マスク氏が「反ユダヤ主義助長」 米ホワイトハウス非難
X（旧ツイッター）運営会社オーナーで世界一の大富豪のイーロン・マスク氏（2023年9月13日撮影）。(c)Mandel NGAN / AFP 【11月18日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は17日、X（旧ツイッター）運営会社オーナーで世界一の大富豪のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が反ユダヤ主義を助長する「忌まわしい」行為をしていると非難した。 アンドルー・ベイツ（Andrew Bates）報道官は、マスク氏が反ユダヤ主義的な陰謀論を支持した投稿に言及し、こうした「とんでもないうそ」を繰り返すことは「容認できない」と批判。 「反ユダヤ主義や人種的憎悪を助長するこの忌まわしい行為を強く非難する。こうした思想は米国人の中核的価値観に反している」「われわれには国民を団結させて憎悪に立ち向かう責任があり、同胞である米国人の尊厳を攻撃し、地域社会の安全を損なう人物を非難す
「いやなら出ていけ」 オランダ首相が意見広告 反移民ムード背景か （BBC News） - Yahoo!ニュース
オランダのマルク・ルッテ首相が、国の価値観を否定するなら「出ていけ」と主張する意見広告が23日付で、同国の新聞各紙に掲載された。広告は、台頭する反移民政党に対抗するためだとみられている。 オランダで3月15日に総選挙が予定されるなか、反移民を掲げる政治家ヘルト・ウィルダース氏が率いる極右・自由党（PVV）と、中道右派の与党・自由民主党（VVD）の支持率は、ほぼ同率となっている。 ルッテ首相は新聞広告で「普通に振る舞え。さもなければ出ていけ」と主張。自由を求めてオランダに来たはずの人たちが、その自由を乱用しており、国民は反感を強めていると指摘した。 ルッテ氏は新聞広告の掲載と同時に、日刊紙アルゲメーン・ダグブラッドとのインタビューに応じ、意図を説明。バス運転手の職に応募した移民男性が女性と握手を拒んだために就職できなかったという事例を取り上げた。この大手バス会社は国内の人権機関に批判さ
同志社香里中学、育鵬社の歴史・公民教科書採択 キリスト教系では初
同志社香里中学（大阪府寝屋川市）は、２０１６年度以降に使用する歴史と公民の教科書として、それぞれ育鵬社発行の教科書を採択した。大阪府が８月２８日発表した。「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）の元幹部らが執筆に加わっている育鵬社の教科書は、歴史に関する記述について議論もあり、一部の地域では採択やり直しを求める要請なども出ている。育鵬社によると、私立学校の１６年度教科書採択状況はまだ全て出そろっていないが、キリスト教系の学校で同社の教科書採択が決まったのは、同志社香里中が初めてだという。 同志社香里中はこれまで、歴史と公民の教科書は帝国書院のものを使用してきた。１６年度に、新たに育鵬社の教科書を使用する生徒は２４０人。滝英次教頭は、「教科書採択の年（である今年）に、教科、また学校として、文科省の検定教科書の中から、いろんな議論を踏まえた上で慎重に選定した」と話している。 育鵬社の教科書『
韓国「こじつけの主張だ」と批判 戦後７０年談話の報告書提出受け
【ソウル＝藤本欣也】安倍晋三首相に提出された戦後７０年談話に関する有識者懇談会の報告書について、韓国政府当局者は６日、「一部の内容は一方的で、無理にこじつけた主張だ」と批判した。韓国メディアが伝えた。報告書の中で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権について「日本と理性的に付き合う意義を見いだしていない」と記載されたことなどを指摘したものとみられる。 また、聯合ニュースは報告書について、「植民地支配への謝罪の必要性に言及しなかった」と批判、「これにより安倍首相が実際の（戦後７０年）談話で、植民地支配や侵略を謝罪しないという見方が強まった」と報じた。 聯合ニュースは「植民地支配について主に事実関係の記述に重点を置いた」と指摘する一方、「（植民地支配が）謝罪の対象であるという認識や判断は示さなかった」と強調した。
【２１世紀懇報告書】「歴史認識で韓国がゴール動かした」「愛国主義強化した中国が好意的でなかった」 政府関係文書で異例の踏み込んだ表現（1/4ページ）
【２１世紀懇報告書】「歴史認識で韓国がゴール動かした」「愛国主義強化した中国が好意的でなかった」 政府関係文書で異例の踏み込んだ表現 「戦後７０年たって、（政府関係文書に）やっとここまで書けるようになった。欧米がこういう（戦前の）世界を作ったのだと、戦後は言えないできた」 安倍晋三首相は最近、戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」が６日提出した報告書について、周囲にこう語っていた。首相が指摘する通り、報告書にはこれまでの政府関係文書にはない踏み込んだ記述が随所にちりばめられている。 報告書は冒頭、欧米諸国によるアジアの植民地化の過程を描いた上で、明治３８（１９０５）年の日露戦争に関してこう評価した。 「日本が勝利したことは、ロシアの膨張を阻止したのみならず、多くの非西洋の植民地の人々を勇気づけた」 客観的事実を指摘したものだが、政府高官は「今まで政府関係文書に書けなかったこ
慰安婦問題をめぐる自民党提言 最終案の要旨（1/2ページ）
