三井住友カードからの脱出先の検討メモ - 職業プログラマの休日出勤
月曜の朝から、とっっっても重いニュースが流れてきました。 www.nikkei.com www.itmedia.co.jp www.smbc.co.jp 自分の購買情報や財務情報にさほど価値があるとは思っていませんが、CCCのような姿勢の企業の利益獲得に協力する形になるのは、まっぴら御免です。 という訳で、Vポイントの付与等の対象となっている三井住友カードを解約して他のカードに乗り換えることを真面目に検討しています。 私は三井住友銀行にも口座がありますが、ここではVポイントへの「おまとめ」の設定を私は実施していないので、今回のSMBCによる発表の各種資料をざっと見る限りにおいては、三井住友銀行の口座を急いで閉鎖する必要は無さそうです。それでもいつまで安全なのかは不明なのと、そもそもCCCとの提携（しかもopt-in方式ではなさそう）を真面目に検討している経営陣が居る会社のサービスを利用する
デジタル庁「教育データ利活用ロードマップ」は個人情報保護法・憲法的に大丈夫なのか？ : なか2656のblog
このブログ記事の概要 2022年１月７日にデジタル庁が公表した「教育データ利活用ロードマップ」は、個人情報保護法違反（15条、16条、23条）のおそれが高く、内心の自由（憲法19条）やプライバシー権侵害のおそれ（13条）や教育の平等（23条）違反のおそれがあり、さらにプロファイリングや信用スコアリングの危険およびマイナンバー法９条違反のおそれがあるため、デジタル庁など政府与党は計画の中止や再検討を行うべきである。 １．デジタル庁が「教育データ利活用ロードマップ」を公表 2022年1月7日にデジタル庁は「教育データ利活用ロードマップ」を公表しました。この「教育データ利活用ロードマップ」は、「教育の個別適正化」と「国民の生涯学習」を目的として、教育業界やIT業界などさまざまな企業に児童・生徒の教育データという個人情報・個人データを広く利活用させる内容です。 また、国民一人一人に「教育ID」を付
「オンラインプライバシー勉強会」レポート〜行動追跡の現状とブラウザー業界の動向〜
Mozilla Japan は 2012 年 4 月 20 日、東京都内のセミナールームにて「オンラインプライバシー勉強会」を開催しました。まず Mozilla Japan でテクニカルマーケティングを担当する浅井智也が、オンライン プライバシー問題の歴史と行動追跡の現状、対応策の動向などについて解説。その後、勉強会参加者を交えた質疑応答・意見交換が行われました。ここではその概要をレポートします。 不安感をもたれているターゲティング広告 オンラインプライバシーは、広告会社や広告出稿企業、テクノロジー企業など、多岐にわたる人々に関係する問題です。ここではインターネットユーザーの視点から、この問題を考えていきたいと思います。 インターネットでは様々な情報がオンライン収集されていますが、その中でも個人情報を直接利用しているサービスについては特に注意が必要です。今回は特に気にされる方も多くなってき
個人情報保護方針を改訂いたしました｜お知らせ｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
このたびは、Tカードの情報に関する一部報道により、みなさまに多大なるご心配をおかけし申し訳ございません。 弊社グループは、1983年からTSUTAYA事業、2003年からTカード事業を行っておりますが、顧客価値向上に向け、従来よりお客さまから個人情報をお預かりするとともに、データベースの適切な管理を実施してまいりました。 その個人情報の取り扱いに関し弊社は、捜査令状があった場合にのみ、必要最小限の個人情報を提供するという協力姿勢をとってまいりました。 一方、弊社の保有する個人情報は年々拡大し、社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、捜査機関からの要請に基づき、2012年から、「捜査関係事項照会書」があった場合にも、個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました。 T会員のみなさまに個人情報の取り扱いについて、より明確にお伝えするために
極意4：プライバシー・ポリシーの必要性
Windowsストア・アプリをWindowsストアに申請する際、そのアプリがインターネットに接続する場合は、必ず、プライバシー・ポリシーのページを用意してユーザーに開示しなければならない。しかし、アプリがインターネットに接続していない場合は、プライバシー・ポリシー・ページへのリンクは不要だ。 今回はプライバシー・ポリシー・ページの準備から、Windowsストア・アプリからどのような手段で表示させるのか、その方法をメインに解説する。 プライバシー・ポリシーに関する認定の要件 「Windows 8 ストア 認定の要件」では、プライバシー・ポリシーに関して以下の記述がある。 「4.1 プライバシーに関する次の要件に準拠しなければならない」 ・4.1.1 アプリがネットワークに対応している場合はプライバシーに関する声明を用意しなければならない アプリにデータを送信する機能がある場合、プライバシー・
Apple、Safari 11のCookieブロック機能への批判に対し回答 - iPhone Mania
