タグ

courtとcopyright/author's rightsに関するinflorescenciaのブックマーク (209)

  • ウィニー開発者・逆転無罪で大阪高検が上告 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」を開発、インターネットで公開し、ゲームソフトの違法コピーを手助けしたとして著作権法違反(公衆送信権の侵害)のほう助罪に問われ、2審・大阪高裁で逆転無罪判決を受けた元東京大大学院助手・金子勇被告(39)について、大阪高検は21日、最高裁に上告した。 金子被告は2002年にウィニーを開発。03年9月、群馬県高崎市の男性ら2人(著作権法違反で有罪確定)がウィニーを使って映画などの著作物計28を無断でネット公開するのを手助けしたとして、04年5月に逮捕された。 1審・京都地裁は06年12月、「ウィニーでやりとりされるファイルの大半は違法だった。金子被告はそうした利用実態を認識しながら開発、改良を重ね、不特定多数に公開した」としてほう助罪の成立を認め、罰金150万円の有罪判決を言い渡した。 これに対し、大阪高裁は今月8日、「金子被告はウィニーで違法行為を

  • SARVHが東芝を相手取り訴訟へ,デジタル放送専用録画機の補償金支払い求める

    私的録画補償金の徴収・分配業務を手がける団体である「私的録画補償金管理協会(SARVH)」は,デジタル放送専用の録画機(つまりアナログ放送非対応機)の補償金を期限までに支払わなかった東芝を相手取り,補償金の支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。2009年10月21日に開催した理事会において,賛成多数で可決した。 東芝は2009年2月にデジタル放送専用録画機を発売。この録画機にかかる補償金の支払い期限を同9月30日に設定していた。ところが,東芝はかねてから「デジタル放送専用録画機は補償金の対象になるか疑義がある」と主張しており,この録画機の補償金を期限までに支払わなかった。 SARVHは,東芝からデジタル放送専用録画機の補償金を回収できない以上,権利者に法令で定められた金額の補償金を還元できない。このため自らの役割を果たすべく,法的措置に踏み切った。訴訟の時期などは,「弁護士と相談して決め

    SARVHが東芝を相手取り訴訟へ,デジタル放送専用録画機の補償金支払い求める
  • Winny開発者裁判は最高裁へ、大阪高検が上告 

  • asahi.com(朝日新聞社):著作権団体、東芝を提訴へ デジタル録画機に補償金求め - 社会

    デジタル放送専用の録画機をめぐり、俳優の団体や放送局など15組織でつくる社団法人が11月上旬にも、メーカーの東芝に対し、「著作権料」の一種である私的録画補償金を請求する訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。メーカー団体はデジタル放送専用録画機はコピー制御で著作権が保護されるため、補償金の徴収対象でないとしてきた。録画補償金をめぐる訴訟は初。  今回、請求の対象となる録画機は、東芝が今年2月から他社に先駆けて発売したもの。11年の地上デジタル放送への完全移行後は同種の録画機が主流となり、市場の急成長が予想されている。  訴えを起こすのは「私的録画補償金管理協会」(東京都港区)。補償金は消費者が購入時に支払うもので、メーカーには徴収・支払いの協力義務がある。従来のアナログ放送が録画できる機種については、メーカーが団体を通じて同協会に支払ってきた。録画機の場合、1台400円程度で年間で総額14億円

  • 私的録画補償金管理協会、デジタル録画機の補償金問題で東芝を提訴へ

    私的録画補償金管理協会(SARVH)は、デジタル放送専用録画機の補償金問題に関して東芝を提訴する方針にあることを明らかにした。 訴訟の対象になっているのは、東芝が2009年2月に発売したデジタル放送専用DVDレコーダー。補償金の対象については「デジタル放送専用であるかどうかにかかわらず、DVDレコーダーは課金の対象」というのが文化庁による現行法の見解だが、東芝側は「DRMによるコピー制御ができるデジタル放送専用機が補償金の対象となるか否かの結論はまだ出ておらず、支払い義務はない」と主張。9月30日が期限となっていた補償金の支払いを拒否している。 私的録画補償金管理協会は「我々は法律に基づいて、消費者から徴収した補償金をメーカーから納めてもらい、それを管理するという責任義務がある。補償金の対象になるか否かに疑義があるにしても、現段階では現行法に従って補償金を納めてもらわなければ、我々の業務遂

