2020を学校図書館年とする国会決議案が提出見送りとなりました。 : 瑞穂図書館を考えるblog
～国会決議見送りに関する経過報告～ 公益財団法人文字・活字文化推進機構 拝啓 年末を迎え、ご多忙のことと存じます。 ２０２０年学校図書館年に関する国会決議は、一部政党の反対により 国会提出が見送られました。断腸の思いで経過と結果についてご報告 申し上げます。 学校図書館議員連盟は臨時国会における国会提出・採択を目指して、 各会派と決議文面の調整を進めてまいりました。そして１２月第一週 にも提出方針でいた矢先「日本維新の会」から決議案提出に反対する ことが伝えられ、決議案提出の道は絶たれました。当機構に伝えられた 反対理由は「学校司書の配置・促進は公務員の増加となる」「学校図書館」 は不要であること」というものでした。 当機構は、１２月４日、懇意にしている大阪府議会議員・松浪健太郎 日本維新の会・元衆議院議員にご相談したところ、浦野靖人政務調査会 代行を紹介していただきました。当機構の肥田
図書館移管、法改正へ 地域活性化で中教審答申 - 産経ニュース
中央教育審議会は２１日、社会教育の振興策をまとめ、柴山昌彦文部科学相に答申した。現在は自治体の教育委員会が所管している図書館や博物館を、首長部局に移管できるようにする特例の創設を提言。政府は来年の通常国会で、移管の特例を盛り込んだ関連法改正を目指す。 対象は、図書館や博物館、公民館といった公立の社会教育施設。図書館を核としたまちづくりや、博物館を観光振興の拠点に活用するなど、地域にとって効果的と判断した場合に自治体が条例で移管できるようにする。首長部局に置くことで、都市計画や産業振興、観光といった部署と連携しやすくする狙いがある。 このほか答申では、全ての人が生涯を通じて学び、その成果を地域活性化に生かす「生涯学習社会」の実現に向け、国や自治体の積極的な取り組みを要請した。
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