意見募集中案件詳細：著作権法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の実施について
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文化庁 | 文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会（第5回）の開催について
【傍聴の受付】 私的録音録画小委員会（第5回）の傍聴の受付は，下記にて行います。期限内に以下の方法によりお申し込みください。なお，席に限りがありますので，傍聴を希望される方が多数の場合には，原則として先着順とさせていただきます。 受付締切：平成20年12月11日（木曜日）17時まで 傍聴の可否については，12月12日（金曜日）18時までにEメールにて連絡させていただきます。なお，受付締切後に届いたものは登録できませんので，御留意ください。 また，傍聴を登録されました方は，必ず本開催案内を持参し，入館手続きにおいて係員に提示してください。 （1）報道関係傍聴者の受付 ・ 報道関係傍聴者席 10席 ・ 傍聴を希望される方は，下記Eメールアドレスまで，件名に「私的録音録画小委員会(第5回)傍聴希望」と明記の上，�@氏名，�A所属機関，�B連絡先（申し込みいただいたEメールアドレ
asahi.com（朝日新聞社）：著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」 - 社会
著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」2008年9月18日15時2分印刷ソーシャルブックマーク 著作権の保護期間を作者の死後５０年から７０年に延長するかを検討してきた文化審議会（文部科学相の諮問機関）は１８日、延長の必要性を「十分な合意が得られた状況ではない」と結論づけ、見送る報告書をまとめた。延長すると過去の作品の自由な流通も先延ばしになり、文化の発展が阻まれる、などの問題を指摘する意見が強かったためだ。 著作権法では音楽や小説、絵画などの著作物が保護される期間を、作品が創造された瞬間から作者の死後５０年までと定めている。だが、米国や欧州など先進国の多くは９０年代末までに作者の死後７０年までとしており、日本文芸家協会や日本音楽著作権協会など国内の著作権団体が保護期間の延長を要望。日本国内では自国で定める保護期間が適用されない米国政府も、日本政府に強く働きかけていた。 文化審
文化審議会 著作権分科会（第20回）議事録－文部科学省
【野村分科会長】 それでは、定刻がまいりましたので、若干の委員の方は、まだお見えになっておりませんが、これから文化審議会の著作権分科会（第20回）を開催いたします。 本日は御多忙の中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。 本日の会議の公開につきましては、予定されている議事内容を参照しますと、議事の（1）及び（2）については、「使用料部会の調査審議事項に係る案件」ですので、「文化審議会著作権分科会の議事の公開について」（平成18年3月1日文化審議会著作権分科会決定）1の（2）に基づき、非公開としたいと思います。なお、その内容については、同決定6及び7に基づき、議事要旨を作成し、公開することとしたいと思います。 また、そのほかの議事については、特段非公開にするには及ばないと思われますので、公開としたいと思いますが、このことについて、特に御異議はございませんでしょうか。 （「異議なし
時代は動くのか？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
とうとう沸点を越えた感じがする、私的録音録画補償金問題。 「文化庁は27日、29日に開く予定だった文化審議会著作権分科会の小委員会の開催を取りやめることを決めた。私的な録画・録音に対する著作権料（補償金）をハードディスク内蔵録画機器などのデジタル機器に上乗せするかどうかを巡り、賛成する著作権者側と反対するメーカー側の対立が解けず、開いても議論をまとめられないと判断した。」（日本経済新聞2008年5月27日付夕刊・第18面） 国会の何とか委員会ならともかく、この種の会合がこういった理由で流れるのは極めて珍しいし、「ダビング10」の本来の開始予定日を直前に控えた時期だけに、何ともきな臭い香りが漂ってくる。 記事を見ると、「著作権者」と「メーカー」という両横綱が勝手に土俵際で睨みあっていて、しょうがないから行司が泣く泣くノーコンテストを宣言・・・みたいな印象を受けるが、ところがどっこい。 今月8
デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会（第２回）議事録
中山会長、上野委員、大谷委員、大渕委員、音委員、加藤委員、上山委員、北山委員、東倉委員、中村委員、宮川委員 ○中山会長 時間でございますので、ただいまから第２回デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会を開催いたします。 本日は、ご多忙のところ、ご参集いただきましてまことにありがとうございます。 本日は、前回の論点整理と早急に対応すべき課題につきまして議論をしていただくということになっております。 まず最初に、資料１及び資料２につきまして、事務局より説明をお願いいたします。 ○吉田事務局次長 それでは、資料１と資料２を続けてご説明をさせていただきます。 資料１のほうは、前回の議論を整理したものでございます。私の説明の後に、また補足すべきようなこと、あるいは新たな点などがございましたら、またご意見いただきたいと存じます。 まず１ポツのところでございますけれども、前回は、デジタル・ネット社
NIKKEI NET（日経ネット）：ネット配信の音楽や映像、私的複製の課金見直し・文化庁
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア西部のスンダ海峡で22日夜に発生した津波で、インドネシア国家災害対策庁は24日、死者数が281人になったと発表した。けが人は1016人、行方不明者も57人になった…続き 河野外相がお見舞い「最大限の支援する」 押し寄せる波、崩れるステージ 悲鳴響く
