法案が提出される際の一部報道を除けば、各メディアでもまともに報じられないままいつの間にか成立した映画盗撮防止法案。 平成19年5月30日付官報の号外*1や、それを引用したokeydokey氏のブログ*2にも全文転載されているのだが、あえて自分のブログにも載せてみる。 法律第六十五号 映画の盗撮の防止に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、映画館等における映画の盗撮により、映画の複製物が作成され、これが多数流通して映画産業に多大な被害が発生していることにかんがみ、映画の盗撮を防止するために必要な事項を定め、もって映画文化の振興及び映画産業の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 上映 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第十七号に規定する上映をいう。 二 映画館等

法制問題小委員会の中間まとめが10月11日文化庁文化審議会著作権分科会で報告された。著作権法の親告罪の範囲の見直しについては「一律に非親告罪とすることは不適当」とし、海賊版などの非親告罪化も「慎重な検討が必要」とした。ただ海賊版については、ネットオークションへの出品を禁止すべきとした。 中間まとめは10月16日から1カ月間、パブリックコメントを募集し、同委員会で議論された後、著作権分科会で報告される。 著作権法に違反する行為は原則として親告罪。著作権・出版権・著作隣接権、著作者・実演家人格権に対する侵害など、一般的に「著作権の侵害」と呼ばれる行為は、権利者が刑事告訴しない限り、侵害者は罪に問われない（現行規定で非親告罪なのは、死後の人格的利益の保護侵害、プロテクト外し装置・プログラムの公衆譲渡など）。 だがDVDやCD、PCソフトなどの海賊版の増加が深刻化している上、PCとネットの普及でコ

ダウンロードの規制に関する報道で、よく「違法サイトからのダウンロードが規制されるようになる」という書き方がされることがあります。一般の人は「『違法』サイトなんだから規制されて当然だ」という印象を持つのかもしれませんが、そもそも、著作権法の観点における「違法サイト」とは何なのでしょうか？ ドクロの絵が描いてあれば違法サイトなのでしょうか？権利者や著作権管理団体が、これは違法サイトであると主張すれば違法サイトなのでしょうか？権利者の許諾なしで著作物がアップされれば違法サイトなのでしょうか？（もし、そうだとすれば、このオルタナティブ・ブログだって、誰かが悪意あるいは不注意でコメントで他人のポエムを投稿すれば違法サイトになってしまいます。）ニコニコ動画は違法サイトなのでしょうか？しかし、先日のフジテレビのとくダネでは、何の問題もないかのようにニコニコ動画の「ねこ鍋」動画が紹介されていましたね（ニコ

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070903/281069/ 三田誠広委員は、「谷崎潤一郎、江戸川乱歩、横山大観などはあと数年で保護期間が切れる。彼らの遺族が受け取る著作権使用料は、それぞれ年間100万円を超える額だ。これらが突然切れるのはショッキングなこと。遺族の権利を守りたいし、それが作家のインセンティブ向上をもたらす」と、従来の主張を繰り返した。 こういう発言を見て思い出すのは、平成3年公布の新借地借家法に関して起こった議論である。いったん土地を貸してしまうと、正当な理由がない限り契約が終了できず、法的に安定的に土地を取り戻すことが事実上不可能であるということで、最初から定期借地権が50年でその後は自動更新されないという明確なモデルに移行したわけである。 著作権の保護期間満了は予定されているというのに、これが満了して金が入ってこな

ナガブロさんの無断引用という表現はまちがいではないというエントリーを受けて、あらためて考えてみました。 最初に、私は、ナガブロさんの解釈を否定するものではありません。ナガブロさんが書かれた解釈も法律上可能であると思っています。実際、私も一時期は、「無断引用という表現はまちがいである。」という意見に違和感を持っていて、ナガブロさんと同じような論理構成をしてました。 今は、どちらかといえば、という相対的な比較で、無断引用という語はあまり適切ではないと思っています。 ……と、このエントリーを書くに当たり、最初は上記のように書いたのですが、それからいろいろと調べると、自分で書いたことが正しいとの確信を持てなくなりました。 それで煮詰まって何も書けなくなったのですけれど、それを自分の頭の中に仕舞い込むよりは、表に出したほうが、妥当であるかはともかく、一つの考え方の表明になるのではないか、と思ったので

20日のエントリについて、id:mujinより批判trackbackが来たので、丁重に回答しようと思った。のだけど、残念ながらあんまり丁寧になった感じはしない。大して面白くない内容だから「続きを読む」にしてみる。簡単に言えば、僕はそんな派手な極論を書いたわけでもなんでもないのだという話で、それがワカッテイル人にとっては、別に読む価値は無い。 続きを読む propertyという言葉を聞くと、僕が最初に思い浮かぶのは（もちろんプログラミングタームにおけるそれは別として）所有権あるいは財産権という訳語だったのだが、その思い込みを晴らしたのは、代理母関係でちょっと言及した*1以下の吉田邦彦「民法解釈と揺れ動く所有論」の記述だった: なお、…用語法について念のため一言しておきたい。propertyを「財産権」と訳する(原文ママ)ことは、既に定着している（憲法二九条参照）が、若干注意が必要だからである

