日本郵船、ノルウェーIT企業と船のサイバーセキュリティー対策を開発
出典：日経 xTECH、2019年 11月 21日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 日本郵船は2019年11月21日、ノルウェーの海事向けIT企業であるデュアログ（Dualog）と共同で船舶向けサイバーセキュリティー対策を開発すると発表した。開発プロジェクトの名称は「Cepa Shield」。ノルウェー政府傘下で産業振興目的の特別会社であるイノベーション・ノルウェーから210万ノルウェークローネ（約2500万円）の資金援助を受ける。日本郵船とデュアログは2017年5月に戦略的パートナーシップを締結済み。 日本郵船の鈴木英樹技術本部デジタライゼーショングループ長は「海運にもようやくデジタライゼーションの波が来た」と言う。衛星通信の高速化により、船舶が陸上のネットワークとつながるようになったためだ。既にIoT（インターネット・オブ・シングズ）を使って、エンジ
消える内航船､静かに進む｢海の物流危機｣ | 卸売・物流・商社 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
多くの業界と同じく、物流の大動脈である海運業も少子高齢化と人手不足に悩まされている。深刻なのは、国内産業の基礎物資輸送の要である内航海運で事業継続が危ぶまれる事業者が増えていることだ。 海外の港を行き来する外航船と異なり、内航船は日本国内の港から港へモノや人を運ぶ海運業者だ。鉄鋼や石油製品、セメントなど国内の産業基礎物資輸送の約8割を担う。災害などで陸路が寸断された際には代替輸送を行うほか、環境負荷軽減に向けたモーダルシフトの受け入れ先としても期待されている。 内航船の船員数はバブル崩壊後の景気低迷に伴い、1990年の5万6100人から2016年には2万7639人へ半減。その一方で輸送量は2010年以降、3億6000万～3億7000万トン程度で下げ止まっており、現状の船員規模を維持する必要がある。しかし、年齢構成をみると心もとない状況だ。 船員の過半数は50歳以上 内航船員の7割強を占める
余談、日本の海運と商船をうごかしてるしくみ : コンテナ船クルーズと貨物船の旅
コンテナ船クルーズと貨物船の旅 コンテナ船クルーズは日本の旅行代理店では扱ってないようなのでブログにまとめることにしました。あと今後はタンカー乗船記もぼちぼち書いていこうかと思っています。（※なおここに記載しているコンテナ船旅行に関する内容は2016年3月現在の情報です。その後変更されている場合があります。） せっかくいろいろな人に見てもらえるチャンスなのでちょっとここでちょっと海運の話を。たいした話は紹介できませんが、いくらかでも海運に興味を持って頂ければ幸いです。 海外との貿易・外航海運 まずこれはよく言われることですが、日本の海外との貿易の99％以上は船で行われています。ただしこれは輸送量の話。金額ベースでは商船の比率は約７割まで落ちます。商船が石油や鉄鉱石などを運ぶに対して航空機では製品などの付加価値の高いものを運ぶので。 （日本の海運２０１５－２０１６より） ちなみに上記の海外と
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