「糸引きマフィン」焼き菓子店、SNSアカウント削除で広がる不安…厚労省の回収情報にも登録、保健所「確認中」 - 弁護士ドットコムニュース弁護士ドットコム 消費者被害 「糸引きマフィン」焼き菓子店、SNSアカウント削除で広がる不安…厚労省の回収情報にも登録、保健所「確認中」
大阪のグミ製造工場に立ち入り検査 厚労省 麻薬取締部 | NHK
大麻に近い成分の名前が表示されているグミを食べた人が相次いで体調不良を訴えている問題で、厚生労働省の麻薬取締部は、これらのグミに法律で規制された指定薬物と同じような毒性がある疑いがあるとして、21日に大阪の会社のグミの製造工場を立ち入り検査しました。 立ち入り検査を受けたのは、グミを製造した大阪 北区の会社「WWE」の市内にある工場です。 会社が製造したグミの袋には「HHCH」＝ヘキサヒドロカンナビヘキソールという法律で規制されていない大麻に近い成分の名前が書かれていて、これらのグミに法律で規制された指定薬物と同じような毒性がある疑いがあるということです。 立ち入り検査は医薬品医療機器法に基づくもので、麻薬取締部は工場に在庫がどの程度あるか把握するとともに、幻覚などの健康被害を引き起こす成分が含まれていないか調べることにしています。 麻薬取締部は20日に大阪の会社を立ち入り検査していて、関
厚労省が新目標 野菜１日３５０グラム、果物２００グラム摂取を / 日本農業新聞公式ウェブサイト
厚生労働省は３１日、健康増進法に基づき食物摂取量などの目標値を定める「健康日本２１」を１０年ぶりに改訂し、公表した。２０２４年度以降の１人１日当たり摂取量として、野菜は３５０グラムと前回と同じだが、果物は２００グラムと事実上２倍に増やした。一方、前回目標値と実際の摂取量には開きがあり、同省はアクションプランを策定して目標の達成を図る方針。 同省は２１世紀入りした２０００年度から食物摂取量や睡眠時間など約５０項目の目標値を設定している。今回は１３年度の改訂以来。１９年１１月に行った「国民健康・栄養調査」や国内外の研究論文などを基に目標値を定めた。 野菜は前回目標３５０グラムに対し国民調査では２８１グラムと２割も下回った。果物は「１００グラム未満を３割にする」目標だったが、調査では６割に上った。同省は改訂に当たり「野菜は前回目標が妥当」と判断。果物は目標値が少な過ぎたとし、表現も変更して「２０
3Dプリンターで作られたクッキー型の健康リスクについて―細菌の繁殖や安全性、衛生面について解説―
昨今、3Dプリンターを用いてものづくりをする人も少しずつ増えてきております。 そんな中「熱積層3Dプリンターを用いてクッキー型を作りたいのだが安全性はどうなのか」という質問を受ける機会がありました。 この場で結論を申し上げますと3Dプリンターでクッキー型を作成するのはおすすめできません。 と言いますか、個人の責任の範疇で楽しむのは構わないと思いますが、3Dプリンターで作成されたクッキー型を販売及び購入する事は決しておすすめしません。 あくまで個人の意見ですが、製造業に携わっており尚且つ3Dプリンターについてある程度の見識を持っている方であれば少なくともおすすめすることは無いでしょう。 主な理由は以下の通りです。 ・積層痕が残るため、雑菌が繁殖しやすい ・ノズルを通して細かい金属片が混入する可能性がある ・耐熱性に問題があり、煮沸消毒ができない ではそれぞれ詳しく解説していきます 1.積層痕
その3Dプリンタ製クッキー型、違法です｜ysk
