第１８７回：主要政党のマニフェスト案比較（知財・情報政策関連） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
主要政党のマニフェスト案（公示日以降に配られるものが正式版らしいので、案としているが、どうせ大した変更はされないだろう）がほぼ出そろった（自民党(pdf)（政策BANK(pdf)）、民主党(pdf)（政策集INDEX(pdf)）、社民党、共産党(pdf)、公明党(pdf)、国民新党(pdf)、新党日本(pdf)、改革クラブ(pdf)（要約版(pdf)）。 どの政党も、思いつきのように具体的な実現可能性の良く分からない項目を並べてマニフェストの体裁を整えているだけであり、自民党と民主党という２大政党が、お互い自分のバラマキは良いバラマキ、相手のバラマキは悪いバラマキと自分のことを棚に上げて、足下の定まらない中で意味の無い財源批判をし合っている時点で、さらに、今までの日本の政策決定の迷走を考えても、マニフェストの底が知れるというものだが、それでも多少の参考にはなるだろうと思うので、ここで、主に
[著作権]国際条約を破る自由: 「知」的ユウレイ屋敷
－知的財産制度を考えるブログ－ 知的財産法とその制度設計について学び続けたい若造の勉強日記です。 サイトの説明や筆者の連絡先、利用のルールについてはこちらを参照ください。コメント歓迎です。 中山信弘＝三山裕三「対談 デジタルネット時代における著作権のあり方（上）（下）」NBL898号（2009年）20頁-26頁、NBL890号（2009年）48頁-54頁読書メモ 中山名誉教授と三山弁護士の対談に興味深い話題が触れられている。要旨は以下の通り（なお、要旨は筆者の責任でまとめた）(注1)。 国際条約を遵守しなかったとしても、WTOへの提訴を経てリタリエーションを行われることになるが、国益に叶うのであれば遵守しないことも選択肢である。著作権制度において、条約の文言に沿うことに神経質になり、情報流通を阻害するとすれば、それは国益にそぐわない(注2)。 私はこの指摘に賛成する。 では、仮に著作権制度
壊れる前に…: ガザをクリエイティブ・コモンズで
Al Jazeera Creative Commons Repository - 中東のテレビ局アルジャジーラがガザのようすを映した動画をクリエイティブ・コモンズ・ライセンスで提供し始めました。サイト全体はCC-by-nc-ndになっていますが各動画はCC-byなので、字幕を付けたりして再配布することもできますし、商業的なテレビ局も使うことができます。高画質の動画も入手できます。 砲撃を受けて黒い煙を上げる建物、空中で炸裂する煙幕弾、病院に運び込まれる大けがを負った少年、死体安置所の遺体、破壊されて家具が散乱している家屋、焼け出されて道ばたで調理をする家族、砲撃が止んだ街を歩く人々、街の人のインタビュー（アラビア語です）。YouTube のアルジャジーラほどの迫力はなく、一時代を画するような衝撃的な映像もありませんが、戦時の日常を知る手がかりは多く含まれています。 サイトの立ち上げは一昨日
著作権政策の転換は政策形成過程オープン化の試金石となるか
Think Copyright 2周年記念 緊急シンポジウムに行ってきた。こんどの著作権法改正では保護期間延長はないらしいということで、懇親会はなかなかお祭りムードだった。2年前の切迫感を考えると隔世の感がある。めでたいことだし、著作権行政に限らず、ボトムアップ型政策形成プロセスの嚆矢として、これからの政策形成に与える影響は計り知れない。発起人のひとりとして一度シンポジウムにも登壇した者として、これほど嬉しいことはない。 今回の政策提言について提案者に名を連ねていないのは、このところ忙しくて提言を読む暇がなかった、というかThinkCにはコミュニティや議論の場としての機能を期待していて、対案を出すことは期待していないし、いろいろ面倒そうだな、と思ったからだ。今日のシンポジウムを聞いて、改めて提案を精読し、なかなか良く書けているし、特に反対すべき点もないな、という結論に至り、賛同の機を逸した
ブッシュ、PRO-IP法に署名 - P2Pとかその辺のお話@はてな
PRO-IPが成立したとかいう話題。昨晩、what's my scene? ver.7.2さんもエントリをあげていたが、CNET JAPANでも記事になった。 ブッシュ大統領、RIAAが支持する知的財産法に署名：CNET NEWS 前々から問題にはなっていたが、ついに、という感じもする。ただ、一番問題のある個所が削除されているので、その点は一安心ではあるが。 とりあえずちょっとしたメモ。 ホワイトハウスに大統領直属の知的財産執行調整役（IPEC）を新設 国内外の知財権保護に絡んで、大統領に提言するポジション。通商代表のような外交権限はなさそう。 おそらくはロビー先になる 知財権侵害に対する罰則強化 知財権侵害にかかわったデバイスの没収 知財権保護の取り組みのための調整資金を増額 司法省が民事訴訟に乗り出すという規定は削除 何かわかったら追記することにする。 それとCNETには載らなかったそ
独占禁止法第二十一条の解釈に関する質問主意書
平成十六年七月三十日提出 質問第八号 独占禁止法第二十一条の解釈に関する質問主意書 提出者 川内博史 高井美穂 独占禁止法第二十一条の解釈に関する質問主意書 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年四月十四日法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第二十一条においては「この法律の規定は、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない。」と定められているところであるが、昨今の「知的財産ブーム」的な風潮の中で本条の規定を、独占禁止法を遵守する義務そのものの免除規定であるかのように解する傾向が主にコンテンツ産業と称される業種の事業者や団体、関係省庁等においてみられ、第百五十九回通常国会においては小泉純一郎総理大臣の施政方針演説においても公約されていたはずの独占禁止法改正案提出が見送られるなど、政府は知的財
パブリックコメントの意義 - Copy&Copyright Diary
