日販とトーハン、書籍返品業務における協業について合意 - 新文化オンライン
日本出版販売とトーハンは3月29日、両社の物流協業第2弾として、書籍返品業務における協業について合意したと発表した。 2025年夏頃から、書籍返品業務の協業を開始する。業務提携後の書籍返品業務は、施設の立地や処理能力などを比較検討した結果、トーハン桶川センター（埼玉・桶川市）で実施する。出版共同流通が所沢センター（同・所沢市）で受託している書籍返品業務（日販、楽天ブックスネットワーク、日教販）を順次移管し、25年度内に移管を完了する。 この協業により、物流拠点の統廃合による庫内作業コストと固定費の削減、返品拠点減による出版社・運送会社の負荷軽減を実現する。協業実行委員会では、円滑な業務移管を実行するとともに、移管後の運用を簡素化することでさらなる流通コストの削減を実現していくとしている。 両社は18年11月7日、物流協業の検討を開始する旨の基本合意書を締結。20年には第1弾として雑誌返品業
丸善ジュンク堂書店とトーハン、出版流通改革の共同プロジェクトを始動 | 丸善ジュンク堂書店コーポレートサイト
株式会社丸善ジュンク堂書店 株式会社トーハン このたび株式会社丸善ジュンク堂書店と株式会社トーハンは、出版流通改革の共同プロジェクトを開始致します。本プロジェクトでは読みたい本を読みたい時に確実に買える環境を構築し、読者の利便性を高めることで書店の収益改善を目指して参ります。 具体的な取り組み内容 (1) 商品供給インフラの整備 2022年10月から桶川書籍流通センター（桶川SRC）の運用を開始し、読者需要に応じたタイムリーな商品供給を実現します。 元日を除く年間364日出荷体制、出版社倉庫とのEDI連携、PODを活用した製造供給体制を組み合わせ、読者のあらゆる注文に応えられる供給インフラの整備に取り組みます。 (2) 書店の粗利益率改善 トーハンと出版社が協力して進めている「マーケットイン型販売契約」について、丸善ジュンク堂書店で本格運用を開始します。本施策は読者需要に応じて書店が意思を
トーハンと大日本印刷 生活者起点の出版流通改革に向けて全面的に提携｜ニュースリリース｜株式会社トーハン
株式会社トーハン（本社：東京 代表取締役社長 近藤敏貴）と、大日本印刷株式会社（本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 以下:DNP）は、生活者を起点とする出版流通改革に向けて、全面的な提携を行うことに合意し、具体的な取り組みを開始します。 【今回の提携主旨】 トーハンと DNPは、両社の強みを活かして、「読者に、読みたい本を確実に届け、読者の裾野を広げていく」ため、出版流通を持続可能なものとすることを目指し、生活者起点の出版流通改革「出版デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組むこととし、2021年4月1日に合意書を締結しました。 【出版流通の現状と課題】 日本の出版流通に関わる出版社・取次・書店等のステークホルダーは、従前から流通の継続・維持と収益改善に努め、一部に返品率削減などの改善効果も表れ始めています。一方、市場全体の売上減少傾向は続いており、さらにネット通販の拡大等によ
物流協業に関する検討開始のお知らせ | ニュースリリース | 株式会社トーハン
株式会社トーハン（代表取締役社長近藤敏貴、以下 当社）は、日本出版販売株式会社（代表取締役社長平林彰、以下 日販）との間で、両社における物流協業の検討を開始する基本合意書を11月7日に締結し、両社よりメンバーを選出、プロジェクトチームを発足することとなりました。なお両社は、平成30年4月19日から公正取引委員会への物流協業に関する事前相談を行い、同年10月12日に公正取引委員会から回答を受けたことから、今回の基本合意書の締結に至ったものです。 １．背景及び目的 出版物の売上は1996年をピークに低減が続いております 2017年度ではピーク時の52％程度の規模に縮小し昨今の輸送コストの上昇と相まって流通効率の悪化が顕著となり、全国津々浦々にわたる出版物流網をいかに維持するかが業界全体の喫緊の課題となっております。 今回の両社による取り組みは、かかる課題の解決を導き出すために行われるものであり