    私的録画補償金管理協会、デジタル録画機の補償金問題で東芝を提訴へ
  • 「GLAY」印税未払いで勝訴 旧所属会社に6億7千万円支払い命令(産経新聞) - Yahoo!ニュース

    印税などの未払いがあったなどとして、人気ロックバンド「GLAY」(グレイ)のメンバーが、以前所属していた「アンリミテッドグループ」(東京都渋谷区)を相手取り、計約6億8千万円の不当利得返還と147曲の著作権を有することの確認を求めた訴訟の判決が22日、東京地裁であった。阿部正幸裁判長はGLAY側に著作権があることを認め、被告側に計約6億7千万円の支払いを命じた。 GLAY側は、平成17年5月に被告側から独立したが、著作権については引き続き被告側が所有した。同年11月には印税やコンサート出演料などが未払いだとして被告側との著作権譲渡契約も解除した。被告側は「支払いの用意をしていたのに、一方的に著作権譲渡契約を解除された」としてGLAY側の解除権濫用を主張していた。 阿部裁判長は、「被告側は未払い分を支払おうと思えば支払えたのに、支払いを怠った。解除権の濫用にはあたらない」として、GLAY

  • asahi.com(朝日新聞社):GLAY側勝訴 元事務所に印税6億7千万円支払い命令 - 社会

    人気ロックグループ「GLAY」のメンバー側が、05年まで所属していた事務所「アンリミテッドグループ」(東京都渋谷区)に未払いの印税の支払いなどを求めた訴訟の判決が22日、東京地裁であった。阿部正幸裁判長はGLAY側の請求を認め、約6億7千万円を支払うようアンリミテッド社に命じた。  判決などによると、GLAYは98年6月にアンリミテッド社と専属契約し、楽曲の著作権は同社に属していた。05年5月ごろから同社は著作権印税の支払いを怠った。  判決は、著作権印税の支払いが遅れれば著作権はGLAY側に移る契約になっていたと判断。05年11月以降、楽曲の著作権はGLAYに属していたとして、同社が得ていた著作権印税などをGLAY側に支払う義務があるとした。

  • 47NEWS(よんななニュース)

    [Wリーグ・新潟BBラビッツ]一進一退、残り1分で逆転!最終盤までもつれた接戦制し4勝目 山梨に68-63

    47NEWS(よんななニュース)
  • 時事ドットコム:著作権侵害で1億8000万円の賠償評決=音楽のファイル交換で−米

    著作権侵害で1億8000万円の賠償評決=音楽のファイル交換で−米 著作権侵害で1億8000万円の賠償評決=音楽のファイル交換で−米 【ロサンゼルス18日時事】米メディアが18日報じたところによると、ファイル交換ソフトを使って楽曲を違法にやり取りし、著作権を侵害したとしてレコード会社がミネソタ州の女性(32)を相手に争っていた裁判で、同州連邦地裁の陪審は同日、この女性を有罪と認め192万ドル(約1億8000万円)の損害賠償支払いを命じる評決を下した。  レコード会社の著作権侵害問題で初めて裁判に持ち込まれたこの案件では、2007年に22万2000ドルの賠償を認めた評決が下った。しかし、手続きの不備から裁判がやり直しとなり、違法性を示す証拠がさらに増えたため賠償額が膨れ上がった。評決対象となった楽曲は24曲で、1曲当たりの賠償額は8万ドル(約770万円)と高額。米レコード協会(RIAA)は、和