興味深い記事があった。 asahi.com：国民９割「パブリックコメントってなに？」 - 政治 http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY200806250041.html この記事の元になった内閣府の調査結果は見ていないのだが、まあそんなものだろう、という内容。 自分は著作権関連で文化庁が行ったパブリックコメント*1と、知財戦略本部のものに何回か意見を提出したことがあるが、それ以外には出したことがない。 それ以外では、10年近く前、とある学会の理事をやっていたときに、その学会に関連した分野のパブコメが行われていて、学会として意見を出す必要があるのではないか、と理事会で議論になったが、募集期間内で対応することが難しい、ということになったことがある程度だ。 正直、自分がこれまで出した意見も、本当に自分が主張したいことをちゃんと書けたかどうか、自
「ダウンロード違法化」法案、今国会への提出断念
文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は5月8日、違法録画・録音物のダウンロード違法化を含む著作権法改正法案について、「今国会への提出を断念した」と話した。秋の臨時国会以降の法案提出を目指す。 ダウンロード違法化や、録音・録画補償金について話し合ってきた文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」で委員間の議論がまとまらず、6月15日に会期が終了する今国会への法案提出は不可能と判断した。 同日の小委員会で文化庁は、iPodやHDDレコーダーなど「録音録画を主たる用途としている機器のうち、記録媒体を内蔵した一体型のもの」について、新たに補償金の対象とすべき――という案を示したが（関連記事：iPodにも補償金を――文化庁が案提示）、電子情報技術産業協会（JEITA）が疑問を呈するなど議論が紛糾。意見がまとまらなかった。 文化庁は「ダウンロード違法化については委員の意見がお
文化審・保護利用小委、2年目の議論がスタート
文化庁長官の諮問機関で著作権の保護期間延長問題などを話し合う、文化審議会 著作権分科会 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（保護利用小委）の2008年度第1回会合が、2008年3月14日に行われた。同小委は2007年度に新設された。初年度であった2007年度に引き続き、保護期間の延長問題や権利者不明の著作物に対する裁定制度などについて話し合っていく。 この日の会合では、著作隣接権にまつわる裁定制度について議論した。具体的には、例えば過去の映画やテレビ番組を二次利用する際、当時の出演者が俳優業を廃業していて連絡先が不明といった場合に、どう対処すべきかという内容である。梶原均委員によると、「10年前のテレビ番組の場合、出演者の1割程度が連絡先不明になっている」と言い、インターネットなどを通じたコンテンツの二次利用を進める上で課題となっている。 これについて、「二次利用を想定していない過
ネット時代の知財制度を検討する専門調査会 知財戦略本部
政府の知的財産戦略本部は、インターネット時代に対応した知的財産制度の課題などを検討する専門調査会を設置する。 デジタル技術の発展やネットワーク化に対応した知財制度の課題と対応について調査・検討を進める。具体的には、検索サービスのキャッシュデータなどネット上で不可避的に生じる複製・一時的蓄積などへの法的対応や研究目的の場合の著作物の収集・共有、現行著作権法の個別的・具体的な規定方式に関して、技術や環境の急速な変化に柔軟に対応できる法的対応──などを課題のイメージとして挙げている。 また政府が進める「知的財産推進計画」見直しへの一般からの意見募集がこのほど始まった。 同計画は日本の知的財産戦略の基本方針。昨年作成した「知的財産推進計画2007」の見直しにあたり、新たに盛り込むべき政策について国民から広く意見を募集する。締め切りは4月3日午後5時。メールか郵送、FAXで。
第７２回：知財本部における「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会（仮称）」設置の決定 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
知財本部が、デジタル化された著作物の規制緩和の検討を始めることを決めたというニュース（日経ネットの記事）があった。 前回のエントリに、「とは言え、あらゆることはつながっているので、表現規制についても念のため、知財本部へのパブコメに書きたいと思っている。」というくらいの追記を書こうと思っていた矢先、このニュースには素直に驚いたので、今回は新しいエントリとしてこのことについて書きたいと思う。 ここ最近、知財に関する限り、政府内では規制強化の動きしか目立たなかった（私自身、前回紹介した知財本部の「オープン・イノベーションに対応した知財戦略の在り方について」に、図書館における情報アクセスの改善や研究開発のための情報の利用の円滑化などが書かれていることを見逃していたのは大変申し訳なく思っている。これらの記載については、前回のエントリに追記という形で書いておきたいと思う。）ことを思うと、首相自ら知財規
知的財産戦略本部会合（第１９回）議事次第
開会 専門調査会からの報告 「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」の設置の決定 知的財産推進計画２００８の策定について 総理挨拶 閉会
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「著作権保護期間70年への延長実現に最大限努力」鳩山首相が明言 
Lawrence Lessig
弁護士らが「ネットワーク流通と著作権制度協議会」設立
サービス終了のお知らせ
著作物の保護期間や利用円滑化を今期も継続審議、著作権分科会小委
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2008/02/27/20080227ddm041040151000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080226-OYT1T00584.htm