福島県教委：「原発の是非に触れるな」と指示 現場は混乱 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は４月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】 福島県内の放射線教育は、小中学校で週１時間の学級活動を使って計２～３時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。 県教委は実施前の昨年１１月以降、県内７地域で各校から教員を１人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な立場で」などと指導を受けた。会場から「被
東京新聞:ホウ酸除去 東電動かず:社会(TOKYO Web)
福島第一原発の高濃度汚染水を処理した水で、核分裂が連鎖的に起きる臨界を防ぐため投入された化学物質のホウ酸が問題視されている。放射性物質を含む処理水は、敷地内のタンクで蓄えきれなくなりつつある。海への放出を迫られることも想定し、これ以上環境を汚さないよう最大限の努力をするのが当然。一方、ホウ酸も有害だが除去は容易にできる。しかし、東京電力は濃度が低いとして、対策に乗り出す気配を見せていない。（深世古峻一） 現在、福島第一に用意された十四万トン分の処理水タンクは、三月中には満杯になる見込み。東電は新たに四万トン分のタンクを準備中だが、増設には限りがある。東電は「安易な海洋放出はしない」としているものの、放出の可能性は否定していない。 ホウ酸は人が吸い込むと吐き気や下痢などの症状が起きる。処理水に溶け込むホウ酸は百五トン。ゴキブリ駆除に使われるホウ酸団子に換算すると、約二百十万個分の量だ。仮に海
新原子力規制組織の謎｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
党本部で、政府から、新原子力規制組織の説明を聞く。 あきらかに、原子力ムラの汚物の臭いがぷんぷんする。 最初の資料の最初にこう書いてある。「環境省に、国家行政組織法第三条による独立性の高い外局として、原子力安全庁（仮称）を設置」。 ちょっと読むと、公正取引委員会のような独立性の高い三条委員会をつくるように読めるが、そうではない。単なる環境省の外局なのだ。 そこを突っ込まれて、「三条委員会ではなくて、三条機関です」。こういう誤解をするような書き方をわざとして資料をつくっていることからして、この案はまともではない。 来年度予算の中に、すでにこの新組織の予算が入っている。５０４億円。 この組織を設置するための法案が国会に提出されていない、つまりこの新組織の内容が決まっていないのに、予算が査定され、要求されているというのは、無茶苦茶だ。 組織の中身が決まっていないのに、どうしてその組
原発推進：１１大学に１０４億円 国と企業が提供 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京大や京都大など１１国立大学の原子力関連研究に対し、０６～１０年度、国や原子力関連企業などから少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。 各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座－－の形で、国、日本原子力研究開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いとみられる。 ほとんどは受託研究が占め９３億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」（５億１４６３万円、１０年度
原発賠償に課税とは/「風評被害」や給与減損失への支払い/収入扱い、被災地困惑
東京電力福島第１原発事故の放射能被害に支払われる賠償金を、国税庁が課税対象としていることに対し、被災地からは「納得できない」と怒りと困惑の声があがりはじめています。 国税庁は精神的損害や避難費用などに対する賠償金は非課税としています。しかし、事業の避難指示での営業困難、「風評被害」による減収、出荷制限指示による損失に支払われるものは、事業所得などに関わる収入とみなされ、必要経費を控除した残額が課税対象になります。農漁業や製造業、サービス業など、あらゆる業種が対象になります。 また、就労ができないことによる給与などの減収に対する賠償金も、雇用主以外からの収入として一時所得の収入とみなされ、課税対象になります。 福島県は昨年７月、仮払金を含めた賠償金について､国税･地方税の課税対象の収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別扱いを政府に要望。農民運動全国連合会と福島県農民連も非課税措置を
早川由紀夫って、もしかして原発推進勢力の「工作員」では？w - kojitakenの日記
ふと思ったこと。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111208-OYT1T00946.htm 群大教授暴言「福島の農家はオウム信者と同じ」 福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授（５５）（火山学）が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は７日付で訓告処分にした。 同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。６月以降、再三注意したが改善されなかったという。 早川教授は８日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した