本文に行く前にこの記事は個人の推測に基づく内容となっています。 気軽に書いてみた結果、予想外の大反響となってしまい、保健所に正式な見解を求めました。 その内容については別記事でまとめているので、ご参照ください。 それでは続きをどうぞ。 3Dプリンタで作るクッキー型って楽しいですよね。 市販にないデザインの物があったりして、私も家でプリントしてクッキーを焼いたりしてます。 データ元：https://www.thingiverse.com/thing:4617812また副業としても人気なようで、見栄えが良いし、参入のハードル低いし、気になる商材ですが… 世に出回ってる3Dプリンタ製クッキー型の大半は食品衛生法違反です！ 多分。 今回はそういうお話です。 食品衛生法で言う「器具」と規格調理の際、食品に直接接触する物は食品衛生法で「器具」と定義されます。 第４条〔定義〕 ④ 器具とは、飲食器、割ぽ
「麦みそ」は「みそ」表示でOK 愛媛県が指導取り消し謝罪 | 毎日新聞
愛媛県南予地方局が老舗みそ店「井伊商店」に、「みそを名乗るな」とした指導の取り消しを伝える文書＝愛媛県宇和島市の井伊商店提供、2022年11月4日（画像の一部を加工しています） 愛媛県が宇和島市に伝わる伝統食品「麦みそ」の老舗店に「みそと名乗るな」と文書で指導していた問題で、県南予地方局が4日夕、一転して、指導を取り消し謝罪した。県南予地方局長らが、同店店主の井伊友博さん（41）に直接、文書を手渡し「ご迷惑をおかけした」などと述べた。県関係者が明らかにした。 この問題を巡っては、井伊さんがツイッターで「当店の麦味噌（みそ）が『味噌』と名乗れなくなりそうです」と10月26日に悩みをつぶやいたことを機に各種メディアに報じられ、一挙に全国的な話題となった。関心が急速に高まったことなどから、県が急ぎ火消しに走ったとみられる。 県南予地方局は10月13日付の文書で、宇和島市の老舗みそ店「井伊商店」の
愛媛の老舗麦味噌店が「味噌と名乗れなくなりそう」と悲鳴 保健所から突如指導...一体何があったのか
愛媛県宇和島市内の老舗の麦味噌メーカーが、保健所の指導を受けて、味噌と名乗れない見通しになったとツイッターで明かし、県に伝統文化の存続を求める要望書を提出した。 大豆を原材料に含めないと味噌と表示できないというのがその理由だ。なぜ麦だけだと味噌と名乗れないのだろうか。 「『宇和島麦みそ』文化の存続」と題した要望書を愛媛県に提出 このメーカーは、1958年（昭和33年）に創業した「井伊商店」だ。 「当店の麦味噌が『味噌』と名乗れなくなりそうです」。井伊商店の井伊友博さんは2022年10月26日、ツイッターでこう切り出した。創業当時から製法は変えていないにもかかわらず、8月末に保健所などの職員が来て、指導の文書を手渡されたとした。 井伊さんは、「納得出来なかった」として、同様な指導を受けた他の2メーカーとともに、愛媛県に対して、「『宇和島麦みそ』文化の存続」と題した要望書を25日付で提出したこ
「無添加表示が禁止された…！」は間違った情報です［食の安全と健康：第20回 文・松永和紀］
「無添加表示が禁止された…！」は間違った情報です［食の安全と健康：第20回 文・松永和紀］ 公開日: 2022年8月25日 私たちの素朴な疑問 Q.「無添加」という表示が禁止された、と聞きました。無添加の安全な食品を選びたいのに、どうしたらよいのでしょうか？ A. 無添加表示は禁止されていません。消費者は選べます。それに、無添加＝安全、ではありません。 インターネットの記事やSNSでの食の安全の話題にはどうも、間違ったものが目立ちます。「無添加表示が禁止された……」という情報もその一つ。実際には禁止されていません。食品のパッケージに「無添加」や「不使用」という言葉が氾濫し「安全性が高い」などと誤解されているので、消費者庁が適切に表示するようにガイドラインを策定しただけです。解説しましょう。 消費者の誤認を招く無添加表示はダメ 食品添加物を食品加工に用いた場合、事業者は原則として加工食品のパ
仙台市給食の栄養不足 食材の高騰で工夫限界に | 河北新報オンラインニュース
