CCCがトレジャーデータと提携しTポイントの個人データを販売することで炎上中なことを考えたー個人情報保護法（追記あり） : なか2656のblog
（CCCマーケティングサイトより） １．CCCがトレジャーデータと連携し7000万人分のT会員の個人データを販売開始 マイナビニュースの2022年7月28日付の記事「CCC、Tポイントデータをオープン化 - 7000万人の会員データが利用可能に」が、TポイントのCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）が、トレジャーデータと業務提携し、約7000万人分のT会員の個人データの販売を始めると報じ、ネット上では「CCCは正気か」と炎上しています。 記事によると、このCCCの新しい事業で注目すべきは、「利用する各企業が持っている自社データ（1st Party）を個人識別単位でT会員データと連携できる点」であるそうです。つまり、CCCからデータを購入する会社に提供されるのは、匿名加工情報などではなく、１対１で突合・名寄せされた個人データを分析・加工したものであるとのことです。（個人識別符号はメール
デジタル庁「教育データ利活用ロードマップ」は個人情報保護法・憲法的に大丈夫なのか？ : なか2656のblog
このブログ記事の概要 2022年１月７日にデジタル庁が公表した「教育データ利活用ロードマップ」は、個人情報保護法違反（15条、16条、23条）のおそれが高く、内心の自由（憲法19条）やプライバシー権侵害のおそれ（13条）や教育の平等（23条）違反のおそれがあり、さらにプロファイリングや信用スコアリングの危険およびマイナンバー法９条違反のおそれがあるため、デジタル庁など政府与党は計画の中止や再検討を行うべきである。 １．デジタル庁が「教育データ利活用ロードマップ」を公表 2022年1月7日にデジタル庁は「教育データ利活用ロードマップ」を公表しました。この「教育データ利活用ロードマップ」は、「教育の個別適正化」と「国民の生涯学習」を目的として、教育業界やIT業界などさまざまな企業に児童・生徒の教育データという個人情報・個人データを広く利活用させる内容です。 また、国民一人一人に「教育ID」を付
note執筆者のIPアドレスが漏洩 接続元IPアドレスが一致しても同一人物とは限らないが（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
利用者が記事を配信・販売できるサービスnoteで8月14日、執筆者のIPアドレスを確認できてしまう不具合が見つかり、運営元は謝罪し同日中に修正しました。同社は「一般的なIPアドレスから、個人情報を特定することはできません」としていますが、ネットでは有名人のIPアドレスと一致する5ちゃんねる投稿が検索されるなど騒ぎは続いています。IPアドレスから個人を特定されたり、他の投稿との名寄せが行われるリスクはどの程度あるのでしょうか。 IPアドレスとはインターネットで通信を行う際に必要な差出人・宛先を示す住所のことです。現在IPv4、IPv6という2つの世代の技術が利用されており、note社のサービスはIPv4のみを利用しています。インターネットのIPv4アドレスは2011年に枯渇し、その後も利用者が増え続けたISPではCGNAT等の技術を用いることで数百人の利用者が同じIPアドレスを共用しています
リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた - piyolog
2019年8月1日、リクルートキャリアはリクナビで提供する「リクナビDMPフォロー」を一時休止したと発表しました。その後、同意を取得していなかった就活生が多数いたなどの問題も表面化し、当該サービスの廃止も発表されました。ここでは関連する情報をまとめます。 リクナビDMPフォローについて （リクナビDMPフォローをめぐる相関図） 特定の就活者のリクナビ上の閲覧ログからサービス利用企業の辞退可能性のスコアを算出する。 どうやって算出していたか ①サービス利用企業より前年度選考実績*1を入手。 ➁サービス利用企業へビーコン付きURLを入れたメールを就活生へ送付させる。 ①、➁と募集年度応募者のリクナビ上の行動ログを解析しアルゴリズムを作成。 募集年度の就活生の閲覧履歴（閲覧日時、閲覧時間、対象企業）等を照合しスコアを算出。 辞退可能性は5段階で表現される。 企業へ送付させた実績は個人ID、選考結
個人情報保護方針を改訂いたしました｜お知らせ｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
このたびは、Tカードの情報に関する一部報道により、みなさまに多大なるご心配をおかけし申し訳ございません。 弊社グループは、1983年からTSUTAYA事業、2003年からTカード事業を行っておりますが、顧客価値向上に向け、従来よりお客さまから個人情報をお預かりするとともに、データベースの適切な管理を実施してまいりました。 その個人情報の取り扱いに関し弊社は、捜査令状があった場合にのみ、必要最小限の個人情報を提供するという協力姿勢をとってまいりました。 一方、弊社の保有する個人情報は年々拡大し、社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、捜査機関からの要請に基づき、2012年から、「捜査関係事項照会書」があった場合にも、個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました。 T会員のみなさまに個人情報の取り扱いについて、より明確にお伝えするために
