日販とトーハン、書籍返品業務における協業について合意 - 新文化オンライン
日本出版販売とトーハンは3月29日、両社の物流協業第2弾として、書籍返品業務における協業について合意したと発表した。 2025年夏頃から、書籍返品業務の協業を開始する。業務提携後の書籍返品業務は、施設の立地や処理能力などを比較検討した結果、トーハン桶川センター（埼玉・桶川市）で実施する。出版共同流通が所沢センター（同・所沢市）で受託している書籍返品業務（日販、楽天ブックスネットワーク、日教販）を順次移管し、25年度内に移管を完了する。 この協業により、物流拠点の統廃合による庫内作業コストと固定費の削減、返品拠点減による出版社・運送会社の負荷軽減を実現する。協業実行委員会では、円滑な業務移管を実行するとともに、移管後の運用を簡素化することでさらなる流通コストの削減を実現していくとしている。 両社は18年11月7日、物流協業の検討を開始する旨の基本合意書を締結。20年には第1弾として雑誌返品業
物流協業に関する検討開始のお知らせ | ニュースリリース | 株式会社トーハン
株式会社トーハン（代表取締役社長近藤敏貴、以下 当社）は、日本出版販売株式会社（代表取締役社長平林彰、以下 日販）との間で、両社における物流協業の検討を開始する基本合意書を11月7日に締結し、両社よりメンバーを選出、プロジェクトチームを発足することとなりました。なお両社は、平成30年4月19日から公正取引委員会への物流協業に関する事前相談を行い、同年10月12日に公正取引委員会から回答を受けたことから、今回の基本合意書の締結に至ったものです。 １．背景及び目的 出版物の売上は1996年をピークに低減が続いております 2017年度ではピーク時の52％程度の規模に縮小し昨今の輸送コストの上昇と相まって流通効率の悪化が顕著となり、全国津々浦々にわたる出版物流網をいかに維持するかが業界全体の喫緊の課題となっております。 今回の両社による取り組みは、かかる課題の解決を導き出すために行われるものであり
物流協業に関する検討開始のお知らせ｜ニュースリリース｜日本出版販売株式会社｜出版取次・出版流通
日本出版販売株式会社（代表取締役社長 平林彰、以下 当社）は、株式会社トーハン（代表取締役社長 近藤敏貴、以下 トーハン）との間で、両社における物流協業の検討を開始する基本合意書を11月7日に締結し、両社よりメンバーを選出、プロジェクトチームを発足することとなりました。なお両社は、平成30年4月19日から公正取引委員会への物流協業に関する事前相談を行い、同年10月12日に公正取引委員会から回答を受けたことから、今回の基本合意書の締結に至ったものです。 １．背景及び目的 出版物の売上は1996年をピークに低減が続いております。 2017年度ではピーク時の52％程度の規模に縮小し昨今の輸送コストの上昇と相まって流通効率の悪化が顕著となり、全国津々浦々にわたる出版物流網をいかに維持するかが業界全体の喫緊の課題となっております。 今回の両社による取り組みは、かかる課題の解決を導き出すために行われる
【新文化】 - アマゾンジャパン、日販非在庫書籍取寄せ発注を6月30日で終了
アマゾンジャパンは、日販非在庫書籍を出版社から取り寄せる「日販バックオーダー発注」を2017年6月30日をもって終了する。 従前より同社と日販は非在庫書籍の欠品率改善の協議を重ねてきたが、VANステータス11番（在庫あり）以外の引当率が「同社の期待する数字を大きく下回って」おり、「改善について建設的な合意に至ることができなかった」とし、「日販バックオーダー発注の継続は、欠品率改善の観点および他のビジネス条件の観点からも困難であると判断した」という。これにより「一時的に売上機会を失う可能性はある」としながらも、「短期的、一時的な売上機会減少リスクよりも、長期的に顧客満足を上げるために大胆な改革が必要」と考え経営判断したと説明している。 同社は出版社の売上機会が減少する可能性に言及し、非在庫書籍の入荷ルートを今後も保持するためには出版社と取次会社双方が単品レベルでの煩雑な注文管理が必要になるこ
アマゾンジャパン、日販非在庫品の取り寄せ発注を終了へ - The Bunka News デジタル
