東京電力は、高濃度汚染水がたまる福島第一原発の地下トンネルの対策で、汚染水が残った状態のまま特殊なセメントを流し込んで埋める方針を決めた。これまでは建屋との接合部を凍らせ、水を抜いた後に埋める計画だったが、凍結が進まず変更を迫られた。ただ、セメントがいびつな形で固まり、トンネル内に汚染水が残るリスクもある。
東日本大震災および東京電力福島第一原発の事故が起きてから3年間が経過したが、この間、福島県の人口がどのように変化あるいは移動したのか、数字として知りたいと思い少し調べてみた。 使用したデータは住民基本台帳だが、実際には原発事故による被災地域を中心に、住民票を移動しないまま地元市町村から転出している住民が少なくないと思われる。したがって正確な実態を知るためには、次回(2015年実施予定)の国勢調査まで待たなければならないことは、最初にお断りしなければならない。なお、用語として、統計上の市町村間の人口移動は「「転出・転入」、単なる現象としての人口移動は「流出・流入」として使い分けた。 福島県の資料に基づき、東日本大震災が起きる直前の平成23(2011)年3月1日現在と、最近の平成26(2014)年2月1日現在における県および市町村人口の変化を比較してみた。 まず全体についてみると、平成2
東電福島原発事故後、当然のこととして多くの方々が子ども達への健康影響を心配されています。今回は、事故から3年目を迎えるにあたり、福島県における小児甲状腺超音波検査の経過と現状についてご説明します。 福島県が事故後の平成23年7月から開始した県民健康管理調査事業(1)の一環として、同年10月から福島県立医科大学で、小児甲状腺超音波検査の予備検査が始まりました。まずは、原発事故で環境中に放出された放射性ヨウ素による初期内部被ばくの健康影響が懸念された「計画的避難地域」から始まり、その後全県下で、事故当時概ね18歳以下だった子ども達への甲状腺超音波検査が先行検査として行われています。 小児甲状腺音波検査が始まった経緯 原発事故直後当初、まだ正確な甲状腺被ばく線量が分からなかった福島県において、「子ども達を守るんだ」という強いメッセージが広がりました。そして同時に、長期にわたる健康管理体制づくりの
福島県いわき市の水族館「アクアマリンふくしま」によるブログ「アクアマリンふくしまの復興日記」が、7月23日付の記事で終了を発表しました。終了の理由として、記事内容に対する圧力がかかっていることを挙げています。ブログの記事は7月31日まで閲覧できます。 ▽ http://blogs.yahoo.co.jp/fukushimaaqua/9326268.html 「アクアマリンふくしまの復興日記」は、終了の理由として記事の訂正や画像の消去を求められるなどの「圧力」がかかっていることを挙げました。担当者は「多くの読者様と共に歩んできた『アクアマリンふくしまの復興日記』をこれ以上汚されたくないと考えこのブログを終了する決断をしました」と述べています。 さらにブログで担当者は、「私が取り組んでいる福島県を取り巻く原発問題について、今後、情報発信する際にこのような圧力がかかる可能性があるのであれば、現在
時折、無人の家につながれている犬を見ることがあった。大丈夫なんだろうか。誰か餌や水を持って来ているのだろうとは思うが、次々と走り去る車を目で追うようにしている犬の姿には心が痛んだ。 番組に登場する1人のじっちゃんがいた。その家にもやはり犬がいて、避難先には連れていけないのだろう。犬を残していた。犬は走り回れるように、長い鎖に繋がれていて、じっちゃんが帰ってくると喜んで鎖を揺らしながら走ってくる。じっちゃんとばっちゃんは、帰ったときには犬に牛乳のいっぱいかかったご飯をたくさんあげてくる。 「留守んときはドッッグフードだかんな」 とじっちゃんは言っていた。 あるとき、じっちゃんとばっちゃんが去って行く車を犬が走って追いかけている場面があった。どうしてつながないんだろうと思ったけれど、かわいそうだから自由にしてやったのかもしれないと思った。犬はどこへ行くでもなく、車が走り去った後、家の方へ戻って
3月中旬に、3泊で福島に旅行に行ってきました。会津若松や大内宿などをまわりましたが、いちばん気になっていたのが水族館「アクアマリンふくしま」です。ご縁があってバックヤードまで案内していただき、興奮でいつにもまして長い日記になってしまいました…(たぶん画像100枚超えははじめて…)が、この水族館の美しさが少しでも伝われば幸いです。 アクアマリンふくしまへ 前日に宿泊したいわき駅から、アクアマリンの最寄駅である泉駅へは3駅め。関東からだと、上野駅から常磐線特急「スーパーひたち」を利用することになるでしょう。 タクシーに乗って15分ほどでアクアマリンに到着。 まず目を奪われるのが、コンクリートの箱を巨大な曲面ガラスで覆ったこの設計!写真などで見たことはありましたが、やはりとても美しい水族館だと思います。ガラスを多用した現代的な建物でも、中身はしょうもないショッピングモールだったりオッサン達の会議
