dマガジンが雑誌に与えた衝撃！ドコモ担当者の声で読み解く「雑誌の未来」
──下落が続く雑誌業界で、唯一といっていい光明が「雑誌読み放題サービス」の好調さだ。中でも圧倒的な数字を残しているのが、NTTドコモが提供するdマガジン。今や「紙よりも読まれている」「年間で億を超える売上がある」という雑誌も出てきているサービスの全貌と展望とは？ NTTドコモ コンシューマビジネス推進部の伊藤元基氏。 月額400円で、200誌以上の雑誌の最新号が読み放題──。 知っている人にはおなじみの存在で、知らない人には驚きだろうが、これが雑誌読み放題サービス「dマガジン」の概要だ。提供はNTTドコモ。契約者数は363万人という巨大な規模となっている（2017年3月時点）。 今や出版社にも大きな売り上げをもたらしているこのサービスは、どのような狙いでスタートし、どんな仕組みで運営されているのか。NTTドコモでdマガジンの運営を担当する伊藤元基氏（コンシューマビジネス推進部 デジタルコン
ソリューション紹介｜統合マーケティングパートナー株式会社D2C
デジタルマーケティングの先駆者として、メディアレップ事業からスタートしたD2C。グループ各社とともに事業領域を拡大し、現在は企業のマーケティング活動全体に価値をもたらす「統合マーケティングパートナー」として、各種ソリューションを提供しています。 D2Cグループでは、ドコモメディアの企画・販売をはじめ、最先端のアドテクノロジーやドコモデータを活用したデータマーケティング、統合キャンペーンデザイン、クリエーティブ設計、メディアプランニングそしてインバウンド事業など、「WE PRODUCE」をミッションに掲げ、あらゆる手段を駆使して「人を動かす、新しい瞬間」をプロデュースしています。 国内最大級のメディアネットワークであるドコモ広告をはじめ、インターネット広告、独自のオウンドメディアを活用し、メディアフォーメーションを戦略的にプランニング。プロモーション効果の最大化をはかります。
【新文化】 - KADOKAWA、「dマガジン」で書店と実証実験
KADOKAWAは、NTTドコモが運営する雑誌定額読み放題サービス「dマガジン」について、リアル書店で販売促進する実験を実施している。 実験店は有隣堂、ワンダーコーポレーション、いまじん白揚グループの3法人･5店舗。4月下旬から3カ月限定で行われている。 実験は書店に併設されたカフェで、来店者がｄマガジンを無料で読める環境を提供、その場で会員登録した客に抽選でdポイントを付与する。その場で会員登録したユーザー数に応じて当該書店にマージンが支払われる。 さらに、美容室などで同時に10回線まで利用できる月額5000円の法人向けプラン「dマガジンfor Biz」についても別の書店3法人で実施する予定。書店が外商先に法人向けプランを促進して、獲得した件数に応じてマージンを支払うもの。 法人向けプランは、書店の外商取引先が導入するケースもあり、配達する得意先を失う事例もあった。
【新文化】 - dマガジン、法人向けプラン開始へ
NTTドコモは、電子雑誌の定額読み放題サービス「dマガジン」の法人向けプラン「dマガジン for Biz」を12月上旬から提供する。美容院、飲食店、病院などの法人が同プランを契約すれば、これら施設の客はdマガジンを利用することができる。法人側が用意した端末を来店客に貸し出す方法、来店客が自身の端末を利用する方法のどちらでも閲覧は可能。 Wi-Fiエリア内で同時接続が10台までの場合、月額5000円（税抜き）。10台を超える場合は同時接続5台追加ごとに月額2500円（同）がプラスとなる。 dマガジンをめぐっては、書店や取次会社から紙版の販売への影響を懸念する声も挙がっている。今回の法人向けプラン開設による書店の外商へのダメージは大きいとみられる。
電子雑誌元年がやってきた（前編）--電子「部数」が紙を上回る雑誌も
2010年ごろから続く「電子書籍」のムーブメントの中で、「電子雑誌」は、どちらかといえば日陰の存在でした。 理由はいくつか考えられます。一つは、日本と海外の、「出版」ビジネスの違いです。日本では、書籍も雑誌も同じ出版社が手掛ける例が多く、どちらも、基本的には同じ流通ルートで販売されます。 他方、海外では、書籍と雑誌の出版社は別々のことが多く、書籍は「書店」、雑誌は「ニューススタンド」「雑貨店」と、流通ルートも分かれていることが多いのです。 そして雑誌は、店頭で買うのではなく定期購読（郵送）で読むもの、という文化が定着している国が一般的で、日本のように決められた発売日に書店に行けば読める、という仕組みにはなっていないのです。 要するに日本と違って海外では、「書籍」と「雑誌」は別の業界であるところが多く、さらに「電子雑誌」では「電子書籍」と比べると大きな成功例がなかったために、「電子××」の話
本人通知なしで警察に位置情報を送信するアップデート、ドコモ端末に一斉配信中 - すまほん!!
