,080,000haと農水省の統計では発表されている。つまり、国内の耕作地は54.3％を水田が占めているわけである。効率的食糧生産のため、瀬戸内地方や西南暖地では冬でも雪に埋もれず、霜が降りても凍結しない(しても表層まで)水田を有効活用して冬季に畑作(水稲裏作)が行なわれている。また、春から秋にかけては転作などもあり、全国的にも水田での畑作が行なわれている。
北海道O157食中毒 浅漬けの悲劇を繰り返さぬために
執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 特集 森田 満樹 2012年9月5日 水曜日 キーワード：メディア 添加物 食中毒 食文化 札幌市岩井食品の浅漬けを原因としたO157集団食中毒は、死者7名とO157集団食中毒では過去2番目の多さだったにもかかわらず、メディア報道は控えめだ。風評被害に配慮した落ち着いた報道といえるかもしれないが、どうも事の重大さが伝わってこない。事業者の責任を問う報道も少なく、昨年のユッケによるO157食中毒事件や、これまでの食品安全関連の事件に比べるとアンバランスな気もする。 そう思っていた矢先に、札幌市と北海道の浅漬け製造施設の立入調査の結果が発表された。あまり報道されていないが、過半数が原材料の消毒を行っておらず、衛生管理状況もかなり悪い。今後は全国の製造施設の立
自炊OKの巨大調理場で離職減、中国工場の“食の不満”解消に一役。
“世界の工場”と呼ばれる中国には、それこそ数えきれないほど多くの工場があるが、工場経営者にとっての悩みのタネは慢性的な工員不足だ。若者人口の減少や急速な経済発展、思考の変化などその原因はさまざまだが、工場としては工員を確保しなければ物作りができず、致命的な打撃を受けることになる。そのため、各工場は賃金や休暇制度を見直すなど、あの手この手で工員確保に躍起になっているが、ある工場では、ほかとは一線を画す方法で工員確保に成功しているという。 現在、中国人工員が会社を選択する基準は“高賃金＋α”。かつては給料さえ高ければ職種を問わず人が集まる時代もあったが、そんな時代はすでに過去のものとなりつつある。経済発展や若者人口の減少などで工員の要求は高くなるとともに、何かと労働争議が勃発している昨今では、「いかに工員を確保するか」との議論が日常的に行われるほどこの問題は深刻だ。 もともとどんな仕事でも転職
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