［おかざき・ひろこ］１９７２年、大崎市生まれ。仙台市市名坂小勤務などを経て、２０１４年から高砂小栄養教諭。１８年から市小学校教育研究会学校給食研究部会の栄養教諭・学校栄養職員部会長を務める。 ◎仙台市学校給食運営審委員・栄養教諭 岡崎博子氏に聞く 仙台市立小中学校の給食が、食材価格の高騰などで「栄養不足」に陥っている。育ち盛りの児童生徒の成長に欠かせない給食の現場で、何が起きているのか。市学校給食運営審議会の委員で、高砂小栄養教諭の岡崎博子氏に現状を聞いた。（聞き手は報道部・長谷美龍蔵、熊谷優海香） －給食の「栄養不足」が続いている。 「私たち栄養教諭、栄養職員の怠慢が原因では決してない。現場は日々、児童生徒のことを考え、基準を満たすよう一生懸命に工夫し、努力している。それでも達成できていない現状を理解していただきたい」 －食材価格の高騰はどのように影響しているか。 「仙台の給食費は２０１
＜ババヘラアイス＞秋田のソウルフード 宮城はダメ 戸惑う業者 独特な販売方法がネック 県ごとの基準壁に | 河北新報オンラインニュース
秋田のソウルフードと呼ばれる氷菓「ババヘラアイス」について、県境を越えたイベント販売などが一部足踏みを強いられている。独特の販売方法に対し、県ごとに許可基準が異なるためだ。今月も宮城での取り扱いを見送ったケースがあり、業者は戸惑いを隠せない。 今月中旬にあった自転車イベント「ツール・ド・東北２０１８」の主会場（石巻市）で仙台市の業者がババヘラを販売しようとしたところ、石巻保健所の許可が下りなかった。 業者は「問答無用で駄目と言われた感じ」と残念がる。保健所が問題視したのはババヘラを保存用の容器からへらですくい、コーンに盛り付ける売り方だった。 宮城県と仙台市には、イベントなど仮設店舗の営業許可や食品の扱い方を定めた要領がある。アイス類は「ほこりが入る」などとして容器からすくって売る方法を禁じている。 秋田県の場合、タンク式の手洗い設備を用意するなど一定条件下でババヘラの屋外販売を認めてきた
肝臓含むフグ、１パックは食べられた後 残りは回収：朝日新聞デジタル
愛知県蒲郡市のスーパーで肝臓を含んだフグの切り身５パックが販売された問題で、４パックを回収したものの、１パックは既に購入者が食べていたことがスーパーへの取材でわかった。健康被害はないという。一方、県によると、スーパーの担当者が県の調査に「以前から販売していた」と話したという。県は１６日、食品衛生法に基づき立ち入り調査に入った。 県によると、スーパーは同市の「スーパータツヤ」。１５日に肝臓を含んだヨリトフグの切り身を７パック準備し、５パックが売れた。同日午後、購入者の一人から「パックに肝臓が入っている」と豊川保健所に連絡があり判明。県は同法に基づきスーパーに回収命令を出していた。 スーパーの担当者は県に「毒性が低く、有毒との認識がなかった」と話しているという。ただ、厚生労働省によると、フグの種類にかかわらずフグの肝臓の販売は禁止されている。 スーパーの社長（７７）は１６日、朝日新聞の取材に「
＜まずい給食問題＞「人間の食べ物じゃない」(生徒) VS「おいしい」(製造元責任者) | 週刊女性PRIME
「早く（給食が）なくなってほしいです。人間の食べ物じゃないです」と、中1の男子生徒は切実な表情で訴え、 「味がうすい、ないんですよ。まずいから全然食べられない。お腹はすいて授業に集中できないし、部活もあるから本当につらいんです。みんな、お腹すいたって言っています」と、中2の女子生徒はひもじい学校生活を力なく吐露する。 4分の1が廃棄 小学校でも中学校でもみんなが大好きなカレーでさえも、 「固くなっていたし、野菜も固かった」と、中1の男子生徒は絶望的な表情でダメ出しする。3月まで通っていた小学校の給食がおいしかっただけに、よけいにつらい。 給食がまずい学校として、不名誉な名を全国に轟かせてしまったのは、神奈川県大磯町にある町立大磯中学校と国府中学校。2016年1月から、外部の民間業者に委託するデリバリー方式を採用し、工場で製造した給食を配送して生徒に提供しているが、これがまずいと悪評だらけ。