物流協業に関する検討開始のお知らせ｜ニュースリリース｜日本出版販売株式会社｜出版取次・出版流通
日本出版販売株式会社（代表取締役社長 平林彰、以下 当社）は、株式会社トーハン（代表取締役社長 近藤敏貴、以下 トーハン）との間で、両社における物流協業の検討を開始する基本合意書を11月7日に締結し、両社よりメンバーを選出、プロジェクトチームを発足することとなりました。なお両社は、平成30年4月19日から公正取引委員会への物流協業に関する事前相談を行い、同年10月12日に公正取引委員会から回答を受けたことから、今回の基本合意書の締結に至ったものです。 １．背景及び目的 出版物の売上は1996年をピークに低減が続いております。 2017年度ではピーク時の52％程度の規模に縮小し昨今の輸送コストの上昇と相まって流通効率の悪化が顕著となり、全国津々浦々にわたる出版物流網をいかに維持するかが業界全体の喫緊の課題となっております。 今回の両社による取り組みは、かかる課題の解決を導き出すために行われる
トーハン 藤井社長 - 日本経済新聞
5年間で書籍の価格は5%、雑誌は7%上昇したが、最低賃金の上昇幅はそれを上回る。中身に自信がある出版社はもっと強気の価格設定をすべきだ出版取次大手トーハンの藤井武彦社長は出版社
トーハン 経済産業省創設「おもてなし規格認証2017」を取引先に呼びかけ～無料で登録が出来る「紅認証」取得を推奨～ - 記事詳細｜Infoseekニュース
トーハン 経済産業省創設「おもてなし規格認証2017」を取引先に呼びかけ～無料で登録が出来る「紅認証」取得を推奨～ DreamNews / 2017年6月14日 15時0分 株式会社トーハン（本社・東京都新宿区、藤井武彦社長）は、経済産業省が創設した、国内のサービス産業事業者のサービス品質を「見える化」した仕組み「おもてなし規格認証2017」について取引先書店を中心に取得を呼びかける活動を6月中旬より始めます。出版業界において「おもてなし規格認証」に取り組むのは初の試みとなります。 株式会社トーハン（本社・東京都新宿区、藤井武彦社長）は、経済産業省が創設した、国内のサービス産業事業者のサービス品質を「見える化」した仕組み「おもてなし規格認証2017」について取引先書店を中心に取得を呼びかける活動を6月中旬より始めます。出版業界において「おもてなし規格認証」に取り組むのは初の試みとなります。
業界初 全国の取引先書店に「Ponta」「楽天スーパーポイント」「dポイント」を今秋導入 | ニュースリリース | 株式会社トーハン
業界初 全国の取引先書店に「Ponta」「楽天スーパーポイント」「dポイント」を今秋導入 ～バージョンアップした新POSレジで「共通ポイント」対応が可能に～ 株式会社トーハンは、楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史）、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤和弘）、株式会社ロイヤリティ マーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長谷川剛）の3社と提携し、2017年秋より、全国の取引先書店に各社の運営する「共通ポイント」を選んで導入できるサービスを開始します。 さらにトーハンは、今回の「共通ポイント」導入にあたって新しいPOSレジを開発。この新POSレジを取引先書店が導入することで、客数・客単価の向上が見込める「共通ポイント」の取り扱いが可能となります。新POSレジは、「共通ポイント」機能を新たに実装しながらも、価格は従来機と
日販・トーハンが共同配送 出版低迷、販売先は増加 - 日本経済新聞
出版取次最大手の日本出版販売（日販）と2位のトーハンが首都圏など大都市で書籍や雑誌を共同配送する。配送量が大幅に落ち込む一方、最大販売先であるコンビニの増加で小口化が進む。取次を介さない直接取引を拡大するアマゾンジャパン（東京・目黒）など新興勢力の台頭も背景にある。物流業界の人手不足も深刻なため、配送の集約で効率化を図る。首都圏や関西圏で、書店が密集している23区などを除く郊外地域で個別配送か
KADOKAWAが、トーハン運営の「Digital e-hon」、「全国書店ネットワークe-hon」との連携を強化
