［能登半島地震］「高齢化と半島という地理条件」で政府が支援金上乗せを石川県一部地域に限定方針 新潟県関係与野党議員からは「分断生む」「新潟除外は理解できない」と疑問視の声
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］「高齢化と半島という地理条件」で政府が支援金上乗せを石川県一部地域に限定方針 新潟県関係与野党議員からは「分断生む」「新潟除外は理解できない」と疑問視の声
高汚染水 建屋で被ばく/元作業員、東電などを告発へ/福島第１原発
東京電力福島第１原子力発電所事故の緊急作業についていた元作業員が、年間被ばく限度線量を超えないよう必要な措置をとらなかったのは労働安全衛生法などに違反するとして、東電と作業を請けおった関電工を労働基準監督署に告発（申告）する準備を進めています。同原発事故の被ばく問題で、作業関係者が東電などを告発するのは初めてです。（山本眞直） 告発する元作業員はいわき市の東電関連会社（２次下請け）に所属していた男性（４６）。２０１１年３月２４日の３号機原子炉タービン建屋地下に電源ケーブルを敷設する緊急作業などで２０ミリシーベルトを被ばくしました。 緊急作業は東電が発注し、関電工が元請けとなり現場作業を指揮しました。高濃度の汚染水にくるぶしまでつかっての作業では、３人の作業員らが最大２００ミリシーベルトを被ばくしました。 男性は、たまり水の危険性を察知、作業を拒否したものの現場にとどまりました。 関電工は現
時代の風:原発事故と安全対策＝仏経済学者・思想家、ジャック・アタリ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇規制強化を地球規模で 東西冷戦が終わって、旧共産圏を自由市場経済に移行させるため１９９１年、ロンドンに欧州復興開発銀行が設立され、私が初代総裁を務めた時、東欧諸国の原子力発電所をすべて改修させる計画を発表した。チェルノブイリ原発事故から約５年後のことだ。計画はほぼ実施された。 原子力は危険で、例外的な安全対策が必要なエネルギーだ。福島第１原発の事故は、原子力が扱いにくいものだと改めて教えてくれた。今なお福島第１原発２号機、３号機で実際に何が起きているのか分かる人はいないし、４号機の使用済み核燃料プールにある燃料棒を取り除く前に、再び大地震が起きれば大惨事になる。日本の対策は遅れており、今後も影響が心配だ。 日本は原子力の不幸な運命を背負っている。地震が多く、歴史的にも原子力を利用するのに最適な国とは言えない。だから、日本政府の「脱原発」方針は理解できるが、それにはコストを考えねばならない
朝日新聞デジタル：被曝隠し「以前から」証言続々 車内に放置や預かり役も - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力被曝隠しの主な手口 東京電力福島第一原発で働く３０代男性は今年５月、原発構内の免震重要棟の駐車場に止めたワゴン車の後部座席に約２０組の「３点セット」を見つけた。その日の被曝（ひばく）線量を表示する線量計「ＡＰＤ」、長期間の累積線量を測るバッジ型線量計、そして作業員の身分証がひとくくりに束ねられていた。３時間後にのぞいてもそのままだった。被曝線量の限度を超えたら原発で働けなくなるため、線量計を残して現場へ向かったと確信した。その後も同じ光景を５回ほど見たという。 【特別報道部から】原発で働いた経験のある方から労働の実態について情報を求めます ４０代男性は３〜４月、同じ駐車場で特定の車の中に１０組以上置かれているのを１０回ほど見た。別の車内で見かけたこともある。 東電は被曝隠しについて「把握したことはない」としてきたが、今月３日に下請け作業員がＡＰＤをつ
98度でガラスになる玄海原発1号 保安院が「2033年まで十分健全」とお墨付き――「（パリンと割れてしまったら）もう手の施しようがないということはわかっている」小出裕章8/1 : 座間宮ガレイの世界
2012年8月1日、小出裕章氏が、毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演。 老朽化がすすむ玄海原発１号機について、保安院が「現時点の劣化は異常なレベルではなく２０３３年までは十分健全」との見解をまとめたことについて、警鐘を鳴らしています。 ▼「最悪」の核施設 六ヶ所再処理工場 (集英社新書) ＝＝＝＝＝ 水野「京都大学原子炉実験所助教、小出裕章さんです。小出さんこんばんは」 小出「こんばんは」 水野「よろしくお願いします」 小出「よろしくお願いします」 水野「そして東京には近藤さんです」 近藤「こんばんはー」 小出「はい」 近藤「よろしく〜。どうも〜」 小出「はい。近藤さん、よろしくお願いします」 近藤「どうも〜」 水野「今日はまず、原発の寿命に関係してくる話で。九州電力の玄海原発について伺いたいと思います」 小出「はい」 水野「玄海の１号機というのは３６年以上経っているんですよねえ」 小出
被曝労働を理解している人ほど高線量の場所では働かない - 非行型愚夫の雑記
被曝労働における線量の上限は年間最大では50mSvでも5年間では100mSv。 被曝労働で長期的に計画的に働こうとする人の手持ちの線量は100/5で年間20mSv。 ゆえに被曝労働を理解している人ほど多少日当が高かろうと高線量の場所での作業は避けることになります。年収のことを考えれば当然のことです。 例えば、日当が仮に5万円であろうと作業日あたり2mSv被曝するような場所では20mSvを使いきっても得られる収入は50万円。このような作業だけでは仮に多重下請けによるピンハネが無くても1年間暮らしていけるような収入は得られません。*1 被曝労働で長期的に計画的に働こうとする人はこのような募集にはあまり応じないでしょう。 ゆえにそのような高線量の場所での作業は多少日当が高かろうと募集に対して必要な人数が集まりにくくなります。 どのような事業であろうと必要な人数を集めたければ必要な人数が集まるだけ