自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すためにまとめた提言の最終案の要旨は次の通り。 《総論》 かねて事実関係に基づかない報道などで、戦時中の慰安婦問題などについて日本の名誉と信頼が大きく損なわれてきた。長期にわたり（慰安婦の強制連行があったとする）いわゆる「吉田証言」の十分な検証もせず記事を捏造（ねつぞう）し続け、国際社会に誤った認識を植え付けた朝日新聞の責任は大きい。 われわれは、将来の子供たちのためにも早急に日本人と日本の名誉と信頼を回復する必要がある。特命委として（１）日本は戦後一貫した平和国家で、人権を重視する国家だとの実績を示す（２）客観的な事実に基づき慰安婦問題をめぐる誤りを正す（３）道義国家・文化国家として信頼される国を目指す－ことを提言する。
慰安婦問題巡り、自民委が提言 「事実に基づく反論を」：朝日新聞デジタル
自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長＝中曽根弘文元外相）は２８日、慰安婦問題などに関する提言を安倍晋三首相に提出した。提言では「慰安婦問題をめぐる事実誤認に対し、事実に基づく反論を行う」ことなどを要求。首相は「誤った点は直していかなければならない」と応じた。 提言では、慰安婦問題について「女性の人権と尊厳を著しく傷つけた点に議論の余地はない」と指摘。一方で、外国に設置された慰安婦像などが「著しく日本の名誉を毀損（きそん）し、国益を損なうものとして看過できない」と主張している。朝日新聞が慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を報じたことには「国際社会に誤った認識を植え付けた責任は取り返しがつかないほど大きく、日本の名誉が著しく毀損した」と指摘した。 特命委は朝日新聞が昨年８月、吉田氏の証言を報じた過去の記事を取り消したことを受けて発足した。
７０年談話苦慮の首相…歴史認識・閣議・公明 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は、８月に発表する戦後７０年談話をめぐり、対応に苦慮している。 公明党との事前調整を踏まえ、談話を閣議決定する案も再浮上するなど、談話の位置づけが固まらないためだ。政府は談話の真意が伝わるよう、外国語版も用意する構えだが、談話の文言調整も発表直前までかかりそうだ。 ◆歴史認識 戦後５０年の村山首相談話と６０年の小泉首相談話は、「植民地支配と侵略」によって、「多大の損害と苦痛」を与えたことを踏まえ、「痛切な反省」と「心からのおわび」に触れている。 安倍首相は７０年談話にこれらの表現をそのまま盛り込むことに消極的とされる。首相周辺も「小泉談話は、自らの靖国神社参拝で悪化した中韓との関係のバランスを取る必要があった。今は配慮する必要はない」と語る。 ただ、過去の談話の表現を引き継がない場合、中韓両国が強く反発しそうだ。政府は英語訳に加え、中国語や韓国語訳も用意する。談話内容が現地のマスコ
「日本が過ち、潔く認めるべきだ」学者ら７４人が声明：朝日新聞デジタル
戦後７０年の節目に安倍晋三首相が出す「安倍談話」をめぐり、国際政治学者ら７４人が１７日、共同声明を発表した。１９３１～４５年の戦争を「国際法上、違法な侵略戦争だった」と指摘し、侵略や植民地支配への反省を示した「戦後５０年談話」や「６０年談話」の継承を求めた。 発起人代表として声明をまとめた大沼保昭・明治大特任教授（国際法）は、記者会見で「安倍首相は『侵略の定義は定まっていない』などと逃げるのではなく、国際社会でも共有されている通り、日本の戦争は違法な侵略戦争だったと明確にすべきだ」と語った。 もう一人の発起人代表で文化勲章受章者の三谷太一郎・東京大名誉教授（日本政治外交史）は「談話は安倍首相の個人的所感ではなく、重要な国際法的意味を持つ」と強調。「過去の首相談話を『全体として継承する』とはどういう意味か、具体的な言語表現で明らかにするよう要望する」と述べた。 戦後７０年談話について安倍首相
「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明 - 東京歴史科学研究会
『朝日新聞』による2014年8月の記事取り消しを契機として、日本軍「慰安婦」強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる。われわれ日本の歴史学会・歴史教育者団体は、こうした不当な見解に対して、以下の3つの問題を指摘する。 第一に、日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明（河野談話）は、当該記事やそのもととなった吉田清治による証言を根拠になされたものではない。したがって、記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された「慰安婦」の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた。強制連行は、たんに強引に連れ去る事例（インドネシア・スマラン、中国・山西省で確認、朝鮮半島にも多くの証言が存在）に限定されるべきではなく、本人の意思に反した連行の事例（朝鮮半島をはじめ広域で確認）も含むものと理解され
kadongo38さんはTwitterを使っています: "ネトウヨとネトサヨ？あらためて眺めていると、主張の是非は置いといて、論理的なのは明らかにネトウヨのほうで、ネトサヨの知的レベルの低さは見��
ネトウヨとネトサヨ？あらためて眺めていると、主張の是非は置いといて、論理的なのは明らかにネトウヨのほうで、ネトサヨの知的レベルの低さは見るに耐え難い。左翼はインテリじゃなかったのか。いつからこうなったんだ。
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外務省「問題あり極めて遺憾」 NHKニュース
教科書：育鵬社シェア６％に増 「つくる会」元幹部編集 - 毎日新聞
ヘイトスピーチ:「問題」９割 都道府県・政令市、国の規制求める−−毎日新聞調査 - 毎日新聞