NTT docomoは、ユーザーのGPS位置情報をユーザー本人に通知することなく、警察などの捜査機関へ送信します。 朝日新聞は、2016年夏モデルにそうした機能が搭載されると報じましたが、共同通信は既存端末にもアップデートで適用されると報じています。 追記あり：ドコモの2016年夏モデル、本人通知なく位置情報を警察に送信 そのアップデートはOS・ソフトウェアではなく、プリインストールアプリに対して配信する形です。多くのドコモ販売のAndroidスマートフォンにプリインストールされた「ドコモ位置情報」および「ドコモ位置情報（sub）」がその役目を担います。その最新バージョンとなる0C.00.00004が、既存端末に一斉に配信開始されています。アップデートのリリースは5月19日。 以前からこれらのアプリのプライバシーポリシー規約には、国の機関に協力する時に本人の同意を得ることでそれに支障がある
テレビ | dメニュー
もじテレは現在放送中の番組で気になった情報、 例えば『あのイケメン誰』を調べたり、 『この店行ってみたい』など気になった情報の メモ代わりに使えるテレビを楽しくするサービスです。
日経のdocomoからiPhone記事の変遷
すべてはここから始まった 2011/12/1 ドコモ、来年夏にiPhone参入：日経ビジネスオンライン NTTドコモは米アップルの人気スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の次世代機を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。 当日にdocomoが否定。 ドコモからのお知らせ : 弊社に関する一部報道について | お知らせ | NTTドコモ 東スポの見解 ドコモiPhone参入を否定された日経について「東スポ並み」とか言われ複雑。うちなら「ドコモ iPhone獲得のため霊媒師使いジョブズ氏と会談」ですよ — 東スポWebニュース (@tospo_news) December 1, 2011 2012/4/27 ドコモ社長、ｉＰｈｏｎｅ導入「現状だと厳しい」 ：日本経済新聞 厳しくなった 2012/5/1 ＮＴＴドコモ、ｉＰｈｏｎｅのジレンマ ：記者の目 ：企業
報道発表資料 : タワーレコード株式会社の子会社化について | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（代表取締役社長：山田 、以下ドコモ）は、タワーレコード株式会社（代表取締役社長：嶺脇 育夫、以下タワーレコード）と２００５年に資本提携し、協業を推進してまいりましたが、このたびタワーレコードの株式を追加取得し、子会社化することを決定しました。 ドコモは、タワーレコードを子会社化することで、スマートフォンやタブレット端末等の普及拡大により、今後、更に成長が見込まれる「コマース事業」の強化を図ってまいります。 また、タワーレコードの持つ音楽エンターテインメントに関する実績・経験・ノウハウと、ドコモの６，０００万契約を超える顧客基盤やｉモード®・ｄメニュー®等の各種サービスの提供で培ったノウ
ドコモの電子書籍トライアル感想
先月のGalaxyS発売と同時に始まったドコモの電子書籍トライアル。 ちょっと使ってみたので感想などを書いてみたい。 なお、今回はXPERIAで試した感想になる。 GalaxyTab等のタブレットだとまた別の感想になるかもしれないので、それは改めて。 品揃え トライアルながら、かなり充実した品揃えだと思う。 （コンテンツの一覧はコチラから） 興味をそそられる本がかなりあるし、村上龍の「歌うクジラ」なんてiPadアプリで買うと1500円もするのがタダで読めてしまうのだから、これだけでもトライアルをやる価値はあるってものだ。 このトライアルでのラインナップを見る限り、本サービスでの品揃えにも期待できるかもと思った。 やっぱりDNPとドコモというタッグは強力なのかも？ 使い勝手 今はまだトライアルだから本サービスがどうなるかは分からない。 だからこそ言っておきたいと思うのだが、正直なところ使い勝