東京電力は30日、福島第一原子力発電所で放射性物質を除去した処理水を検査するため、福島第二原発に運ぶ際、容器から2・5立方センチ・メートルの処理水をこぼしていたと発表した。 処理水を入れた容器表面の検査をしていないなど、原子炉等規制法にもとづく規則に違反している可能性があり、東電は同日、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 処理水がこぼれていたのが発覚したのは、27日。東電はこれまでも、福島第一原発から第二原発へ放射性物質を含む処理水を運んでいた。同規則では、放射性物質を発電所の外に運ぶ際、容器表面の放射性物質を検査したり、容器が破損しないようすることを求めている。東電によると、この規則の18項目中、9項目で違反していた恐れがあるという。
東京電力は26日、福島第1原発2号機の格納容器内を内視鏡で見た結果、水位は底部から約60センチしかないと判明したと発表した。原子炉への注水量から東電が予想していた水位より約3メートル低かった。格納容器下部の圧力抑制室が破損し、原子炉建屋地下に漏れている可能性が高まった。 内視鏡による調査は今年1月に続き2回目。前回調査では水位が確認できなかったことから、再調査した。格納容器側面にある配管開口部から内視鏡を挿入し、ケーブルを垂らしていったところ開口部から約7メートル下に水面を確認した。 格納容器内の水温は約48.5~50度で推移していることから、東電は底部に落ちたとみられる燃料は水で冷やされていると判断している。たまった水は透明だったが、黄色い堆積(たいせき)物がもやのように舞っているのが確認された。溶融燃料の可能性は低く、砂やさびとみている。 水位60センチは、格納容器と圧力抑制室をつなぐ
東京電力福島第1原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は4月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】 福島県内の放射線教育は、小中学校で週1時間の学級活動を使って計2~3時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。 県教委は実施前の昨年11月以降、県内7地域で各校から教員を1人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な立場で」などと指導を受けた。会場から「被
阿武隈川中流域にある発電用の「蓬萊(ほうらい)ダム」(福島県二本松市、福島市、貯水量約380万立方メートル)の底の泥に大量の放射性セシウムが蓄積していることが13日、文部科学省の調査で判明した。付近の貯水池と比べ10倍の濃度だった。東京電力福島第1原発事故で土壌に蓄積したセシウムが、雨で土と一緒に川へ流れ込み、ダムでせき止められて濃縮したとみられる。 同省の委託で調査した恩田裕一筑波大教授(水文学)が同日のシンポジウムで報告した。恩田教授は昨年7~8月、原発の西北西約60キロにある蓬萊ダムの底の泥を深さ20センチまで採取、乾燥後のセシウム濃度を周辺の4カ所の貯水池の泥と比べた。その結果、蓬萊ダムの泥は1平方メートル当たり約3000キロベクレルで、原発から半径20キロ圏内の警戒区域内の土壌汚染濃度に相当した。他の貯水池の同200~400キロベクレルに比べ約10倍あった。 恩田教授によると、蓄
5キロ圏・100ミリ地域を国有化=原発事故汚染土を中間貯蔵−政府・民主検討 5キロ圏・100ミリ地域を国有化=原発事故汚染土を中間貯蔵−政府・民主検討 東京電力福島第1原発事故で汚染された土壌・資材を保管する中間貯蔵施設を設置するため、同原発の半径5キロ以内で年間放射線量が100ミリシーベルトを超える用地を国有化する案を政府・民主党が検討していることが7日、明らかになった。国の主導で該当する地域の不動産を基本的に買い取る。同原発の廃炉関連施設を設置することも検討している。 政府は3月末にも避難区域を再編し、年間積算放射線量が50ミリシーベルト超の地域を「帰還困難区域」に指定する方針。同区域内の土地に中間貯蔵施設を建設、2015年1月の供用開始を目指している。また、放射線量が高く長期にわたり居住困難な土地については、国が買い上げや借り上げる方針を既に示している。 複数の政府関係者によると