学校へ配達「ハマ弁」、利用率１％ 中学給食ない横浜市：朝日新聞デジタル
横浜市の林文子市長は２６日の市議会本会議で、１月までに全市で提供が始まった中学校の配達弁当「ハマ弁」について、４月の利用率（喫食率）がわずか１・１％にとどまっていることを明らかにした。林市長は「１年生を中心に登録者が増加しており、期待の高さを感じている」と述べた。 横浜市立の中学校は昼食は家庭の弁当を基本とし、給食を提供していない。だが、働く女性が増えたことや、子どもの貧困・栄養対策が社会問題となる中で、昨年７月に一部地区で、予約制の配達弁当「ハマ弁」の提供を開始。今年１月に市内全中学校に広げた。 実施前のアンケートから、生徒・教職員数に対する利用者数は２割を想定してきたが、林市長はこの日の答弁で、４月の喫食率が速報値で１・１％にとどまったと説明。「女性の活躍を後押しする視点を踏まえた。ハマ弁と家庭弁当、業者弁当を組み合わせ、上手に活用していただきたい」と述べた。民進党の藤崎浩太郎氏の質問
豆腐 安売り歯止めを 食品で初、公正取引へ指針 農水省 （日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
スーパーなどで売られる豆腐などの公正な取引を促す指針を、農水省がまとめた。日持ちがしない特性から、特売の対象になりやすいなど課題があったためだ。製造業者が適正な利益を得られるよう、取引に問題があれば是正し、原材料を提供する農家の所得確保にもつなげていく。政府は一連の農政改革で、小売りの安売り競争にも焦点を当てた。食品製造業で初となる指針が策定されたことで、他の食品業に議論が広がる可能性がある。 農水省が業界の要望を受け、豆腐や油揚げの取引について実態調査を行ったところ、小売店が優越的地位を乱用し、関連法案に抵触する恐れのあるケースが一部、確認された。指針策定に乗り出し、問題があった具体的な取引例を挙げ、11の対応方法を示した。 「セールを行う小売店から一方的に取引価格引き下げを通知された」とした事例では、原価や物流費を基に値決めをして、合意内容を書面で取り交わすとする。「小売業者からプラ
野菜高騰で給食中止へ ３０小学校、１３幼稚園で 三重：朝日新聞デジタル
三重県鈴鹿市教育委員会は１２月と来年１月に計２日間、市立の全３０小学校と１３幼稚園で給食を中止することを決めた。野菜などの価格が高騰し、給食費の範囲でやりくりができなくなったと説明している。 市教委によると、今年度は給食を１８７回提供する計画。１人あたり月額４１００円の給食費を集め、校内で調理をする学校と給食センターでそれぞれ食材を調達している。しかし、台風などの影響で野菜を中心に価格が高騰した。市教委は「市独自の地産地消条例もあって外国産食材は原則として使っておらず、今までどおり市内産、県内産、国内産を優先すると赤字になってしまう」と説明。「国の栄養基準を満たすため、品数を減らすこともできない」と話す。 中止するのは１２月２０日と来年１月１２日。授業に影響が出にくいよう、それぞれ２学期の最後、３学期最初の給食の日に設定した。 給食費が月額４７００円の中学校は今のところ予算内でやりくりがで
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デザフェス販売のマフィン3000個が回収対象、厚労省「重篤な健康被害、死亡原因になる可能性」 - 弁護士ドットコムニュース
駅弁体調不良、食中毒と断定 青森・営業禁止 | 毎日新聞
麦みそに「みそと名乗るな!」 老舗店あぜん、行政の不可解な指導 | 毎日新聞
「食パンの方がうれしい」 市のアップルパイ配布計画に批判 | 河北新報オンライン
集団食中毒：原因は刻みのりか 立川、和歌山の給食も使用 - 毎日新聞