  • 著作権侵害で1億8000万円の賠償評決=音楽のファイル交換で−米(時事通信) - Yahoo!ニュース

    【ロサンゼルス18日時事】米メディアが18日報じたところによると、ファイル交換ソフトを使って楽曲を違法にやり取りし、著作権を侵害したとしてレコード会社がミネソタ州の女性(32)を相手に争っていた裁判で、同州連邦地裁の陪審は同日、この女性を有罪と認め192万ドル(約1億8000万円)の損害賠償支払いを命じる評決を下した。 レコード会社の著作権侵害問題で初めて裁判に持ち込まれたこの案件では、2007年に22万2000ドルの賠償を認めた評決が下った。しかし、手続きの不備から裁判がやり直しとなり、違法性を示す証拠がさらに増えたため賠償額が膨れ上がった。評決対象となった楽曲は24曲で、1曲当たりの賠償額は8万ドル(約770万円)と高額。米レコード協会(RIAA)は、和解に応じる姿勢だという。  【関連ニュース】 ・ 米グーグル、和解期限の延期申請=書籍デジタル化問題で ・ 「フラガール」支援

  • フランス憲法院、スリーストライクは基本的人権を侵害するので無効と判断 | P2Pとかその辺のお話

    P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「Legal Authority Kills French Three-Strikes Law」という記事を翻訳したものである。 原典:TorrentFreak 原題:Legal Authority Kills French Three-Strikes Law 著者:Ernesto 日付:June 10, 2009 ライセンス:CC by-sa 先月可決されたフランスのHadopi法は、継続的な著作権侵害ユーザに対する「スリーストライク」レジームを含む、海賊行為に対処するための厳罰的な手段を導入するものであった。しかし、フランス憲法の最高権威は今日、インターネットアクセスは基的人権であり、ス

  • Legal Authority Kills French Three-Strikes Law * TorrentFreak

  • 『言いがかり』訴訟は否定されるも暗雲は立ち込めたままか

    読売新聞社の法務室長が、事務文書に過ぎない『催告書』についての著作権侵害を訴えていた裁判で、3月30日に東京地裁は読売新聞社側の訴えを退け、原告敗訴の判決を言い渡した。 この裁判はジャーナリストの黒藪哲哉氏が、読売新聞社西部社(福岡県福岡市)の法務室長、江崎徹志氏から送付されてきた『催告書』をインターネット上で公開したところ、送付した『催告書』は著作物であると江崎氏が主張し、黒藪氏に対して160万円の損害賠償を求めた裁判(記事参照)である。 判決言い渡しは東京地裁627号法廷で行われた。傍聴席はほぼ満席で、この問題に関心を寄せるジャーナリストや、新聞販売関係者などの姿も見られたが、テレビなどの大手報道機関の姿は見られなかった。原告側には代理人の喜田村洋一弁護士のみで、被告席には黒藪氏と弁護士たちが並び、判決を待った。 そして、裁判長の「原告の請求を棄却する」という声が終わると、傍聴席から

    『言いがかり』訴訟は否定されるも暗雲は立ち込めたままか
  • 日本の書籍全文が米国Googleブック検索に? 朝刊に載った「広告」の意味

    Googleによる解説サイト「Googleブック検索和解」。プルダウンメニューから、英語、日語、フランス語、イタリア語、中国語など30カ国語以上を選べる 過去に出版された日の書籍が、米国の「Googleブック検索」に載り、全文を読めるようになる可能性がある――米Googleが世界各国で公表した告知が波紋を呼んでいる。米国内の訴訟の影響が国際条約を通じて日国内にも及ぶためで、Googleは2月24日、国内主要紙に告知広告を掲載し、国内の著作権者に理解と対応を求めた。 日の作家や出版社などにとっては、書籍が勝手にGoogleブック検索に載り、広告を付けられたり販売されてしまう可能性がある一方、Googleは作家に有利な割合での利益配分を約束しており、収入が得られるメリットもある。賛同できなければ自分の書籍を対象から除外するよう申し出ることも可能だ。 「法定通知」として新聞に掲載された告

    日本の書籍全文が米国Googleブック検索に? 朝刊に載った「広告」の意味
  • 知財、メディア&アートの法務 第1回「全世界を巻き込む、Googleクラスアクション和解案の衝撃」- コラム・論文|骨董通り法律事務所 For the Arts