報道発表資料 : 電子書籍のトライアルサービスを提供 | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ NTTドコモ（以下ドコモ）は、お客様からご利用に関するご意見をいただくことで今後提供を予定している電子書籍サービスの利便性を高めることを目的として、XperiaTMなどのスマートフォン向けに、雑誌や書籍などのコンテンツをお試しいただける電子書籍のトライアルサービスを2010年10月下旬〜12月下旬の期間限定で提供します。 電子書籍のトライアルサービスは、ドコモが実施するご利用に関する調査などにご協力いただける方を対象として、期間限定で雑誌や書籍などのコンテンツをお試しいただけるサービスです。XperiaTMなどのスマートフォンからドコモマーケット上にある専用サイトにアクセスして、コンテンツとセットになったビューアアプリ
電子書籍に最大手ドコモ参入 課金をどう握るかがポイント
ＮＴＴドコモは2010年8月4日、大日本印刷と提携し、10月末にも電子書籍事業に参入すると発表した。アップルの新型携帯端末「iPad（アイパッド）」が5月に国内で発売されたのを機に「勃興」する電子書籍をめぐっては、これまでにKDDIが凸版印刷やソニー、朝日新聞社の4社連合での年内参入を発表しているほか、ソフトバンクはiPadを中心に事業展開しており、携帯電話通信の大手3社が出そろった。 今後、米アマゾンなどの海外勢を含め、成長市場をめぐる主導権争いが活発になりそうだが、国内ケータイ最大手ドコモが市場のカギを握ると見られ、動向が注目されている。 電子書籍を読める新端末は「オープン」 発表会見でドコモの辻村清行副社長は「新しい読書文化を提供し、電子書籍でも1位をとりたい」と表明した。国内の電子書籍はコミックを中心に8割が携帯電話に配信されており、もともとドコモとも親和性が高い。また、電子書籍は
ドコモ、DNPと組んで電子書籍に本格参戦 3陣営出そろう
NTTドコモと大日本印刷（DNP）は8月4日、携帯端末向け電子書籍サービスで提携することで基本合意したと発表した。両社で新会社を設立し、10月末以降、ドコモのスマートフォン向けを皮切りに電子書籍販売を始める計画。ドコモは電子書籍専用端末を年内にも販売する計画だが、サービスは「オープン」を強調。「将来はiPadやau（KDDI）端末などからでも、キャリアをまたいで利用できるようにしたい」という。ドコモの参戦表明で、電子書籍をめぐる携帯電話キャリア3陣営が出そろった。 ドコモの顧客基盤や携帯技術と、DNPのデジタル化技術や出版社との関係を活用。ドコモ契約者を核にしたユーザー向けの電子書籍プラットフォームを両社共同で構築、書籍やコミック、雑誌など10万点超のコンテンツを販売し、ドコモの携帯電話やスマートフォン、タブレット端末、電子書籍専用端末など多彩なデバイスに対応させる。DNP傘下の丸善、ジュ
電子書籍でＮＴＴドコモと大日本印刷が提携へ - MSN産経ニュース
ＮＴＴドコモが、大日本印刷と提携して電子書籍事業に本格参入する方針を固めたことが３日、分かった。電子書籍端末やスマートフォン（高機能携帯電話）などに、小説や漫画、雑誌などのコンテンツを配信する仕組みを構築し、年内にもサービスを開始する見通しだ。電子書籍のサービスを手がける事業会社の設立も視野に入れている。 ４日に両社が共同で記者会見し正式発表する。ドコモは今年の冬モデルで投入するスマートフォンを、当初予定の５機種から７機種程度に拡充する意向を示しており、タブレット（平板）型など電子書籍の閲覧に適した端末も投入する予定。 電子書籍をめぐっては、ＫＤＤＩがソニーや凸版印刷などと組んで配信に向けた準備会社を７月に設立し、年内の配信サービス開始を目指している。ソフトバンクは６月、電子書籍の閲覧機能を搭載した米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などに新聞や雑誌などのコンテンツ配信サー
オートGPSかんたん導入サービス | サービス・ソリューション | ドコモビジネスオンライン | NTTドコモ
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
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ドコモ「dポイント」偽造の懸念を巡る不正行為の気になる話(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
お店で電子雑誌読み放題、「dマガジン for Biz」
米アマゾン、日本で携帯端末用データ通信サービス - 日本経済新聞
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