アマゾンジャパンは４月28日、日本出版販売（日販）が非在庫書籍を出版社から取り寄せる「日販バックオーダー発注」を６月30日で終了することを、出版社に通知した。これにより、一時的に売上機会減少のリスクがあるとしながら、出版社に対して同社との直接取引による商品供給を検討するよう求めている。 「日販バックオーダー発注」を終了したあとも、日販への新刊書籍発注や日販の在庫を仕入れる「日販スタンダード発注」、トーハンへのコミックス・雑誌の新刊発注は継続する。出版社に対して日販の在庫を増やすことと、直接取引を検討することを求めている。 通知の中で「日販バックオーダー発注」終了の理由について、アマゾンの発注に対する日販の在庫引当率が、日販非在庫書籍は「弊社が期待する数字を大幅に下回っている」ことから、日販と協議を続けてきたが「建設的な合意には至ることができなかった」とし、「日販バックオーダー発注」の継続が
日販・トーハンが共同配送 出版低迷、販売先は増加 - 日本経済新聞
出版取次最大手の日本出版販売（日販）と2位のトーハンが首都圏など大都市で書籍や雑誌を共同配送する。配送量が大幅に落ち込む一方、最大販売先であるコンビニの増加で小口化が進む。取次を介さない直接取引を拡大するアマゾンジャパン（東京・目黒）など新興勢力の台頭も背景にある。物流業界の人手不足も深刻なため、配送の集約で効率化を図る。首都圏や関西圏で、書店が密集している23区などを除く郊外地域で個別配送か
また出版取次が破綻！日販・トーハンの冷酷すぎる「首絞め」、雪崩的に取引奪われる
独立系の出版取次、太洋社が2月8日、取引する出版社と書店に対して自主廃業することを正式に発表した。同社はこれから事業清算に向けて、不動産や有価証券などの資産を現金化すると共に、取引書店を他の取次会社に移行する「帳合変更」を進めていく。同時に取引書店に対する売掛金の回収を進め、資産の売却益も足して出版社への弁済原資を確保していくという。 実は太洋社が自主廃業する可能性は、1年以上前から出版業界では囁かれていた。そのため、業界4位の栗田出版販売が昨年6月26日に民事再生法適用を申請し、太洋社よりも先に破綻したことのほうが、業界を驚かせた。 太洋社破綻が噂されていた理由として、「帳合変更」が挙げられる。これは、取次会社が優良書店を自社の帳合（＝取引）にしようと、書店にとって利のいい条件などを提示して、すでに取引している取次会社から自社の帳合へ変更させる行為である。 出版界では、取次があの手この手
出版社向けマーケット情報開示システム「オープンネットワークWIN」を大幅リニューアル｜ニュースリリース｜日本出版販売株式会社｜出版取次・出版流通
日本出版販売株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平林 彰、略称：日販）は、出版社向けマーケット情報開示システム「オープンネットワークWIN」を大幅にリニューアルし、1月13日（火）よりサービスを開始します。 2003年に稼働した「オープンネットワークWIN（以下WIN）」は、出版社向けに売上推移・市場在庫などのマーケット情報を提供してきました。現在、出版業界のデータインフラとして重版時期判断・部数決定に活用されており、利用社の市場シェアは85%超に及んでいます。 しかし、稼働より10年が経過し、出版市場を取り巻く環境は大きく変化しています。今後、さらなる需要の創出と、商品供給の効率化を図るために、リニューアル開発を進めてまいりました。 そしてこの度、「WIN」の基本機能を向上させ、サプライチェーンマネジメント（SCM）インフラとしての成熟度を高めるとともに、日販にしか提供できな
【新文化】 - 日販が平安堂、高沢産業などを提訴
日販は8月20日、平安堂（長野・長野市）、高沢産業（同）と平安堂との取引で連帯保証人となっている高澤曜宏氏を相手取り、6月に東京地裁に訴訟を提起していたことを発表した。平安堂が昨年末、一方的に取引解約を申し入れ、4月末にトーハンに帳合変更していた。文面を取り交わしたうえで、取引継続を前提に長年にわたって経営支援をしてきた日販では、商道徳のうえでも「到底受け入れられるものではない」とし、逸失利益分として3億8000万円の損害賠償を求めている。 初公判は8月22日。 平安堂は、旧平安堂から吸収分割により権利義務を継承した会社で、高沢産業が設立。高澤氏は、平安堂と高沢産業の代表取締役。