私的録音録画補償制度、文化庁が5月8日に新案を提出
文化庁は、文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会で抜本見直しが進められている私的録音録画補償制度について、当面の運用方針を明文化した新案を提案する方針を明らかにした。2008年4月3日に開催された同小委において、文化庁の担当者が新案をたたき台として今後の議論を進めることを提案、了承された。次回、5月8日の同小委で新案が出される見込み。 同小委では、2006年から私的録音録画補償制度の抜本見直しを進めている。2008年1月17日に行われた会合では、事務局である文化庁 長官官房 著作権課が「著作権保護技術と補償金制度について（案）」という、A4判で2ページ強のペーパーを提示。私的録音録画を利用形態ごとに分け、個々の利用形態ごとに私的録音録画補償金から著作権保護技術（DRM）への移行を目指すことを提案した。具体的には、権利者の要請に基づくDRMが普及した分野から、順次契約ベースでの対価支
私的複製、補償金からDRMで管理へ--文化庁の審議委員会が著作権法改正に向け始動
文化庁の諮問機関・文化審議会著作権分科会の2008年度「私的録音録画小委員会」の第1回会合が4月3日、開催された。 前年度に開かれた同委員会では、違法複製物からのダウンロードを、著作権法第30条の適用範囲から外して違法とすべきとする違法コンテンツのダウンロードの違法化と、DRM（著作権保護技術）の普及を前提にした補償金制度の縮小が議題の中心として話し合われてきた。ダウンロードの違法化については、委員の間で違法とすべきという一定の結論が得られたものの、補償金制度の縮小では意見がまとまらず、2008年1月30日に開かれた前年度の最終会合では「議論を次期委員会に持ち越す」という結論で締めくくられた。 こうした流れを受け、今年度の委員会では、補償金制度のあり方を中心に議論を進めていく方針が確認された。また、審議の内容は文化庁が1月17日の委員会で提示した「著作権保護技術と補償金制度について（案）」
「コピーはDRMで管理、補償金縮小」で合意目指す 録音録画小委員会スタート
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期（第8期）第1回会合が4月3日に開かれた。前期に引き続き、「DRMの普及を前提に、録音録画補償金を縮小していく」という方向で議論を進めることで合意。早ければ5月中に方向性を決め、8月にも報告書をまとめて早期の法改正を目指す。 前期の小委員会では、違法複製物からの複製（ダウンロード）を、著作権法第30条の適用範囲から外して違法とすべき、という、いわゆる「ダウンロード違法化」も議論してきた。これについては前期の中間整理の段階で「違法とすべきという意見が大勢であった」という方向性が固まっている。 ダウンロード違法化については一定の方向性を得たとし、今後の議論では中心的には扱わない方針。今期は補償金制度のあり方について具体的に詰め、ダウンロード違法化と合わせた法改正を目指していく。 「DRM普及すれば補償金を縮小」の方向で
録音録画補償金問題、来期に持ち越しへ
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会の最終会合（第17回）が1月23日に開かれ、著作権分科会に提出する経過報告案の文面について議論したが、結論を来期に持ち越すことを確認し、10分ほどで終了した。 報告案では「DRMと補償金の関係など一部の論点について関係者間で意見がまとまらず、今期は報告書を提出できない。来期も継続して議論する必要がある」などとまとめた。来期の小委員会は2月以降に始め、早期に報告書をまとめる方針だ。 DRMが普及すれば補償金廃止？ 継続議論へ 今期の私的録音録画小委員会は2006年4月に第1回を開催し、2年後をめどに結論を出す予定だったが、一部の論点について関係者間で意見がまとまらず、議論がこう着していた。 違法にアップロードされたコンテンツのダウンロードを違法とする著作権法改正案については「反対意見はあったものの、委員間でおおむね意見一致を得
第４７回：文化を保護せず、天下り利権のみを保護しようとする文化庁の醜態 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
この１月１１日に開催された法制問題小委員会のネット記事（ITproの記事、internet watchの記事）などを読んで、コンテンツ産業にとっての敵の話をする前に、国民の敵である文化庁の話をもう一度しておきたくなった。 ネット記事で、小委員会中、パブコメの形骸化を心配する委員からの発言があったとのことだが、文化庁はこれに対して何と答えたのだろうか。記事が何も伝えていないところを見ると、どうせ要領を得ない回答をしていたのだろう。 どこにおける意見にせよ、ある発言を自らの意見と違うということをもって黙殺・圧殺することこそ、文化にとって最も忌むべきことである。この文化にとっての本質を、もはや文化庁は認識していないのだろう。自由な意見交換を無意味なものした瞬間、普通の人間であれば、意見を言う気力を失うはずであり、法制問題小委員会が沈黙の支配する重苦しい空気で包まれたのも当たり前の話である。 自分
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著作物の無許諾ネット公開、違法と「知らなかった」が24.2％
著作権保護期間の延長問題は継続課題に、文化審の小委員会が中間整理
「保護期間よりも問題は違法コピー」ドワンゴ川上会長
サイバー特区、来年度創設へ…情報通信事業の創出を支援 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080620-00000059-jij-pol
私的録音録画小委員会、補償金の暫定継続で“iPod課金”など検討へ
私的録音録画小委員会、補償金問題の結論は来期に持ち越し
音楽権利者団体「ipod、HDD、携帯電話、カーナビ等も課金の対象にすべき」：YUI情報館