Alberto Gonzales司法長官は最近、議員の友人が少ないようだ。それでも、長官は、自分の立法希望リストに入れている著作権侵害に対する劇的な取締法の制定を目指す人物を発見した。 その人物とは、Steve Chabot下院議員（オハイオ州選出、共和党）。Chabot議員が先週提出した法案は、Gonzales長官が過去数年に提出した異論の多い複数の法案を参考にしたと見られる。Chabot議員の法案には、著作権関連犯罪に対する実刑判決の厳格化や、処罰可能な行為の新カテゴリーの創設などが盛り込まれている。 Intellectual Property Enhanced Criminal Enforcement Act of 2007（強化版知的財産犯罪取締法2007）と呼ばれる同法案で特に注目すべきは、実際に著作権を侵害した場合のみならず、著作権侵害を「試みた」場合も犯罪となる点だ。そのよう

きのうは神田の串揚げ屋で，エンジニア相手に著作権法制談義． 「なぜGoogleやYoutubeを日本でやろうとすると著作権法に引っかかるのに，米国では大丈夫なんでしょう．別に中国のような海賊版天国でもないのに」 「やっぱフェアユースとセーフハーバーが大きいんでしょうかね．日本にもプロバイダ責任制限法があるけど，刑事だと免責されないから，Youtubeとかは法的リスクが残るのかな． 米国では議会が法律をつくるから，割といい加減だけど時宜を得た法律がつくりやすいんですよね．日本は官僚が法律をつくるから，どうしても接する機会が多くて声の大きい権利者の顔ばかりみちゃいがちなのかも」 「日本でも議員立法があるじゃないですか」 「あるといっても例外だし，法案をつくるのがすごく難しい．既存の法体系と矛盾がないように内閣法制局が緻密な調整を施します．そう，すごい複雑なフレームワークの上でプログラムを書いて

法案が提出される際の一部報道を除けば、各メディアでもまともに報じられないままいつの間にか成立した映画盗撮防止法案。 平成19年5月30日付官報の号外*1や、それを引用したokeydokey氏のブログ*2にも全文転載されているのだが、あえて自分のブログにも載せてみる。 法律第六十五号 映画の盗撮の防止に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、映画館等における映画の盗撮により、映画の複製物が作成され、これが多数流通して映画産業に多大な被害が発生していることにかんがみ、映画の盗撮を防止するために必要な事項を定め、もって映画文化の振興及び映画産業の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 上映 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第十七号に規定する上映をいう。 二 映画館等

米映画協会（MPAA）は，日本で「映画の盗撮の防止に関する法律案」が成立したことについて称讃のコメントを米国時間5月24日に発表した。「日本政府による同法案の承認は，世界中の映画業界にとってひとつの勝利だ」（MPAA）。 映画の盗撮の防止に関する法律案は，盗撮による映画の複製物が多数流通し，映画産業に多大な損害を与えていることから，映画の盗撮を取り締まることで映画文化の振興および映画産業の健全な発展に寄与することを目的としている。 同法案では，映画館などで有料上映中の映画の録画および録音（盗撮）に対して「私的使用目的による複製」を認める規定を適用せず，いかなる目的であってもその行為を禁止する。罰則として10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金，あるいは両方を科すことを定めている。なお，日本国内における最初の上映日から8カ月以内の作品を対象にする。 同法案は，5月9日に衆議院経済産業委

#海外出張中で時間がないので手短にコメントします。 海賊版の商業的販売の防止を目的とした著作権侵害の非親告罪化（被害者の告訴がなくても控訴公訴できる）の検討が内閣知的財産戦略本部等で進行中です。これに対して、パロディ同人誌活動等が阻害されるのではと危惧する人々がブログ等で反対運動を展開しているのは周知かと思います。 この問題について、目的は海賊版の取り締まりなんだから文句を言う必要はないと主張する人々もいます。この点について法学の基本的なところから考えてみます。コンピュータの世界のたとえを使ってみましょう。 ソフトウェアやシステムの開発における重要な格言として"Don't fix it, if it's not broken"(壊れていないものを直すな)というのがあります。せっかくちゃんと機能しているものに手を加えると、往々にして予期せぬ副作用が生じて、システム全体の品質が低下するというこ

前回と前々回のエントリーで買ったCDをリップしてからオリジナルのCDを中古屋等に売却し、リップした方を聴き続けるのは、現行の日本の著作権法では違法ではないと書きました。これは解釈論のお話しです。もちろん、みんながこれをやってしまうと権利者の利益が不当に損なわれてしまうのは確かなので、何らかの制度改正は必要であると思います。ということで、ルールをどう変えるべきかという立法論というか制度設計について考えてみることにします。 大前提として言っておくと、「違法ではない」＝「どんどんやりましょう」ではありません。露天で売っている怪しげなDVDを買うこと自体は原則違法ではありませんが、ではどんどん買いましょうということかとそうではありません。社会通念上望ましくないのであれば、やるべきではないのは当たり前です。 それから、自分の場合で言うと、コピーを手元に残して中古CD屋にCDを売ったことはありません。