｢新刊本｣が集結する現場へ行ってみた！
出版業界には、取次と呼ばれる会社が存在する。本を売る書店と、本を作る出版社の間を取り次ぐ存在だ。一部の例外を除き、ほとんどすべての書店、出版社が、取次と契約関係にある。日本全国に書店数は約1万5000、出版社数は約3900。ひとつの出版社が1万5000の書店と直接やりとりするのも、ひとつの書店が3900の出版社と直接取り引きするのも事実上不可能だ。そこで、間に入って面倒を見てくれるのが、取次というわけだ。 その取次最大手が日本出版販売株式会社、通称・日販だ。東京都北区にある王子流通センターでは、一日最大200万冊の本を動かしているという。日本最大級の書店、MARUZEN&ジュンク堂書店梅田店（大阪市）の在庫が200万冊あるが、あの書店一軒分を一日で動かすというのは、尋常ではない。さっそく現場を見に行くことにした。 記念に検印してもらった やってきた王子流通センターは、敷地が6760坪もある
ひろみちゅ砲が俺たち本好きクラスタ方面の真上で炸裂
Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 北千住駅を通りがかったら、東武ブックスの書店にデカデカと「ポイント会員登録新規受付中」と貼り出されていたので、店員に質問をしてみたところ、驚くべき結果になったので、メモがてら書いておきたい。 2013-06-12 22:18:01 Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 私「ポイントカードについてお尋ねしたい。どんなメリットがありますか？」 店員（20代男性）「100円に1ポイントが付き、1ポイント1円として使えます。」 私「そちらにはどういうメリットがありますか？」 店「お客様がどの本を買われたかを記録します。店員にはわかりませんが、本部で… 2013-06-12 22:19:51
17 日販の「インセンティヴ－ペナルティ」方式の危険 - 出版文化再生
このページは西谷能英が出版文化の危機を論評し、その再生にむけて考えを展 開する場所として設定 されています。PR誌「未来」で書いてきた［未来の窓］ が『出版文化再生――あらためて本の力を考える』としてまとめられたのを機 に、出版に関するコラムをブログのかたちで始めたもので、「未来」掲載分をふ くむすべての文章が収録されています。 最近の取次の書店への取組みの仕方をみていると、市場の冷え込みと不況を反映してか、無駄なコストを極力抑制して効率販売をこれまで以上に上げていこうとする姿勢が顕著である。その最たるものが日販が採用している「インセンティヴ－ペナルティ」というマネジメント理論を取り入れた方式で、要するに一定以上の成績を上げた書店には報償を、それ以下の成績の書店にはペナルティを課すというかたちで、料率に二面的な差配をつけて書店をコントロールするという考えである。 日販はカルチュア・コンビニ
日販王子流通センター見学 (TRC データ部ログ)
AV MARC概論 (8) MARC MANIAX 典拠 (16) MARC MANIAX 分類/件名 (12) MARC MANIAX 目録2022 (12) MARCができるまで (39) MARCで探そうQ&A (27) MARC概論 (5) NDC10版変更点 (13) TOOLiで探そう (14) ぶー子、NDCに迫る！ (10) データ部ログ ダイジェスト (70) 人名典拠 (11) 個人名典拠ファイル入門 (7) 図書館業務とTRCのサービスメニュー (7) 図書館蔵書MARCのヒント (7) 雑誌データ概論 (10) プロフィール (3) お知らせ (68) データ部紹介 (56) TRC MARC (273) タイトル・シリーズ (25) 著者 (102) 文字の話 (8) 読み方 (27) 図書記号 (10) 分類/件名 (177) 新設件名のお知らせ (129) 分
QuickBookの新サービスから在庫ステータスについて考える