    2009.2.10 知財、メディア&アートの法務 第1回 「全世界を巻き込む、Googleクラスアクション和解案の衝撃」 弁護士 福井健策(骨董通り法律事務所 for the Arts) ■Googleクラスアクション、遂に和解 世界中の膨大な量の書籍について全文対象検索ができるという、野心的な「Googleブック検索」(http://books.google.com/)をめぐる米国での集団訴訟(クラスアクション)が、昨年10月に和解した。 Googleブック検索では、検索画面にある用語を入れればその用語を含む全ての書籍がヒットする。そして、保護期間が切れていたり必要な許諾を受けた書籍ならば全文が、そうでない書籍については書誌情報やスニペットと呼ばれる該当箇所の数行の抜粋が表示される。 こうした全文検索をおこなうためにGoogleは、ハーバード大学図書館など主要な図書館と提携関係を結び、そ

  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

    BLOGOS サービス終了のお知らせ
  • 時事ドットコム:番組の録画転送は適法=テレビ局が逆転敗訴−知財高裁

    番組の録画転送は適法=テレビ局が逆転敗訴−知財高裁 番組の録画転送は適法=テレビ局が逆転敗訴−知財高裁 テレビ番組を録画し、インターネット経由で転送して海外で視聴可能にするサービスは著作権法に違反するとして、NHKと民放テレビ局9社が日デジタル家電(浜松市)にサービス差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は27日、差し止めと損害賠償を命じた一審東京地裁判決を取り消し、テレビ局側の請求を棄却した。  田中信義裁判長は「録画行為の主体はサービスの利用者であり、許された私的複製に当たる」と判断。機器の保守、管理を行う同社が録画を行っており、複製権の侵害だとするテレビ局側主張について、「利用者の行為を手助けしているにすぎない」と退けた。  判決によると、同社は「ロクラクII」と名付けた装置を親機と子機1式でレンタル。国内に設置した親機が録画し、海外の利用者は子機を操作してネット経由で視

  • http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200901211634

  • 廃虚写真家「場所や構図まねされた」とライバル提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    廃虚をテーマにした写真を巡り、写真家の丸田祥三さん(44)が、写真家の小林伸一郎さん(52)を相手取り、「撮影場所や構図をまねされ、著作権を侵害された」などとして、約630万円の損害賠償や写真集の販売差し止めなどを求める訴訟を9日、東京地裁に起こした。 丸田さんは各地の「廃虚写真」を撮り続け、1990年代前半から発表。一方、小林さんも98年以降、廃虚をテーマとする写真を次々と発表している。 問題となったのは、小林さんの写真集に掲載された変電所跡や鉱山の跡地、廃屋などの写真5点。丸田さんは、著作権の侵害だけでなく、「被写体となる廃虚を見つけるには、多大な時間と費用がかかるのに、小林さんが自ら発掘したかのように発表され、自分の写真の価値を損なわれた」として、小林さんには不法行為もあったと主張している。 小林さんは「写真とは、撮影状況や色の使い方など様々な要素により独創性が生み出されるもの。丸田

  • 提訴:「廃虚写真まねされた」プロ写真家が賠償求め - 毎日jp(毎日新聞)

    朽ち果てた建物などの「廃虚写真」を手がけるプロ写真家の丸田祥三氏(44)が9日、同じ被写体を撮影した写真を発表されて著作権を侵害されたとして、プロ写真家の小林伸一郎氏(52)を相手取り、写真集の販売差し止めや約630万円の賠償などを求めて東京地裁に提訴した。 訴えによると、問題となったのは足尾銅山近郊の迷彩模様の建物や奥多摩ロープウェイ機械室の歯車などを撮影した5作品。丸田氏は92年に発表したが、小林氏は98年以降に発表した写真集で同じ被写体の作品を掲載した。丸田氏側は「偶然発見したとは考えがたく、私の作品をまねたのは明らかだ」と主張している。 丸田氏は会見で「廃虚は苦労して探し当てた。自分が後発と勘違いされることもあり、写真はひっこめてほしい」と話した。小林氏の代理人の弁護士は「他人の写真を見た上で模倣して写真を創作したことはない。事実無根で裁判できちんと反論したい」とのコメントを出した