放送と著作権は、切っても切れない関係にある。これまでテレビ局は、この著作権法を上手く使って現状を維持してきた。だが今度はその著作権によって、テレビ局がやりこめられるという事件が起こった。それが「まねきTV裁判」である。 まねきTVとは永野商店が行なっているハウジングサービスで、ソニーのロケーションフリーを使って、インターネット経由で加入者がテレビ視聴するというものである。客観的に見れば、できることは以前にコラムでとりあげた「録画ネット」（「録画ネット裁判」で明らかになったタブー）と変わらない。 この事業にテレビ局がかみついた。放送事業者が持つ著作隣接権の1つである、「送信可能可権」を侵害しているというのである。 だがこの裁判では、昨年8月に東京地裁がテレビ局側の申し立てを却下。テレビ局側は抗告したが、12月の知財高裁でも抗告は棄却され、まねきTV側の勝訴となった。テレビ局側は再び抗告し、残

オランダでは現在、音楽CDなどにDRM（デジタル著作権管理技術）を施すことを禁止し、P2Pソフトによるファイル共有を合法化する代わりに、インターネットのトラフィックに課税して得た税金をコンテンツプロバイダへ還元することで、複製による損害の穴埋めを行うことを検討しているそうです。 さすがオランダ、すさまじい先進性です。 で、どういう経緯でこのようなことになったのかという経緯と詳細は以下の通り。 Holland Considers Banning DRM, Legalizing Filesharing | TorrentFreak この記事によると、オランダのレコード会社はコストが利益を上回ることから、音楽CDに対してコピープロテクトを施すことをやめると決定したため、政治家が音楽産業が被っている損害を補てんする方法を探しているそうです。 そしてそこでオランダの大政党の議員が挙げたのが、トラフィ

来年は、著作権法の罰則が強化される。 ○ 著作権侵害等に係る罰則の強化 ＜個人罰則＞ ・ 懲役刑： 5年以下から10年以下 1億5,000万円以下から3億円以下 ・ 罰金刑： 500万円以下から1,000万円以下 １０年以下の懲役の参考に特許法と刑法犯をいろいろあげておく。 法定刑で比べると、著作権法違反の刑の上限は、強制わいせつや建造物以外の放火と同様である。 また、特許侵害よりも法定刑が重いのである。特許というのは比較的保護される範囲がきっちり決まっており、手厚い保護を受けるのは分かる。しかし、著作権は、特許や商標や意匠で設けられている登録制度すらない。許諾をとろうにも誰が権利者かすら分からないような権利である。しかし、著作権の保護期間は長く、刑事罰は非常に厳しい。何をもって著作物とするかすらはっきりしないにもかかわらず。 さらに、厳罰化は、正犯を処罰することはともかく、幇助犯の上限ま

駒沢公園行政書士事務所日記 美術・音楽・写真・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。 2004年開始。このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.com なお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。 「著作権法の一部を改正する法律案」が12月15日参議院本会議を通過して 改正著作権法が成立しました。 施行は平成19年7月1日。 改正内容 １　報酬請求権化 IPマルチキャスト「放送の同時再送信」について、 有線放送と同様の取扱い（第38条、第94条の2など） ２　無許諾化 ・ 視覚障害者に対する「録音図書のインターネット送信」 （第37条） ・「特許審査」等における文献の複

IPマルチキャスト放送の著作権処理の簡素化を目的とした著作権法改正法案が12月5日、衆議院で可決された。 今回の著作権法改正法案は、著作権の取り扱いについて、IP放送にも地上放送やCATV放送と同様の扱いを求めることを趣旨に、文化庁により今国会（第165回）に提出された。衆議院を通過した後、引き続き参議院で審議される。 改正の背景には“IPマルチキャスト放送”の開始が挙げられる。これは、総務省が2001年に制定した「電気通信役務利用放送法」により、電波障害地域など難視聴者に対する補完路として、ネット経由での地上波放送の再送信を認めたもの。2011年の地上放送のデジタル化への完全移行に向け、2006年12月にも開始が予定されている。 ところが、現行の著作権法における“放送”の区分は、地上波やCATVを通じて流れるコンテンツに規定される。ネット経由で配信される映像コンテンツは“通信”として明確

「説明会の参加者枠があっという間に埋まった」。システム開発大手SCSKの井出和孝人事企画部人事企画課長は2019年1月1日から導入する副業・兼業制度に対する社員からの注目度の高さに…続き 二足のわらじ本業に活気　ロート、70人経験中 ［有料会員限定］ 二兎を追って二兎を得る　成功者に聞く副業のすすめ