Appleが、広告及びマーケティング関連業界からの、Safari 11が搭載するCookieブロック機能への批判に対し、「Appleは人々にはプライバシーを守る権利があると信じている」と回答しました。 広告団体などがITP装備を批判 Safari 11は、サードパーティーのCookieをブロックする「インテリジェント・トラッキング・プリベンション（ITP）」機能を標準装備します。 しかしマーケティングなどの業界6団体がITPを批判、搭載を見直すようAppleに訴えていました。 ITPはプライバシーを保護する、より進化した方法 Appleはこれに対する答えとして「The Loop」に、ITPの必要性を説明する文書を提供しました。 Appleは文書において、 Appleは人々にはプライバシーを守る権利があると信じている。Safariはデフォルト設定でサードパーティーのCookieをブロックする
高木浩光＠自宅の日記 - 国土交通省が散在情報（散在個人情報）は個人情報保護法第4章の対象外と判断か
■ 国土交通省が散在情報（散在個人情報）は個人情報保護法第4章の対象外と判断か ミュージシャンのASKAが逮捕前に乗ったタクシーでの車内録画映像が複数のテレビ局に提供されたことについて、関係するタクシー会社グループから状況報告の発表があり、国土交通省がこの事態を「誠に遺憾」として関係団体へ「適切な管理の徹底」を求め通知するという展開になった。 この度のチェッカーキャブ加盟会社の車内映像がテレビ等マスコミ各局にて放送されている事態につきまして, 株式会社チェッカーキャブ, 2016年11月30日 ドライブレコーダーの映像の適切な管理の徹底について, 国土交通省 報道発表資料, 2016年12月1日 今般、タクシーに装備されたドライブレコーダーにより後部座席の乗客が撮影された映像がテレビ等で放映されるという事案が発生したことから、映像の適切な管理の徹底について関係団体あて通知しました。 ドラ
プライバシー侵害を懸念する際に「個人情報保護法」でいう個人情報でないから問題ないと主張する組織が相次いでいるのが問題 - 発声練習
高木浩光＠自宅の日記：「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまでの追伸で述べられている 昨年夏以来、次々と登場する事案に、私的な時間のほとんど全てを費やしてきましたが、そろそろ限界を感じています。 は冗談抜きで本当に休みなく同じような話が連続で発生している（高木さんや同じく危機感を持っている方ががんばって指摘している。行動ターゲティング広告とプライヴァシー保護の話のリンクの後ろの方のリンク集参照）。 2008年の端末固有番号を用いた簡単ログインの話ぐらいから始まり、2011年夏のiOSでのUDID使用禁止、秋のsupercookie問題（の再燃）、10月のAppLog、11月のWi-FiのMACアドレスと位置情報の紐付け、12月のキャリアIQ、ConnectFreeによるSNS情報およびMacアドレスの無断取得と延々と続いている、データの突合せによりプライバシー侵害が発生する（した
高木浩光＠自宅の日記 - CCCはお気の毒と言わざるをえない
■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n
【速報】TカードのツタヤCCCがプライバシーマークを返納！個人情報は？海老名図書館はどうなる？ ※続報追加
Chujiro @Chujirorx 週刊朝日の記事、多賀城の件だけではなく海老名市についても書いてあった。指定管理者募集要項の応募資格で「Ｐマーク所持者」となっていたが、協定締結当時CCCはマークの有効期限が切れ「一年以上もの長期間になった更新手続き中」。個人情報取り扱いに疑問がある企業と協定を結んだのでは？ 2015-11-16 19:55:04
高木浩光＠自宅の日記 - 匿名加工情報の規定ぶりが生煮えでマズい事態に（パーソナルデータ保護法制の行方 その15）
■ 匿名加工情報の規定ぶりが生煮えでマズい事態に（パーソナルデータ保護法制の行方 その15） 個人情報保護法の改正を含む法案が、国会に提出されたとのことで、条文がWebに掲載された。 内閣官房 国会提出法案 第189回通常国会 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案 概要 要綱 法律案・理由 新旧対照表 参照条文 新旧対照表をパッと見てスッと気づくのは、「匿名加工情報」の取扱い義務の規定ぶりに重大な不具合がある点である。 まず「匿名加工情報」の定義を見てみると、次のようになっている。 第二条 9 この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元する
ベネッセの情報漏えいをまとめてみた。 - piyolog
2014年7月9日、ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーションは同社の顧客情報が漏えいしたと発表を行いました。ここではその関連情報をまとめます。 (1) 公式発表と概要 ベネッセは同社の顧客情報が漏えい、さらに漏えいした情報が第三者に用いられた可能性があるとして7月9日に発表をしました。また7月10日にDM送付を行ったとしてジャストシステムが報じられ、それを受けて同社はコメントを出しています。またさらにその後取引先を対象として名簿を販売したと報じられている文献社もコメント及び対応について発表しています。7月17日にECCでも漏えい情報が含まれた名簿を使ってDMの発送が行われたと発表しています。 ベネッセホールディングス(以下ベネッセHDと表記) (PDF) お客様情報の漏えいについてお詫びとご説明 (PDF) 7月11日付株式会社ジャストシステムのリリースについて (PDF) 個人
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ベッキー不倫騒動「LINEやりとり」を公開した出版社と情報提供者に問題はないの？ - 弁護士ドットコムニュース
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