反原発デモに中核派と革マル派と全共闘と労組と9条の会と連合空港反対同盟などが満載の件
官邸周辺などでの反原発デモが続いている。海外メディアでも大きく取り上げられているようだ（BLOGOS）。 マスコミによると「インターネットなどの呼びかけで集まった大勢の人たちが参加」と言う事なのだが、掲げられたノボリを見ていると、中核派や革マル派、全共闘、労働組合、はては9条の会や連合空港反対同盟などが参加しており、政府政策に反対する政治集団の見本市化している。 1. 中核派 中核派の機関紙『前進』のサイトによると、「怒 福島隊」のノボリは中核派のようだ。彼らはメッセージ性があるのか「革命的共産主義者同盟全国委員会」を名乗ってはいないようだが、彼らと懇意にしている「子ども福島」は放射線汚染を過度に危険視する団体として知られているようだ。
東京新聞:福島第一元作業員「賃金、手当ピンハネ」 労働局に訴え「多重派遣」も:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故の収束作業に携わった長崎県出身の元作業員男性（４５）が二十六日、下請け上位の日栄動力工業（東京都港区）が職業安定法と労働者派遣法に違反する多重派遣をしていたとして東京労働局に訴え出た。二十七日には、多重派遣のほか約束された賃金が支払われていないとして、長崎県内の下請け会社四社を長崎労働局などに訴え出る。 男性は昨年七月一日～八月九日、福島第一で事故収束作業に従事していた。弁護団などによると、男性に仕事を紹介し、給料を支払っていたのは前田工業（長崎県松浦市）だが、放射線管理手帳上の所属会社は、大和エンジニアリングサービス（同県佐世保市）になっていた。 両社の間には、佐世保市の創和工業と福田工業が介在し、上には、日栄動力工業がある複雑な下請けの流れになっていた。 下請けを繰り返す中で、大和エンジニアリングは日当と危険手当の計二万四千～二万五千円を下請けに支払ったが、男性
朝日新聞デジタル：線量計に鉛板、東電下請けが指示 原発作業で被曝偽装 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力鉛カバー装着のイメージ図工事受注の流れ 東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年１２月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。 朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員（５４）が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年１２月２日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。 役員はその前日、作業チーム約１０人に対し、胸ポケッ
朝日新聞デジタル：「見つからないように」「高線量のところ、お金が高い」 - 社会
「被曝隠し」を巡る動き 複数の作業員の証言によると、ビルド社の役員は話し合いの前日にあたる１２月１日朝、福島第一原発から約２０キロ離れたＪヴィレッジで、防護服に着替えた作業員たちに淡々と告げた。 「今日は線量の高い所に鉛の箱を着けて入る」 役員が説明した段取りはこうだ。原発構内の免震重要棟まで各社乗り合… 【関連記事】「線量累積、仕事できなくなる」偽装指示の録音記録１続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。
朝日新聞デジタル：「線量累積、仕事できなくなる」偽装指示の録音記録１ - 社会
約３．６キロ離れた場所から見た福島第一原発。タンクが傾いた状態のまま残されていた（中央下）。中央右の白い建物が１号機の原子炉建屋＝２月２５日午後４時４１分、本社ヘリから 鉛カバー装着を指示したビルドアップ社役員と拒否した作業員らの話し合いの全容は次の通り。２０１１年１２月２日夜、福島県いわき市の旅館の一室で録音された。会社側、作業員側からそれぞれ３人ずつ出席した。（■■は個人名・業者名、●●●は聞き取れないところ） 会社側 わかりやすいように説明すると、… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
枝野経産相「原発は全く割に合わない」…講演で : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は１１日、都内で講演し、原子力発電所について、「東京電力福島第一原発事故でもみられるような（廃炉や賠償費用など）経済的なコスト以外の側面も考えると原発は全く割に合わない」との見方を示した。 福島第一原発の廃炉や事故の賠償費用については、枝野氏は「原発を保有していない沖縄電力以外の電力会社が、国が関与する形で原発比率に応じて保険料相当分のコストを負担すべきだ」と述べた。 一方で、再生可能エネルギーと省エネの普及拡大には「時間もコストもかかる」として、「原発を使うことで時間をつなぎ、省エネや再生エネ（の拡大にかかる）負担を補うのが現実的な手法だ」と述べ、当面は原発が必要だとした。