TOSH @takashimt N販の「Quick Book」、8月末からWBCの在庫も使い対象も拡大するとのこと。火曜日にその説明を伺いました。ウチでお手伝いできることであればやらせていただきますよ。VAN経由で受けてる分には通常の流れとほとんど変わらんし。 2010-07-22 22:58:20 ゴロウ @bookseller56 日販のQuickBookがリニューアルしてweb在庫にない本の注文も出せるようになったが、受発注時に在庫の有無も入荷日の見込もハッキリしなければ客注では使えない。夜や土日祝に発注できるといってもその時間に処理が進むわけではないし、手数料を払ってまで使うメリットがないように感じる。 2010-08-23 11:13:54
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日販のｗｗｗ．推進部が進めるオープンネットワークＷＩＮの参加書店が2700店を超え、市中在庫や販売状況の情報開示から業界の25％のシェアをもって需要予測ができるまでになった。また、ＣＲＭシステム「Ｈｏｎｙａ Ｃｌｕｂ」のポイント会員が350万人に達し、読者購買履歴と販売・在庫状況を融合。個別契約から増売と返品率減少を具現化している実態が3月10日に行われた「ｗｗｗ．カンファレンス2010」で発表された。安西浩和常務は、「今後、さらに書店の還元金額を向上させたい。委託制度に返品ペナルティを付加する買切志向と、買切制度に不良在庫処理スキームを組み入れた2方向から3者の利益シェアをさらに進めたい」と方向性を示し、構造改革に意欲をみせた。 冒頭、古屋文明社長はトリプルウィンの活動について、欲しい商品が欲しい時に、欲しい量だけ提供できるＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）を出版界で実現するため
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マイカルの書籍売場・雑誌スタンドの一部が四月一日、トーハンから日販に帳合変更する。また同日から（株）青山ブックセンターが運営する青山ブックセンターと流水書房が大阪屋から日販に変更する。変更となるのはマイカル書籍売場二四店とスタンド九店。青山ブックセンターと流水書房は全一〇店（流水書房名古屋みなと店は開店時から日販）が切り替わる。 変更店舗は次のとおり。 【マイカル書籍売場】西新井サティ、板橋サティ、前橋サティ、稲毛サティ、ユーカリが丘サティ、北小金サティ、市川妙典サティ、せんげん台サティ、岩槻サティ、北浦和サティ、大宮サティ、大井サティ、新座サティ、狭山サティ、熊谷サティ、本牧サティ、新百合ヶ丘サティ、つきみ野サティ、石和サティ、新潟サティ、五條サティ、高田サティ、茨木サティ、三田ウッディタウンサティ 【マイカル雑誌スタンド】茅ヶ崎サティ、橋本サティ、東神奈川サティ、天王町サティ、日の出サ
日販の総量規制が波紋／1月に5％削減出版社は悲鳴 新文化 - 出版業界紙 -
日販が1月から始めた「総量規制」が出版社や書店に波紋を呼んでいる。1月から日販が委託分の仕入数を店頭の売上げ状況に合わせるために、目標値として5％の削減を実施したからだ。そのため、出版社の大半は書籍仕入部の窓口で突然、希望数が半減もしくはそれ以上削減されることが相次いだ。これまでも総量規制はあったが、それとは比べられない削減に出版社からは怒りの声すらあがった。また、大手を中心に一部書店からも「送品数が半減した」などの苦情も。こうした事態に対し、日販は突然と受け止められた点や書店や出版社の個々の事情に配慮が足りない点に非を認めた。ただし市況に合わせた送品体制は続けていく方針。 日販が1月から総量規制を行ったのは、昨年7月から12月までに委託品の取扱高が前年に比べ徐々に増加していったためだ。その間、ＰＯＳ調査店の月別売上高は最悪で前年同月比１０％減、少なくとも同６％弱減と低迷。それと同様に書店
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アマゾン、出版と直接取引 一部書籍、取次の日販介さず - 日本経済新聞
アマゾン書籍直接取引で波紋 取次の日販「一方的で遺憾」 - 日本経済新聞
丸善書店の上位3店舗、トーハンから日販に帳合変更 新文化 - 出版業界紙 -