KADOKAWAが、トーハン運営の「Digital e-hon」、「全国書店ネットワークe-hon」との連携を強化ポイント連携による「電子書店→リアル書店」への送客と、書店店頭活性化を推進 株式会社KADOKAWAは、とリアル書店の店頭活性化を図る連携施策として、KADOKAWAグループの電子書店「BOOK☆WALKER」と、トーハンが運営する電子書店「Digital e-hon」とにおいて、本棚（購入履歴）連携および両サイトのポイント交換サービスを開始いたしました。 株式会社KADOKAWA(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松原眞樹、以下KADOKAWA)は、株式会社トーハン（本社:東京都新宿区、代表取締役社長：藤井武彦、以下トーハン）とリアル書店の店頭活性化を図る連携施策として、KADOKAWAグループの電子書店「BOOK☆WALKER（http://bookwalker.jp）
【新文化】 - トーハン、八重洲BCの株式49％取得。山﨑厚男氏が社長に
トーハンは5月31日、取締役会を行い、鹿島建設グループから八重洲ブックセンターの株式49％を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約書と株主間協定書を締結した。譲渡金額は非公表。 八重洲BCの代表取締役社長には7月1日付でトーハン元社長の山﨑厚男氏が、取締役会長には八重洲ブックセンター社長の吉野裕二氏が就く。 八重洲BCは1977年7月に創業。東京、神奈川、千葉、栃木で12店舗を運営、平成26年度決算で売上高59億円を計上している。資本金は9500万円。
株式会社八重洲ブックセンターの株式譲受に関するお知らせ | ニュースリリース | 株式会社トーハン
株式会社トーハン（本社・東京都新宿区、代表取締役社長 藤井武彦）は、平成28 年5 月31 日開催の取締役会において、鹿島建設グループから、株式会社八重洲ブックセンター（本社・東京都中央区、代表取締役社長 吉野 裕二）の発行済株式の49.0％を譲り受けることについて決議し、同日、株式譲渡契約書及び株主間協定書を締結いたしました。 今後、八重洲ブックセンターにおいては、代表取締役をトーハンより派遣し運営していくこととなりましたのでお知らせいたします。 記 当事会社の概要 １．株式会社八重洲ブックセンター ・代表者 代表取締役社長 吉野 裕二 ・本社所在地 東京都中央区八重洲二丁目5 番1 号 ・設立 昭和５２年７月４日 ・主な事業所 12 店舗（東京都、神奈川県、千葉県、栃木県） ・資本金 9,500 万円 ・業績 売上 59 億円（平
地方書店はこうして生き返る！現役書店社長が描いた再生物語
こじま・しゅんいち 1957年福岡県生まれ。明治大学政治経済学部卒業後、1982年に東京出版販売（現トーハン）入社。2005年に経営企画室長として「王様の本」に出向するも経営再建ならず。その後、トーハン執行役員近畿支社長、九州支社長を経て、2013年、明屋書店社長に就任。経営再建を果たして現在に至る。中小企業診断士・産業カウンセラーの資格も持つ。 Photo by Toshiaki Usami もともと私は出版取次大手トーハンの人間です。地方書店の経営者とお会いすることが多かったのですが、中には決算書の読めない経営者も少なくありませんでした。 そのため、銀行とはかなり不利な交渉をしているように感じていました。担保となる資産があれば別ですが、書店の経営環境が厳しい今の時代、書店が単に「お金を貸してくれ」と頼んでも、銀行は首を縦に振らないでしょう。 とはいえ、決算書の読み方に関する本は世の中に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
出版取次トーハン、電子書籍大手メディアドゥと資本提携 - 日本経済新聞
トーハン／くまざわ書店に複合POSを改造したセルフレジ導入
新刊、フリマで販売 メルカリ、トーハンと組む 新・中古本選びやすく - 日本経済新聞
トーハン、書店でも共通ポイント 客離れ対策 - 日本経済新聞
【新文化】 - トーハン、今秋から3種ポイントカードに対応
【新文化】 - トーハン、「c-shelf」停止へ
【新文化】 - 紀伊國屋書店、直仕入の物流をトーハン子会社に委託