東電値上げの胡散臭さ
当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 《 『数学を知らずに経済を語るな！』より 》 「経済は数学が分かっていないと分からない」― 理学部数学科・経済学部経済学科出身のエコノミスト高橋洋一氏が、からっきし数学的思考が弱い編集者Ｓ君と出会い、なぜみんなが政府や官僚に騙されてしまうのかを思い至って、ともに「経済と数学の教室」をひらいた。 高橋教授とＳ君とのやり取りから、経済・社会事象のほんとうの読み方を示していく。 Ｓ君、東電値上げ案に「ちょっと待てよ」と憤る Ｓ君 福島第一原発で大事故を起こした東京電力が、電力料金の10～15％値上げをもくろんでいるようです。最初に知ったのは、2011年8月28日付『読売新聞』の記事でした。 教授 なんだか値上げしたがって
地震対策｜原子力｜東京電力
大地震が発生して、原子炉建屋に設置された地震感知器が震度５強程度の大きな揺れを感知したときには、安全確保のため、直ちに制御棒が自動的に挿入され、原子炉は安全に自動停止します。 福島第一原子力発電所の場合、原子炉建屋基礎に設置された地震感知器が水平方向135ガル、垂直方向100ガルの揺れを感知すると、原子炉を自動的に停止するしくみになっています。同様に福島第二原子力発電所の場合、水平方向135ガル、垂直方向100ガル、柏崎刈羽原子力発電所の場合、水平方向120ガル、垂直方向100ガルの揺れを感知すると、原子炉が自動的に停止します。 考えられる最大の地震も考慮して設計しています。 原子力発電所の建物や機器・配管などは、歴史上の地震や活断層の詳細な調査結果に基づき、周辺地域でこれ以上の規模では起こり得ないような大きな地震や直下型地震を想定し、これに耐えられる設備とするため、耐震上の重要度に応じて
東電値上げ 15～20% 東電社長「うちだって慈善事業じゃないんだからｗｗｗ権利行使させろよ」:ハムスター速報
東電値上げ 15～20% 東電社長「うちだって慈善事業じゃないんだからｗｗｗ権利行使させろよ」 Tweet カテゴリ東京電力 1 ：名前：アフィニート(愛知県)：2012/01/20(金) 18:58:02.54 ID:rYI2HVNFP ?PLT(12374) 東京電力が、事業者用に続き、家庭用の電気料金も値上げを要求している。その額、1年で平均1万6,000円以上。利用者からは、怒りと戸惑いの声が上がっている。 家庭向け電気料金値上げの意向を示している東京電力。 その値上げ幅は、15%から20%を求めているというが、もし、20%の値上げとなれば、東京電力が試算する一般的な家庭の例で、1カ月およそ1,360円の値上がりとなる。 年間1万6,320円の負担増となる計算に、買い物中の主婦からは「2割!? 10%じゃないんですか?」、 「(うちは)3,000円上がるってことか。厳し
原発保険料７倍に…１か所、年２億４０００万円 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２０日の閣議で、原子力発電所の事故による損害賠償に備え、電力会社に義務づけている保険契約について、４月１日から電力会社が負担する保険料を約７倍に引き上げることを決めた。 福島第一原子力発電所の事故により支払いが発生したため、見直すことにした。 保険制度は、原発の事故が発生した場合に、政府が最大１２００億円を電力会社に支払うことを定めている。電力会社はこれまで原発１か所につき年３６００万円の保険料を支払っているが、原子力損害賠償法の施行令を改正し、２億４０００万円に引き上げる。 制度の対象は、全国１７か所の原発と、「もんじゅ」など日本原子力研究開発機構の施設３か所の計２０か所。政府は、今回の福島第一原発事故で１２００億円を支払ったことを受け、事故の危険性を再計算し、保険料率を現行の「１万分の３」から「１万分の２０」に改定する。
東京新聞:福島第一原発 非常電源を未接続:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故で、東電は十九日、福島第一の原子炉の情報を国の防災ネットワークにつなぐ緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）の非常用バッテリーの接続を怠り、事故発生当初、一時情報が送れなくなっていたと発表した。情報は放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ）にも使われており、予測に影響を及ぼした可能性がある。東電は一連の経緯を政府事故調査・検証委員会に知らせていなかった。 原子炉の圧力や温度などの情報は東電のシステムを経由してＥＲＳＳに送られる。東電によると、一昨年十一月に変換装置と非常用バッテリーを接続する工事の際、ケーブルが短かったため接続できず、四カ月間そのままにしていた。変換装置は構内の保安検査官室にあり、経済産業省原子力安全・保安院との間で工事の時期などを調整していたという。
【放射能漏れ】マンション室内、高線量 新築、汚染石使用か 福島＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