「Android」端末、位置情報サービスOFF時も基地局情報を追跡--修正へ
Googleが、位置情報サービスがオフの場合も「Android」搭載スマートフォンの位置に関する情報を収集していたことが、ある調査で明らかになった。 オンラインメディアのQuartzは、Android搭載スマートフォンが付近の基地局の位置情報を収集してGoogleに送信していることを発見した。その情報は、スマートフォンの位置情報サービスがオフである場合、アプリが1つも使われていない場合、スマートフォンにSIMカードが挿入されていない場合も収集されていた。 「その結果、Alphabet傘下でAndroidを開発するGoogleは、プライバシーに関する消費者の合理的な期待の範囲を大きく超えて、個人の位置と移動に関するデータにアクセスすることができる」とQuartzのKeith Collins記者は伝えている。 Googleの広報担当者はQuartzに対し、基地局の位置情報が過去11カ月間にわた
改正個人情報保護法の全面施行で注目が集まる匿名加工技術匿名加工体験ハンズオンを開発、匿名加工の理解をサポート｜TO THE FUTURE｜日鉄ソリューションズ
2017年5月30日、改正個人情報保護法（以下、改正法）が全面施行されました。その改正法で新しく導入された「匿名加工情報」という制度を利用し、企業間や組織間でデータを連携することによる新しいビジネスチャンスが期待されています。そこで、匿名加工情報の活用に向けたNSSOLの取り組みについて、システム研究開発センターの大坪 正典さんと波多野 卓磨さんに話を伺いました。 ―― 改正法が施行されましたが、何か変わったことはありますか。 大坪：最近、当社の匿名加工技術について紹介させて頂く機会が増えていると感じています。以前は数ある注目技術の一つとしてご紹介してきましたが、最近では個人情報活用に関する技術として名指しでご要望を頂くことも増えてきました。個人情報の利活用というテーマがお客様の関心事項になってきており、高い興味を持って頂いているという状態です。 ―― 匿名加工情報の活用が始まっている、と
個人情報保護法とGDPRの違いとは――EUに事業を展開する企業が知っておくべきこと
個人情報保護法とGDPRの違いとは――EUに事業を展開する企業が知っておくべきこと：ITmedia エグゼクティブセミナーリポート 2018年、「EU一般データ保護規則」が施行される。新たな規制では個人データの取り扱いに本人の明確な同意が必要になる。EUに事業を展開している日本企業が知るべき規則とは。 「緊急開催：どう対処する？ EUにおけるプライバシー保護規制の読み方」をテーマに開催された「第40回 ITmedia エグゼクティブセミナー」の基調講演に、国立研究開発法人 産業技術総合研究所 主任研究員である高木浩光氏が登場。「壊れている日本の個人情報保護法、本来のあるべき形とは」をテーマに講演した。 改正個人情報保護法（個人情報保護法）が、2017年5月30日より全面施行される。また、欧州連合（EU：European Union）は、2018年にEU一般データ保護規則（GDPR：Gene
高木浩光＠自宅の日記 - 「都税クレジットカードお支払サイト」流出事件の責任は誰がとるのか
■ 「都税クレジットカードお支払サイト」流出事件の責任は誰がとるのか 残念なニュースが入ってきた。 都税のサイトに不正アクセス ６７万件余の個人情報流出か, NHKニュース, 2017年3月10日 このサイトについては、今年の正月早々に以下の件で話題になっていた。 「国税クレジットカードお支払サイト」は誰が運営するサイトなのか, togetterまとめ, 2017年1月5日 このとき、タイトルには「国税……」とあるが、「国税クレジットカードお支払サイト」と「都税クレジットカードお支払サイト」の両方を話題にしていた。 これは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社とトヨタファイナンス株式会社が組んで、東京都への都税の納税代行と、国税庁への国税の納税代行をする「クレジットカードお支払いサイト」を運営している*1のだが、サイトの画面構成からして、誰が運営主体なのか不明だということが問題となっていた
社会ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
陸上自衛隊饗庭野演習場（滋賀県高島市）の８１ミリ迫撃砲弾落下事故で福井正明市長は１６日、近畿地方など２府１９県をカバーする陸自中部方面総監部（兵庫県伊丹市）を訪れ、岸川公彦総監に...続きを読む
CCCマーケティング、テレビ視聴と購買データを掛け算したマーケティング支援サービス
カルチュア・コンビニエンス・クラブの子会社であるCCCマーケティングは12月7日、テレビの視聴、録画データとTカードによる購買データをひも付けた、マーケティング支援サービス「Market Watch」の提供を開始したと発表した。 Market Watchは、Tポイントカード利用者6050万人の属性、購買データを可視化し、マーケティング活動支援に運用するもの。第1弾として、テレビの視聴データと購買データを掛け合わせて、テレビCM出稿やテレビを視聴している時間帯、人気番組などを閲覧、分析できる「Market Watch CM Pack」を提供する。 Market Watch CM Packは、30万台のテレビ視聴、録画データと、6050万人のTポイント購買データを掛け合わせ、両方のデータを取得できる6万人を対象にしたもの。テレビの視聴だけでなく、録画データまで取得することで、リアルタイム視聴か