雑感579-2012.2.22「福島のコメ問題」 「不検出」という甘い誘惑 放射線濃度の自主分析で生産者の方が試料を持ち込み、「不検出」でした、「検出限界値以下」でしたと嬉しそうにして帰る映像を見ると胸が痛む。 当たり前のことだが、「不検出(ND)」は0ではない。しかし、0と思わせるところがある。基準値が100 Bq/kgで、その測定器の検出限界値が25Bq/kgとしよう。数値が、50 Bq/kgでも、30 Bq/kgでも基準値内だから良いはずだが、どうしても「不検出」を生産者は追求しようとするのではなかろうか。また、機器の性能としては20 Bq/kgも測れる、そして、測定結果が20 Bq/kgだったとしても、むしろ「不検出」という表記を求めるのではなかろうか。 昨年度のコメについて、福島県が発表した結果には、ND、100 Bq/kg以下(但しNDは含まず)、100~200 Bq/k
米から国の基準を上回る放射性物質が検出された福島県伊達市で、土壌汚染や被ばくへの懸念から耕作できなかった農家に対し、市農業委員会が田畑を耕作放棄地と扱う通知を出した。「農地として適切に利用されていない」として耕すよう指導。一月中旬に通知を受けた同市の小野寛さん(51)は「耕すと放射性物質が土に混ざる」と困惑している。 (中崎裕) 各自治体の農業委員会は農地法に基づき、年に一度、耕作放棄地を調査。最初の指導通知が届いた時点で耕作放棄地扱いとなり、所有者は原則的に新たな農地取得ができなくなる。同市農業委は今回、二百件ほどの指導通知を出した。
福島の放射性物質 米大学が調査 2月4日 7時37分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質が、周辺に生息する生物にどのような影響を与えているのかについて調べるため、アメリカの大学の研究チームが、ことし5月から、福島県などで本格的な調査を始めることになりました。 調査に当たるのは、アメリカ南部にあるサウスカロライナ大学のティモシー・ムソー教授の研究チームです。ムソー教授の研究チームは、チェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質が、周辺地域に生息する鳥や虫、それに植物などの生物に、どのような影響を与えているのかを13年以上にわたり継続的に調べています。その結果、毎時1マイクロシーベルトから3マイクロシーベルトといった低い線量の地域でも、鳥や虫などの生物に個体数の減少や異常が見られたとしています。こうしたことから、研究チームは、福島第一原発の事故でも、鳥や虫などの生物を長期
福島第一原発の配管などで凍結による水漏れが相次いでいる問題で、東京電力が昨年夏の時点で、冬季の凍結による配管破損の危険性を認識していたにもかかわらず、対策をせずに数カ月間放置していたことが三十日、東電などへの取材で分かった。 東電は三十日にも、浄化した汚染水を蒸発濃縮する装置付近など新たに四件の水漏れが見つかったと発表、発生件数は二十三件に上った。 東電の説明では昨年夏、高濃度汚染水を浄化し原子炉の冷却に再利用する循環式冷却をより安定化させる方策を検討。その際、現場の作業員などから、今のうちに凍結防止対策として、配管に保温材を巻くことや、ヒーターを設置すべきだとの意見・提案があった。 しかし、東電は作業員確保が難しいことなどを理由に、対策を先送りした。ごく一部で対策を始めたのは、既に冷え込んだ昨年暮れになってからだった。 作業員らの指摘通り、寒さが本格化した一月八日に4号機使用済み核燃料
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原子炉建屋内の撮影に使われた国産の災害救助支援ロボット「Quince(クインス)」の後継機2台を、開発した千葉工業大学の研究チームが30日、公開した。 2月中旬にも現場に投入される。 1台には空気中のちりに含まれる放射性物質を測定する装置、もう1台には立体的な地図を作れるレーザースキャナーを搭載した。初代の1号機が、通信ケーブルが切れて建屋内で立ち往生した経験から、緊急時にはもう1台のロボットを中継し、無線でも操作できるようにした。 現在も原子炉建屋内で身動きが取れないままの1号機は、電子機器への放射線の影響を調べるため、回収せずに残しておく計画だという。
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