福島県二本松市は１５日、昨年７月に完成した同市内のマンション１階の室内で、毎時０・９～１・２４マイクロシーベルトと屋外より高い放射線量が検出されたと発表した。コンクリートの基礎部分は、東京電力福島第１原発事故により計画的避難区域となった同県浪江町の砕石場の石が使われており、市や国などは原発事故で汚染された石が原因とみて調べている。 市による子供の被曝（ひばく）線量調査で、このマンションの１階に住む中学２年の女子生徒の線量が昨年９～１１月の３カ月で１・６２ミリシーベルトと高かったことから判明した。 市などによると、マンションは３階建てで１２世帯が入居。線量が高かったのは１階の４部屋で、うち２部屋は、県の借り上げ住宅として南相馬市と浪江町からの避難住民が生活している。県が転居先を手配する方針。 マンションの周辺の放射線量は地上１メートルの高さで毎時０・７～１・０マイクロシーベルト。２、３階の室
海外掲示板で白熱「フクシマを理由に原発廃止の動きってどう思う？」 : らばQ
海外掲示板で白熱「フクシマを理由に原発廃止の動きってどう思う？」 福島第1原発の事故で最悪の「レベル7」への引き上げも検討されるなど、まだまだ先の見えない状況が続いています。 原発計画の見直しも相次いでいますが、続行するにしても廃止するにしても、電力確保や手段など含め一筋縄でいくことではなく、これから現実的な着地点へ向けて国民全体で決めていくことになるのだと思います。 さて、この問題は諸外国にも多大な影響を与え、是非や計画について議論も活発になっているようです。 海外掲示板で「フクシマを理由に原発廃止の動きってどう思う？」という投稿がありましたのでご紹介します。 もとの投稿文は以下のとおり。 もちろん悲劇ではあった。だけど巨大な活断層の上に旧式の原子力発電所が建っていたら、そりゃいつかは壊れていたのではないだろうか。 この問いかけに対し、数多くの意見が寄せられていました。 特定の掲示板のも
痛いニュース(ﾉ∀`) : 放射能コンクリ、100社以上に出荷…社長「『何で放射能で住んじゃダメなの』と思ってた。行政の指導なかった」 - ライブドアブログ
放射能コンクリ、100社以上に出荷…社長「『何で放射能で住んじゃダメなの』と思ってた。行政の指導なかった」 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2012/01/16(月) 11:32:04.55 ID:???0 汚染コンクリ、１００社以上に出荷の疑い 福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題で、原料になった同じ砕石が、浪江町の採掘会社から県内の生コン会社２社を通じ、建設会社など１００社以上にコンクリートが出荷されている疑いがあることが、経済産業省の聞き取り調査で分かった。同省が出荷先の特定を進めている。 採掘会社の社長（５０）は１６日朝、郡山市内の事業所で記者会見し、同町の阿武隈 事業所の採石場で採れた問題の砕石は、生コン会社以外にも、建設会社など１７社に 出荷されていたことを明らかにした。一部は、県内の
シイタケ売れない/共産党横田県議 放射能被害の実情きく/収入４分の１ 煩雑な賠償請求書類
日本共産党の横田有史宮城県議は７日、東京電力福島第１原発事故による放射能被害に苦しむ宮城県丸森町筆甫（ひっぽ）地区を訪れ、住民ら７氏から実情を聞きました。東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの賀屋義郎事務局次長と高橋光二党仙南地区委員長、中嶋廉党県自治体部長が同席。 宮城・丸森町 同町は福島第１原発から約５０キロメートル、福島県と境を接しています。町の放射線量調査でも１時間当たり最大０・９９マイクロシーベルトが測定され、環境省が指定する「汚染状況重点調査地域」となっています。 同地区で林業を営む門間武良さん夫妻は、毎年１０～３月に伐採したシイタケの原木を森林組合に販売し、収入を得てきました。 「今シーズンは原発事故の影響で森林組合が原木を買ってくれません。個人で購入を約束してくれた山形県の人にも断られ、収入が４分の１だ。こんな状態が何年続くのか」と訴えました。 シイタケ栽培農家の男
asahi.com（朝日新聞社）：東電、１０議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入 - 社会
印刷 関連トピックス枝野幸男仙谷由人麻生太郎小沢一郎東京電力 東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。 また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。 複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２
原発４０年で廃炉、東海村長「不十分な改正」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が全国の原発について原則４０年以上の運転を認めないとする原子炉等規制法改正案を発表したことについて、茨城県東海村の村上達也村長は７日、報道陣に対し、「年数だけでなく、周辺人口や地震、津波の危険性なども含めて明確にすべき。不十分な改正だ」と述べた。 さらに、改正案に国の審査で運転延長を認める例外を設けていることについて、「骨抜きになりかねず、原発の安全を担保できるものではない」と指摘した。
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【放射能漏れ】除染作業中の男性死亡 福島・広野町 - MSN産経ニュース