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報該当性解釈の根源的懸案が解決に向け前進（パーソナルデータ保護法制の行方 その24）
■ 個人情報該当性解釈の根源的懸案が解決に向け前進（パーソナルデータ保護法制の行方 その24） これまでのあらすじ このところ、文科省・厚労省・経産省の3省合同会議「医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」*1を傍聴している。これは、昨年11月23日の日記「ゲノム情報医療等実用化推進タスクフォースを傍聴してきた」で書いていた件の、解決に向けた作業会議である。 昨年のタスクフォースで示された課題は、個人情報保護法の改正により、「個人識別符号」にゲノム情報の一部が政令で指定される見通しであることから、これまでそれを非個人情報として扱ってきた「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」や「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」のルールに見直しが迫られるというものであった。 しかし、11月23日の日記で「議論の背景（連結不可能匿名化の個人識別性）」として書いていたように、課題は
プライバシー侵害を懸念する際に「個人情報保護法」でいう個人情報でないから問題ないと主張する組織が相次いでいるのが問題 - 発声練習
高木浩光＠自宅の日記：「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまでの追伸で述べられている 昨年夏以来、次々と登場する事案に、私的な時間のほとんど全てを費やしてきましたが、そろそろ限界を感じています。 は冗談抜きで本当に休みなく同じような話が連続で発生している（高木さんや同じく危機感を持っている方ががんばって指摘している。行動ターゲティング広告とプライヴァシー保護の話のリンクの後ろの方のリンク集参照）。 2008年の端末固有番号を用いた簡単ログインの話ぐらいから始まり、2011年夏のiOSでのUDID使用禁止、秋のsupercookie問題（の再燃）、10月のAppLog、11月のWi-FiのMACアドレスと位置情報の紐付け、12月のキャリアIQ、ConnectFreeによるSNS情報およびMacアドレスの無断取得と延々と続いている、データの突合せによりプライバシー侵害が発生する（した
【速報】TカードのツタヤCCCがプライバシーマークを返納！個人情報は？海老名図書館はどうなる？ ※続報追加
Chujiro @Chujirorx 週刊朝日の記事、多賀城の件だけではなく海老名市についても書いてあった。指定管理者募集要項の応募資格で「Ｐマーク所持者」となっていたが、協定締結当時CCCはマークの有効期限が切れ「一年以上もの長期間になった更新手続き中」。個人情報取り扱いに疑問がある企業と協定を結んだのでは？ 2015-11-16 19:55:04
マイナンバー､国の配慮ない姿勢に異議あり
国のコールセンターがつながらない。つながっても2～3分待たされるのはざらだ。10月5日にマイナンバー法が施行され、相談が殺到しているためだろう。 電話をかけると、「ナビダイヤルで20秒10円の料金がかかります」というアナウンスが流れる。次に自動音声メッセージが流れ、「法人・士業（税理士、社労士）と一般個人どちらですか？」と聞いてくる。自動音声が流れている間も時間が経過、課金されていく。ようやくつながった。 「ただいま回線が大変混み合っています、改めておかけ直しいただくか、このままお待ち……」 メッセージが流れた途端、おカネがもったいないので、電話を切った。 2015年10月5日時点の住民票情報を基に、日本に住む住民1人ひとりに付与されるマイナンバー（個人番号）。10月20日から11月末にかけて、12ケタのマイナンバーを記した「通知カード」が、全国5600万の世帯ごとにまとめて郵便局から簡易
Tカード個人情報提供先新着botを作りました - くりにっき
https://twitter.com/ccc_privacy_bot 作った経緯 Tカードが個人情報を提携企業に提供開始 個人情報提供の停止 手続きガイド｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 ツタヤTカード、勝手に個人情報を第三者へ提供？規約改定炎上騒動の真相 CCCに聞く | ビジネスジャーナル 個人情報提供の中止はいつでもできるが、「提供先企業は随時増える」「提供先企業が増えてもCCCからは通知は来ない」「新規企業は何もしないとデフォルトで個人情報提供する設定」というユーザフレンドリーじゃない仕様 毎日PDFをチェックしにいくほど暇じゃないのでボット作るか という感じ ボット自体は半月くらい前にはできてたのですが、2回目以降のCCCの更新が取得できるまで公開を控えていました。 【追記】「個人情報」について 語弊あったようなので捕捉 「個人情報」とは言っても、個人情報そ
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捜査当局にTカード情報提供「約款に明記しても解決しない」 鈴木正朝教授が徹底解説 - 弁護士ドットコムニュース
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佐賀の情報漏洩 原因はセキュリティー以前の無関心 ラック取締役専務執行役員CTO兼CISO 西本 逸郎 - 日本経済新聞
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