東電 給与３０％削減は厳しい NHKニュース
東京電力の下河邉会長は、電気料金の値上げ申請に対し、消費者庁などが社員の給与の３０％削減を求めていることについて極めて厳しいという認識を示したうえで、ほかの経費を削減してでも３０％削減は避けたいという考えを強調しました。 東京電力の下河邉会長はＮＨＫとのインタビューに応じ、この中で、電気料金の値上げに対し、消費者庁などが社員の給与の削減幅を現在の２０％から３０％に拡大するよう求めていることについて、「厳しい環境で電力会社としての責務を果たし、最善を尽くしたいと思っている社員が仕事に取り組む報酬として３０％という数字は極めて厳しい、酷なものだ」と述べ、３０％の給与削減は社員にとって極めて厳しいという認識を示しました。 そのうえで、下河邉会長は料金の認可の際に給与を３０％削減すべきだと査定された場合について、「組合としてそのまま受け入れることは大変難しいと予想される。経営の立場としては、ほかの
原発交付金は廃炉作業中も必要…福井県知事 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福井県の西川知事は５日、国が将来的に原発を廃止する方針を決めた場合、交付期間が運転中・建設中に限られている原発関連交付金について、２０～３０年かかるとされる廃炉作業完了まで交付を続けるよう、制度を見直す必要があるとの考えを示した。 財源を交付金に頼りがちな立地自治体の財政悪化を防ぐのが狙いとみられる。 この日の県議会予算特別委員会で、鈴木宏治委員（民主・みらい）の質問に答えた。 西川知事は「（立地地域の財政面の激変緩和のためには）交付金の存続は当然で、極めて重要だ」と強調。「廃炉について、交付金をどのように運用するか、判断を促す必要がある。他の立地地域との連携も大事だ」として、国に制度の見直しを求める考えを述べた。 国や県などによると、原発関連交付金は県や立地市町村などに下りる。県内では毎年１７種類、２００億円前後が支払われている。 交付期間は原則、運転終了までだが、廃炉に向けて解体作業中
暴力団員が語る【原発作業員派遣】の闇(日刊SPA!) - livedoor ニュース
> > > 暴力団員が語る【原発作業員派遣】の闇2012年01月09日11時08分提供： 「原発作業員の何%が被災地出身者かを調べたら、社会問題になるね」 そう話すのは、都内の暴力団幹部・T。家族に家、職を失った被災者が危険な原発作業に従事させられているのは、厳然たる事実だ。そして被災者の原発作業派遣には、多くの裏社会の人間が絡んでいる。 「作業する場所と危険レベルによっては、給与がかなり高額になる。現地で人手が足りずに危険な現場に回され、指定された金額以上が入ることもザラだから、裏の派遣業者が絡むのは当たり前だよ。自分の絡んだケースだと、1人につき月200万円、これを作業員と折半する。派遣作業員は約2か月半で契約が切れるから、取り分は250万円にもなる」(T) また、Tの関与する派遣業者の作業員は全員、福島や宮城の被災者。だが、その過半数は“被災地ゴースト”だというのだ。 被災地ゴー
暴力団が急速に社会から排斥される一方で、原発が暴力団に仕切られている件 - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20120104/1325695288の関連。 1 暴力団排除条例が各県で施行され、過剰なほど暴力団が社会から排斥されている。 http://yakuzataiho.seesaa.net/article/230113168.html 2011年10月12日 茨城県警が住吉会系組員の組葬をした葬儀業者に暴排条例に基づく指導 ヤクザの冠婚葬祭を請け負うことも禁止されている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111218-00000048-san-l29 露店から暴力団排除へ 「お渡り式」に合わせ県警見回り 奈良 産経新聞 2011年12月18日(日)7時55分配信 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20111223/201112230856_15785.s
東電 夏のボーナス支給見送り NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故で経営が悪化している東京電力は、ことしの夏のボーナスの支給を見送ることを決めました。 東京電力は、火力発電の燃料費の負担増加などで、経営が急速に悪化しており、経費削減の一環として、ことしの夏のボーナスの支給見送りについて、組合側と交渉していました。 東京電力によりますと、これについて１０日、組合側が、夏のボーナスの支給見送りを受け入れることで、交渉が妥結したということです。 東京電力は、原発事故のあと、去年の夏と冬のボーナスについては、前の年よりも５０％カットしたうえで支給していましたが、支給を見送るのは初めてだということです。 東京電力は、１１日にも家庭向けなどの料金を１０％余り値上げすることを政府に申請する方針で、支給見送りで、経費削減を進める姿勢を示すという判断があるものとみられます。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『時代の風:原発事故と安全対策＝仏経済学者・思想家、ジャック・アタリ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)』へのコメント
はてなハイク サービス終了のお知らせ