公立の博物館・美術館の資料を保管する収蔵庫が限界を迎えている。地域で歴史や文化を学ぶために必要な施設だが、十分な収蔵スペースが確保できなければ、資料や文化財の保存、活用もおぼつかない。一方で、収集を続ける資料を維持、管理するには相応のスペースが要り、経費もかかる。とはいえ、財政に余裕がある自治体ばかりではない。どうすればいいのか。(宮畑譲)
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前橋市は25日、2年前に開館した市立美術館「アーツ前橋」=同市千代田町=のこれまでの運営実績を発表した。年間の入館者数(10月末時点)は平均約9万人で、2018年度までに10万人とした当初目標に向けて順調に推移している。だが内訳を見ると、入館料を払う「有料ゾーン」の利用者は2割に満たない。街中のにぎわい作りに貢献するなど一定の成果は見られるものの、2億円前後の年間運営費の多くは市財政から捻出(ねんしゅつ)されており、厳しい運営状況が浮き彫りになった。 (川田篤志) 二年間の入館者のうち、併設されているカフェや図書・資料閲覧スペースなどの「無料ゾーン」は累計で約十五万人だった一方、入館料が必要な企画展示の「有料ゾーン」は約三万人。昨年度の入館料収入は約四百四十八万円、国からの補助などを含めても年間収入は約三千四百万円にとどまった。二十五日に市役所で会見した住友文彦館長は、観光業とのコラボなど
若手建築家のアイデアを借りて図書館や美術館などの公共施設を改修し、集客力の高い施設に生まれ変わらせる事業を、総務省と地方自治体が2015年度から始める。 政府が進める地域再生の一環で、総務省が15年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む。 総務省が、地方自治体が改修したい公共施設の写真や情報をデータベース化してインターネットで公開。全国の建築家やデザイナーに改修案を書き込んでもらう。 自治体は気に入った案を選び、最終的に総務省が有識者会議を開いて8~10施設を決定する。総務省は、建築家などへの設計料やデザイン料などを含む改修費として1件あたり2000万~3000万円程度を自治体に補助する。 想定されるのは、美術館に小物などを扱うセレクトショップを設けたり、図書館にカフェを併設したりする改修だ。集客力を増すことで、施設維持費の捻出を図る。
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